結論: 営業増益は継続、経常減益は営業外の要因
📊 スコア: B 82点
💰 配当: 62→62円(±0円)、中間31円+期末31円で修正なし
✅ 良い点: 有利子負債ゼロ、自己資本比率62.2%、通期予想ROE16.5%
⚠️ 注意点: 経常 △1.1%、持分法投資利益の減少、利回り3.08%
1. 業績ハイライト
- 売上高8,583百万円(+8.8%)で増収継続
- 営業利益1,194百万円(+7.7%)・利益率13.9%
- 経常利益1,316百万円(△1.1%)で減益に転じる
- 親会社株主帰属四半期純利益854百万円(+1.4%)
- 通期予想は修正なし・営業利益の進捗率19.0%
サマリー
- 本業は両セグメントとも増収: ECソリューション事業4,626百万円(+7.9%)、ITソリューション事業3,956百万円(+9.9%)。ECサイト構築とクラウドサービス、セキュリティ・インフラ構築の売上がそれぞれ伸びた
- 経常減益の理由は営業段階の外側: 営業外収益の持分法による投資利益が172百万円から51百万円へ120百万円減った。営業利益は+7.7%の増益で、経常段階の△1.1%は本業の採算悪化によるものではない
- 純利益の伸びには一過性が含まれる: 特別利益208百万円(うち投資有価証券売却益203百万円)を計上した。これを除いた税金等調整前四半期純利益は1,316百万円で、前年同期1,330百万円に対し△1.1%となる
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期は年62円予想(中間31円+期末31円)で前期と同額。第1四半期時点でも配当予想の修正はなく、6期続いた連続増配はいったん据え置きに切り替わる
- 予想配当性向は37.4%(62円÷予想EPS165.75円・決算短信記載値)で、会社がIRで掲げる「配当性向約40%程度」の内側にとどまる。直近の純資産配当率(DOE)は2026年3月期実績で6.8%
- 第1四半期中に有利子負債208百万円を完済して残高ゼロとなり、自己資本比率は59.7%から62.2%へ+2.5pt。配当原資を支える財務側は前期末より厚くなった
- 同じ情報・通信業で累進配当方針を明示するネオジャパン(3921)と比べると、当社の方針は配当性向の水準提示にとどまり、減配しない旨のコミットはない
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(82/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向9・DOE10・利回り4・方針6・耐性8 |
| 財務 | 25 | 20 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 82 | — |
営業利益率は通期予想17.0%(営業利益6,300百万円÷売上高37,000百万円)、ROEは通期予想16.5%(予想純利益4,200百万円÷期首自己資本25,124百万円と第1四半期末25,775百万円の平均25,449百万円)を採点根拠とした。第1四半期単独の営業利益率は13.9%だが、会社が2026年5月11日公表の通期予想を据え置いているため年度ベースの水準を採用している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想17.0%(6,300百万円÷37,000百万円)で15%以上・満点。第1四半期単独でも13.9%を確保している
- ROE 10/10: 通期予想約16.5%(予想純利益4,200百万円÷自己資本25,449百万円=期首25,124百万円と第1四半期末25,775百万円の平均)で15%以上・満点
- DOE 10/10: 6.8%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結))で5%以上・満点
- 自己資本比率 10/10: 第1四半期末62.2%(前期末59.7%・+2.5pt)で60%以上・満点。総資産41,460百万円に対し自己資本25,775百万円
- 配当性向 9/10: 当期予想37.4%(62円÷予想EPS165.75円)。受託開発主体のSIerではなく自社ECパッケージ製品の比重が高いため業種補正は適用せず、本則の中央値35%で判定。乖離+2.4ptで中央値〜+10pt帯
- 増配減配耐性 8/10: 2021年3月期から2026年3月期まで6期連続増配、直近5年に減配なし。当期予想は62円据え置きのため「連続増配+直近5年で減配なし」帯の8点
- ネットキャッシュ 7/10: +157.85億円(現金及び預金137.89億円+有価証券19.96億円−有利子負債0円)で、時価総額の28.5%。プラスだが30%に届かず10〜30%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 3.08%(当期予想DPS62円÷株価¥2,013)で2.5〜3.5%帯。前回カルテは株価¥1,658時点の3.74%だったため、増配ではなく株価上昇によって帯が1段下がっている
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2026年3月期)85点 → 今期82点(△3点)。配当40→37・財務20→20・収益25→25で、動いたのは配当カテゴリ
- 変動の内訳: 配当利回りが7→4(3.74%→3.08%・株価¥1,658→¥2,013)で△3点。財務は自己資本比率が7→10(59.7%→62.2%)と改善した一方、ネットキャッシュが10→7(時価総額比32.9%→28.5%)へ下がり差し引きゼロ。ネットキャッシュ額は150.07億円→157.85億円と増えているが、時価総額が456.8億円→554.6億円と株価上昇で先に膨らんだ結果、比率が30%を下回った
- 配当本体は満点維持: DOE 10/10は6.8%で据え置き。収益カテゴリも営業利益率15/15・ROE 10/10の満点を通期予想ベースで維持している
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)の上位。A(85点以上)との差3点は、いずれも配当利回りとネットキャッシュ比率という株価が分母に入る2項目でついている。事業側の指標(営業利益率・ROE・自己資本比率・DOE)は前期から劣化していない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 期間で認識する売上の比率が上がっている: 外部顧客への売上高8,583百万円のうち「一定の期間にわたり移転される財」が7,242百万円で84.4%を占め、前年同期の82.7%から+1.7pt。売上が進捗に応じて計上される比率が高まっている
- 販売する製品の多くが自社開発: 決算短信は「ecbeing」「Safe AI Gateway」「SCクラウド」「AgileWorks」などを自社グループが独自に開発した製品・サービスと記載している。自社開発の製品・サービスを複数持ち、差別化につなげやすい
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 買収に伴う償却負担が固定費として残る: のれん償却額は四半期11百万円から97百万円へ増え、のれん残高は1,793百万円(総資産の4.3%)。減価償却費も325百万円から378百万円へ増え、売上の増減にかかわらず発生する費用が積み上がっている
- 自己資本が株式相場の影響を受けやすい: 投資有価証券9,043百万円が総資産の21.8%を占め、その他有価証券評価差額金3,488百万円が純資産に載る。同四半期の純資産増623百万円のうち399百万円はこの評価差額金の増加で、自己資本比率やDOEの分母が保有株式の時価で動く
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
スコアが85点から82点へ下がった理由は業績ではなく株価上昇で、利回りとネットキャッシュ比率という株価が分母に入る2項目だけが帯を落としている。
次回(2027年3月期 第2四半期・2026年11月発表予定)見るポイント:
- 持分法による投資利益の水準: 第1四半期に172百万円→51百万円へ減った営業外収益がどこで落ち着くか
- のれん償却を織り込んだ営業利益の進捗: 四半期97百万円ペースの償却を吸収して通期6,300百万円(第1四半期時点の進捗19.0%)に届くか
- 配当性向と方針の距離: 予想37.4%とIRが掲げる約40%程度との差が縮むか
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間27.50円+期末27.50円=55円 |
| 2026年3月期実績 | 中間31円+期末31円=62円(+7円・+12.7%) |
| 2027年3月期予想 | 中間31円+期末31円=62円(±0円・据え置き、第1四半期時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・表面) | 37.4%(62円 ÷ 予想EPS165.75円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.8%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」記載値。第1四半期決算短信の配当表には純資産配当率の欄がない) |
| 配当利回り | 3.08%(予想DPS62円 ÷ 株価¥2,013・2026-08-03終値・J-Quants API) |
| 配当方針 | 業績に応じた配当を継続するため、配当性向約40%程度の配当を中間と期末の年2回行うことを基本方針とする(IR 経営方針 利益配分に関する基本方針・2026-08-04確認)。累進配当宣言やDOE目標の明示はない |
| 連続増配年数 | 6期連続増配(2021年3月期〜2026年3月期・2020年3月期10円が起点) + 2027年3月期予想は62円据え置きで連続増配はいったん止まる |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 10.00 | 36.99 | 27.0% |
| 2018 | 10.00 | 42.74 | 23.4% |
| 2019 | 10.00 | 44.04 | 22.7% |
| 2020 | 10.00 | 54.84 | 18.2% |
| 2021 | 15.00 | 69.33 | 21.6% |
| 2022 | 20.00 | 90.98 | 22.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 25.00 | 108.68 | 23.0% |
| 2024 | 48.00 | 129.89 | 37.0% |
| 2025 | 55.00 | 141.93 | 38.8% |
| 2026 | 62.00 | 167.14 | 37.1% |
| 2027(予) | 62.00 | 165.75 | 37.4% |
(注)
- データ基準: 2022年以前はEDINET DB引用。2025年3月期・2026年3月期のDPSは通期決算短信「配当の状況」と一致(55円・62円)。配当性向は短信記載が38.7%・37.1%で、本表は配当÷EPSの再計算値、2027年3月期は第1四半期決算短信の会社予想値
- 株式分割の扱い: 2023年3月31日を基準日、2023年4月1日を効力発生日とする1株→2株の株式分割を実施しており、2023年3月期以前のDPSは分割後換算(実際の支払額の1/2)で記載している。2023年3月期の配当総額626百万円は分割前の自己株式控除後株式数(約1,253万株)に対する1株50円、2024年3月期の配当総額1,204百万円は分割後の株式数(約2,509万株)に対する1株48円で、いずれもEDINET DBの配当総額と株式数から検算している。EPSは2023年3月期以降が分割後基準の開示値
- 特別配当・記念配当: 決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく、2017年3月期以降のDPSに減配もない。表面DPS=普通配当ベースとして扱っている
- 配当政策の傾向: 2022年3月期以前は配当性向20%前後の保守的な還元期。2024年3月期に37.0%へ切り上がって以降は37〜39%帯で推移し、IRの「配当性向約40%程度」に沿った水準で安定している
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 2020年3月期10円(分割後換算)から2026年3月期62円まで6期連続で増配。当期予想は62円据え置きで、予想配当性向37.4%はIRが掲げる約40%程度をやや下回る位置にある
- 方針シグナル: 方針は「配当性向約40%程度・年2回」の水準提示にとどまり、累進配当宣言やDOE目標の明示はない。利益が伸びれば配当も増えやすい一方、減益局面での下支えは方針文言からは読み取れない
- 耐性実績: コロナ期(2020年3月期10円→2021年3月期15円・分割後換算)も+5円増配で、直近10年に減配はない。第1四半期が経常減益でも配当予想は据え置かれている
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー
| 指標 | 当期(Q1累計) | 前期(Q1累計) | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,583百万円 | 7,887百万円 | +8.8% |
| 営業利益 | 1,194百万円 | 1,108百万円 | +7.7% |
| 営業利益率 | 13.9% | 14.1% | △0.1pt |
| 経常利益 | 1,316百万円 | 1,330百万円 | △1.1% |
| 親会社株主帰属四半期純利益 | 854百万円 | 842百万円 | +1.4% |
| EPS | 33.64円 | 33.84円 | △0.6% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前期比 |
|---|---|---|
| ECソリューション事業 | 4,626百万円 | +7.9% |
| ITソリューション事業 | 3,956百万円 | +9.9% |
売上は外部顧客への売上高ベース。セグメント利益はECソリューション事業944百万円(△16.9%)、ITソリューション事業655百万円(+25.8%)で、短信の注記どおりセグメント利益は経常利益と調整のうえ開示されているため営業外損益を含む。連結ベースでは持分法による投資利益が172百万円→51百万円へ減り、のれん償却額が11百万円→97百万円へ増えている。通期予想に対する進捗率は売上高23.2%・営業利益19.0%・親会社株主帰属当期純利益20.3%で、第1四半期の標準ペース25%を下回る。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 特別利益208百万円(うち投資有価証券売却益203百万円)を計上。前年同期の特別利益はゼロで、税金等調整前四半期純利益+14.6%のほぼ全額がこの計上分にあたる |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 持分法による投資利益が172百万円→51百万円へ120百万円減少し、営業外収益合計は222百万円→126百万円。営業利益+7.7%に対し経常利益が△1.1%となった差はここで生じている |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 注意 | 親会社株主帰属四半期純利益は+1.4%だが、特別利益を除いた税金等調整前ベースでは1,316百万円と前年同期1,330百万円に対し△1.1%。増益幅は一過性の売却益に支えられている |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成だが、減価償却費378百万円(前年同期325百万円)とのれん償却額97百万円(同11百万円)を注記で開示。連結範囲の重要な変更・会計方針の変更・会計上の見積りの変更はいずれも「無」 |
→ 業績の質: 営業段階は増収増益でクリーンだが、経常・純利益は営業外の持分法投資利益の減少と特別利益の計上で入れ替わっており、利益の伸びをそのまま本業の伸びとは読めない
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 2026年3月期(通期実績・前期末) | 2027年3月期 第1四半期 |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 5,542 | 四半期連結CF計算書は未作成 |
| 投資CF(百万円) | △5,398 | 同上 |
| 財務CF(百万円) | △868 | 同上 |
| 現金及び預金(百万円) | 13,224 | 13,789(+564) |
| 自己資本比率(%) | 59.7 | 62.2(+2.5pt) |
- 有利子負債: 前期末は1年内返済予定の長期借入金65百万円+長期借入金143百万円=208百万円。第1四半期末は両科目とも残高ゼロで、有利子負債なしの状態になった
- ネットキャッシュ: 現金及び預金137.89億円+有価証券19.96億円−有利子負債0円=+157.85億円。時価総額約554.6億円(株価¥2,013×期末発行済株式数27,550,278株・自己株式を含む)の28.5%で、プラスだが時価総額の30%には届かない帯。前期末は+150.07億円で時価総額456.8億円(株価¥1,658時点)の32.9%だった
- 自己株式: 2,211,388株→2,077,788株へ133,600株減少。期末発行済株式数(自己株式を含む)は27,550,278株で前期末と同数のため消却は行われておらず、自己株式の処分による減少にあたる(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記は「該当事項なし」)
- のれん: 1,891百万円→1,793百万円(四半期償却97百万円)で総資産の4.3%。セグメント注記に減損損失の記載はない
- 投資有価証券: 8,530百万円→9,043百万円(+513百万円)。その他有価証券評価差額金は3,088百万円→3,488百万円(+399百万円)で、純資産増加623百万円の主因
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 37,000百万円 | +7.6% |
| 営業利益 | 6,300百万円 | +1.5% |
| 経常利益 | 6,550百万円 | +0.1% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 4,200百万円 | +0.6% |
| EPS | 165.75円 | △0.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 17.0%(6,300百万円÷37,000百万円・本ブログ算出) | △1.0pt(前期実績18.1%=6,209÷34,391) |
| ROE(通期予想) | 約16.5%(予想純利益4,200百万円÷自己資本25,449百万円=期首25,124百万円と第1四半期末25,775百万円の平均・本ブログ算出) | △1.7pt(前期実績18.2%) |
2026年5月11日公表の予想を据え置き(修正無)。会社は業績が計画どおりに推移していると説明している。第2四半期累計の予想は売上高17,840百万円(+8.1%)・営業利益2,745百万円(+0.2%)・経常利益2,965百万円(△2.4%)・親会社株主帰属四半期純利益1,815百万円(△2.9%)で、通期同様に売上の伸びに対して利益は横ばい圏の計画になっている。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業外損益・特別損益 | 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-03開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・第2四半期累計予想 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想・予想配当性向 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(純資産配当率・連結)・2026年3月期の配当実績 | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(2026-05-11開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向約40%程度・中間と期末の年2回) | IR公式サイト 経営方針 利益配分に関する基本方針(2026-08-04 確認) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・現金及び預金・有価証券・有利子負債・のれん・投資有価証券・発行済株式数・自己株式数 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・減価償却費・のれん償却額 | 2027年3月期 第1四半期決算短信「セグメント情報等の注記」「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF(2026年3月期通期) | 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(2017年3月期〜2026年3月期)・配当総額・株式数 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価¥2,013(2026-08-03終値) | J-Quants API(JPX 公式) | 🟢 一次情報 |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
