結論: 16期目の増配予想を維持、中間は2桁の営業減益
📊 スコア: C 62点
💰 配当: 5.30→5.40円予想(+0.10円・中間2.70円を決定、配当予想の修正なし)
✅ 良い点: 15期連続増配、配当性向44%台、通期予想の上方修正
⚠️ 注意点: 営業利益△12.2%、株主資本比率20.3%、営業CFの急減
1. 業績ハイライト
- 営業収益7兆3,622億円(+8.7%)で増収
- 営業利益8,301億円(△12.2%)・利益率11.3%
- 当社に帰属する中間利益5,002億円(△16.0%)
- 通期予想を上方修正・営業利益の進捗率48.0%
- 株主資本比率20.3%で前期末から低下
サマリー
- 減益の中心はグローバル・ソリューション: グローバル・ソリューション事業のセグメント利益が△46.4%と落ち込んだ。総合ICT事業+1.5%・地域通信事業+0.4%は小幅増益
- 費用の伸びが増収を上回る: 営業収益+8.7%に対し人件費+12.7%・経費+14.1%が増え、中間期の営業利益率は14.0%→11.3%へ△2.7pt低下した
- 通期予想は小幅に引き上げ: 総合ICT事業の販売好調を織り込み、営業利益を1兆7,300億円(当初比+1.2%)、当社に帰属する当期利益を9,940億円(同+1.4%)へ修正した
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期は年5.40円予想(+0.10円)で16期目の連続増配へ。中間2.70円を決定し、期末2.70円の予想も中間決算短信で修正されていない
- 配当方針の根拠は第41期有価証券報告書「配当政策」の「継続的な増配を基本的な考え」で、累進配当の宣言はなく、DOE目標・配当性向目標の開示もない。中間決算で方針の変更は示されていない
- 上方修正で予想EPSは12.10円→12.20円となり、予想配当性向は44.6%→44.3%へわずかに下がった。中間期は営業2桁減益でも、通期では配当原資の見通しを引き上げている
- 同じ通信のKDDI(9433)も配当性向40%台で長期の連続増配を続ける。自己資本比率はKDDIの26.5%に対しNTTは20.3%と低く、財務の厚みに差がある
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(62/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 34 | 性向10・DOE7・利回り4・方針3・耐性10 |
| 財務 | 25 | 9 | 自己資本4・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 62 | — |
収益2項目は当期通期の会社予想(2026年11月4日の修正後)を採点根拠とした。営業利益率は通期予想11.5%(営業利益1兆7,300億円÷営業収益15兆800億円)、ROEは通期予想10.1%(予想当期利益9,940億円÷株主資本の平均9兆8,168億円)である。中間期累計の営業利益率11.3%は参考値として §7-1 に記載している。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 当期予想44.3%(予想DPS5.40円÷予想EPS12.20円)。通信・電力・ガスの中央値60%を下回り、中央値以下の帯で満点。前期実績も42.0%で余裕がある
- 増配減配耐性 10/10: 15期連続増配(2012年3月期〜2026年3月期)+直近5年(2022〜2026年3月期)減配なし+当期も+0.10円増配予想で最上位帯。中間2.70円は前年同期の2.65円から+0.05円
- 営業利益率 12/15: 通期予想11.5%(1兆7,300億円÷15兆800億円)で10〜15%帯。上方修正で当初予想の11.4%から上がったが、前期実績11.8%からは△0.4pt(丸める前の値で計算)の低下見込み
- DOE 7/10: 4.4%(2026年3月期実績・通期決算短信「配当の状況」の株主資本配当率)で3〜5%帯。中間決算短信には当期の見込み値の記載がないため前期実績を用いた
- ROE 7/10: 通期予想10.1%(予想当期利益9,940億円÷株主資本9兆8,168億円=期首9兆7,276億円と中間期末9兆9,059億円の平均)で10〜15%帯の下端。分母を中間期末単独に置き換えても10.0%で、帯の境界に近い
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金2兆1,727億円+短期有価証券0円−有利子負債18兆7,026億円=△16兆5,299億円の大幅なネット有利子負債超過。。通信・電力・ガスの業種補正(マイナスでも2点)を適用した
- 配当方針 3/10: 第41期有価証券報告書「配当政策」は「継続的な増配を基本的な考え」とするのみで、配当性向目標・DOE目標・累進配当宣言のいずれも置いていない。定性方針の帯で3点
- 配当利回り 4/10: 予想DPS5.40円ベースで2.5〜3.5%帯。前カルテ時点と同じ帯にとどまった
- 自己資本比率 4/10: 中間期末の株主資本比率20.3%(株主資本9兆9,059億円÷総資産48兆7,333億円)。通信・電力・ガスの業種補正(25〜40%で7点・20〜25%で4点・20%未満で0点)の20〜25%帯で4点。前期末20.8%から△0.5pt下がり、0点となる20%未満まで0.3ptの水準
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前期(2027年3月期Q1)62点 → 今期62点(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべてが前カルテと同じ得点。配当利回り、株主資本比率(20.8%→20.3%)、ROE(10.0%→10.1%)はいずれも動いたが、得点帯は変わらなかった。ネットキャッシュのマイナス幅は広がったが、業種補正の下限2点のまま
- 配当本体は満点維持: 配当性向10/10と増配減配耐性10/10は前カルテから不変。中間2.70円を決定し、年間5.40円の予想も据え置かれた
- 現在の位置づけ: C(55-69)の中位。配当性向と増配減配耐性は満点を保つ一方、株主資本比率20%台前半とネット有利子負債超過で財務カテゴリが9/25にとどまる構図は、前カルテから変わっていない
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 通信と別系統の金融事業の拡大: 銀行業の貸出金(非流動)は前期末10兆1,233億円から中間期末10兆6,554億円へ+5.3%増え、2026年7月には金融事業の再編も実施した。通信の月額収入とは性質の異なる利ざや型の事業が広がり、収益源の分散につながる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 営業CFの急減と借入への依存: 中間期の営業CFは464億円(△95.3%)にとどまり、営業債権の増加7,116億円などが響いた。設備投資の支出1兆2,182億円と配当金2,159億円の支払いは、短期借入債務の収支1兆1,132億円と長期借入債務の純増9,746億円で賄った形になっている
- 金融費用の増加: 金融費用は1,100億円→1,513億円(+37.5%)に増え、税引前の減益率△13.8%は営業段階より大きい。短期借入債務は前期末から1兆3,857億円増えており、金利の水準が当社に帰属する利益を通じて配当原資に響きやすい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
グローバル・ソリューション事業は増収なのにセグメント利益がほぼ半減し、全社の営業減益とほぼ同じ規模になった。下期にこの落ち込みが戻るかで、上方修正した通期予想の確かさが見えてくる。
次回(2027年3月期 第3四半期・2027年2月予定)見るポイント:
- グローバル・ソリューション事業のセグメント利益の前年同期比
- 通期営業利益1兆7,300億円に対する進捗率
- 総合ICT事業の販売好調の持続
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績(前期) | 5.30円(中間2.65+期末2.65) |
| 2027年3月期予想(当期) | 5.40円(中間2.70〔決定〕+期末2.70〔予想〕・+0.10円) |
| 配当性向(連結・表面・当期予想) | 44.3%(予想DPS5.40円 ÷ 予想EPS12.20円・決算短信記載値) |
| DOE(連結・株主資本配当率) | 4.4%(2026年3月期実績・通期決算短信記載値。中間決算短信には同欄がないため前期実績値を採用) |
| 配当利回り | 採点帯 2.5〜3.5%(4/10)・予想DPS5.40円 |
| 配当方針 | 継続的な増配を基本的な考えとし、自己株式取得は機動的に実施(第41期有価証券報告書「配当政策」)。累進配当宣言なし。DOE目標なし。配当性向目標なし |
| 連続増配年数 | 15期連続増配(2012年3月期〜2026年3月期)+ 当期予想5.40円で 16期目 継続見込み |
| 自己株式取得 | 2026年5月8日決議の取得枠(14億株・2,000億円・2026年5月11日〜2027年3月31日)に対し、2026年10月末までの取得額は1,049億円(2026年度 第2四半期決算概要)。中間期の自己株式の取得による支出は848億円 |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年3月期以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2010/3 | 1.20 | 3.72 | 32.3% |
| 2011/3 | 1.20 | 3.85 | 31.2% |
| 2012/3 | 1.40 | 3.67 | 38.1% |
| 2013/3 | 1.60 | 4.31 | 37.1% |
| 2014/3 | 1.70 | 5.09 | 33.4% |
| 2015/3 | 1.80 | 4.74 | 38.0% |
| 2016/3 | 2.20 | 7.01 | 31.4% |
| 2017/3 | 2.40 | 7.82 | 30.7% |
| 2018/3 | 3.00 | 9.12 | 32.9% |
| 2019/3 | 3.60 | 8.80 | 40.9% |
| 2020/3 | 3.80 | 9.25 | 41.1% |
| 2021/3 | 4.20 | 9.93 | 42.3% |
| 2022/3 | 4.60 | 13.17 | 34.9% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023/3 | 4.80 | 13.92 | 34.5% |
| 2024/3 | 5.10 | 15.09 | 33.8% |
| 2025/3 | 5.20 | 11.96 | 43.5% |
| 2026/3(実績) | 5.30 | 12.61 | 42.0% |
| 2027/3(予想) | 5.40 | 12.20 | 44.3% |
(注)
- データ基準: DPS・EPS はすべて2023年7月1日の1:25分割まで反映した分割後ベースに統一(2015年7月1日1:2・2020年1月1日1:2・2009年1月4日1:100の各分割も反映済み)。2010/3〜2011/3期は第28期有価証券報告書、2012/3〜2025/3期はEDINET DB、2026/3期実績は通期決算短信、2027/3期予想は2026年11月4日修正後の中間決算短信の記載値。EPSはいずれも会社開示値をそのまま用いており、配当性向から逆算していない。配当性向は配当÷EPS×100で再計算した
- 分割を跨ぐ期の扱い: 2020/3期は中間配当の基準日が分割前(2019年9月30日)、期末が分割後(2020年3月31日)にあたる。同期の年間配当は第35期有価証券報告書の「株式分割が期首に行われたものと仮定した年間配当額は1株当たり95円」に基づき95円として換算した(分割後1株当たり3.80円)。2016/3期と2024/3期は分割の効力発生日が中間配当の基準日より前のため、単一倍率で換算できる
- 会計基準の変遷: 2019/3期以降はIFRS、それ以前は米国会計基準による開示。2018/3期のEPS9.12円は当時開示の米国会計基準ベースを採用している(前後年度が米国基準のみのため表全体を当時の開示値で揃えた)。いずれの期も親会社株主(当社)に帰属する利益ベースで、非支配持分は含まない
- 連続増配の起点と数え方: 上表の2010/3期1.20円→2011/3期1.20円は据え置きで、増配が始まるのは2012/3期の1.40円。以降2026/3期の5.30円まで各期とも前期を上回るため、2012/3期〜2026/3期の15期連続増配となる。2026年度 第2四半期決算概要も年間5.40円を「16期連続増配の予定」としており、起点は一致する
- 記念配当・特別配当: 第28期・第39期・第41期の各有価証券報告書、2026年3月期通期決算短信、2027年3月期の第1四半期・中間決算短信のいずれにも記念配当・特別配当の注記はなく、表面DPSと実質普通配当ベースは一致する
- 配当政策の傾向: 2012/3期1.40円から2026/3期5.30円まで約3.8倍。配当性向は実績ベースで30〜44%の範囲に収まっており、利益の増減を配当性向の上下で吸収しながら増配を積み上げる形が続いている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 5.30→5.40円(+0.10円)で16期目の連続増配へ。増配幅は2023/3期以降0.10〜0.30円と小刻みで、当社に帰属する当期利益が△4.1%減る予想の期でも増配を組み込んでいる
- 方針シグナル: 有価証券報告書の「配当政策」は「継続的な増配を基本的な考え」とするのみで、配当性向・DOEの数値目標はない。実績としての増配継続は強いが、方針文言としての拘束力は定性の範囲にとどまる
- 耐性実績: 15期連続増配+直近5年で減配なし+当期も増配予想で、判定順の最上位に該当。中間期が営業2桁減益となった今回も、中間配当は前年同期を+0.05円上回った
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 7兆3,622億円 | 6兆7,727億円 | +8.7% |
| 営業利益 | 8,301億円 | 9,450億円 | △12.2% |
| 営業利益率(中間期実績) | 11.3% | 14.0% | △2.7pt |
| 税引前中間利益 | 7,664億円 | 8,893億円 | △13.8% |
| 当社に帰属する中間利益 | 5,002億円 | 5,957億円 | △16.0% |
| 基本EPS | 6.15円 | 7.20円 | △14.6% |
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 営業収益(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 総合ICT事業 | 3兆2,821億円(+8.2%) | 4,821億円(+1.5%) |
| グローバル・ソリューション事業 | 2兆6,168億円(+10.9%) | 1,442億円(△46.4%) |
| 地域通信事業 | 1兆5,442億円(+0.6%) | 1,882億円(+0.4%) |
| その他(不動産・エネルギー等) | 8,948億円(+10.2%) | 295億円(△15.5%) |
営業収益はセグメント間取引を含む小計ベース。グローバル・ソリューション事業は増収ながらセグメント利益が1,248億円減り、全社の営業減益1,150億円とほぼ同じ規模になった。短信本体にはこの減益の要因の説明がない。その他(不動産・エネルギー等)も増収減益だった。通期予想に対する進捗率は営業収益48.8%・営業利益48.0%・当社に帰属する当期利益50.3%。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 注意 | 前年同期のキャッシュ・フロー計算書には関係会社株式売却益1,296.77億円の調整と子会社の支配喪失による収入1,805.79億円があり、当中間期の同売却益は126.48億円にとどまる。短信本体ではこの売却益が損益計算書のどの区分に含まれるかが示されておらず、営業減益への影響は切り分けられない |
| 営業外損益 | 🟡 注意 | 金融収益352億円→529億円(+50.3%)、金融費用1,100億円→1,513億円(+37.5%)、持分法による投資損益191億円→347億円(+81.7%)。差引は△557億円→△637億円へ悪化し、税引前の減益率△13.8%は営業段階の△12.2%より大きい |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 注意 | 中間利益全体は6,253億円→5,145億円(△17.7%)。非支配持分に帰属する中間利益が297億円→143億円(△51.9%)へ減ったため、当社に帰属する分の減益率は△16.0%にとどまった |
| 開示の誠実性 | 🟡 注意 | 連結範囲の重要な変更「無」・会計方針の変更「無」・後発事象なしを明記し、業績予想の修正理由と修正幅も本文に記載。銀行子会社の利息の受払いをキャッシュ・フロー計算書で別掲する表示変更も前年同期の組替えとあわせて説明している。一方で経営成績の概況は短信本体に載せず別資料に委ねており、短信単体では減益要因を追えない |
→ 業績の質: 中品質(増収下の2桁営業減益で、前年同期の関係会社株式売却益の影響を短信本体では切り分けられない)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 977,750 | 46,362(△95.3%) |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △1,226,690 | △1,410,334 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | 2,566,945 | 1,620,021 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 1,921,882 | 2,172,686 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 3,318,018 | 2,172,686 |
| 株主資本比率(%) | 20.8 | 20.3(△0.5pt) |
CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・株主資本比率は各期末時点で、左列は前期末(2026年3月末)・右列は当中間期末(2026年9月末)。現金及び現金同等物 期末残高(CF)のみ左列が前年同期末(2025年9月末)。
- ※IFRS適用会社のため要約中間連結財政状態計算書の流動資産の科目名は「現金及び現金同等物」で、上表の「現金及び預金(BS)」行はこれに対応する(当期値はCF行と一致)。流動資産に有価証券の独立掲記はないため短期有価証券は0。流動資産の「その他の金融資産」1兆4,325億円は内訳が示されていないため、「銀行業の貸出金」は銀行事業の運用資産のため、いずれも分子に入れていない
- 有利子負債: 18,702,627百万円 = 短期借入債務5,781,364百万円+長期借入債務11,714,847百万円+リース負債1,206,416百万円(流動251,143+非流動955,273)。前期末16,919,540百万円から+1,783,087百万円増加した。会社が決算補足資料で示す有利子負債額(17兆4,962億円)は借入債務のみの定義だが、本ブログはIFRS採用会社の運用としてリース負債を加算している。銀行業の預金(流動11,217,407+非流動95,071)は銀行事業の運用原資であり、会社の有利子負債定義にも含まれないため算入していない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金2,172,686百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債18,702,627百万円 = △16,529,941百万円のネット有利子負債超過(いずれも2026年9月末時点)。時価総額比(期末発行済株式数90,550,316,400株・自己株式を含む)。通信・電力・ガスは大規模設備投資で構造的にネット有利子負債が大きいため、業種補正により2/10点。なお中間期末の現金及び現金同等物にはドコモSMTBネット銀行連結分9,487億円が含まれる(決算概要)
- 営業CF 463.62億円(前年同期9,777.50億円から△95.3%)。営業債権及びその他の債権の増加7,116.02億円(前年同期は2,178.30億円の減少)と銀行業の貸出金の増加3,888.55億円が、銀行業の預金の増加3,064.99億円を上回った。当中間期から銀行子会社の利息・配当金の受払いを小計の外に別掲する表示に変えている
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 3,010,257 → 2,261,013 → 2,374,159 → 2,364,031 → 1,485,190。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均2,298,930百万円に対して2022年3月期が約+30.9%、2026年3月期が約△35.4%と±20%の帯を外れる年が2期あり、単発の外れ値1件では説明できないため安定性は3/5
- 投資CF △1兆4,103.34億円。有形固定資産・無形資産及び投資不動産の取得支出1兆2,181.61億円が中心で、銀行業の有価証券の取得支出2,097.94億円も加わった。会社は通期の設備投資額の計画を2兆4,300億円から2兆4,730億円へ増額している(決算概要)
- 財務CF +1兆6,200.21億円(前年同期+2兆5,669.45億円)。短期借入債務の収支1兆1,132.15億円・長期借入債務の増加による収入2兆91.20億円の収入に対し、長期借入債務の返済1兆345.06億円・配当金の支払2,159.40億円・自己株式の取得848.14億円が差し引かれている
- 期末発行済株式数は90,550,316,400株で前期末から変化なし。期末自己株式数は9,126,691,363株→9,659,286,372株と532,595,009株増えた(役員報酬BIP信託・株式付与ESOP信託の保有分を含む)。2026年5月8日決議の取得枠(14億株・2,000億円)による取得が進んでいる
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 15兆800億円 | +4.7% |
| 営業利益 | 1兆7,300億円 | +1.4% |
| 税引前当期利益 | 1兆5,200億円 | △3.9% |
| 当社に帰属する当期利益 | 9,940億円 | △4.1% |
| 基本EPS | 12.20円 | △3.3% |
| 営業利益率(通期予想) | 11.5%(1兆7,300億円÷15兆800億円・本ブログ算出) | △0.4pt(丸める前の値で計算) |
| ROE(通期予想) | 10.1%(9,940億円÷株主資本9兆8,168億円=期首9兆7,276億円と中間期末9兆9,059億円の平均・本ブログ算出) | △0.3pt |
2026年11月4日に、2026年5月8日公表の予想(営業収益15兆600億円・営業利益1兆7,100億円・税引前当期利益1兆5,000億円・当社に帰属する当期利益9,800億円・EPS12.10円)を上方修正した。修正幅は営業収益+0.1%・営業利益+1.2%・当社に帰属する当期利益+1.4%で、総合ICT事業の販売好調による収入増を理由に挙げる。通期予想の達成には、下期に営業利益8,999億円(前年同期の下期7,612億円比+18.2%)が必要になる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の営業収益・営業利益・税引前中間利益・当社に帰属する中間利益・EPS・株主資本比率 | 2026年度 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-11-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正前後)・業績予想の修正理由・配当予想(修正の有無を含む) | 2026年度 第2四半期(中間期)決算短信「3.2026年度の連結業績予想」「業績予想の修正について」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首株主資本と中間期末株主資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・配当性向・DOE(株主資本配当率)・前期の営業利益率 | 2025年度 決算短信〔IFRS〕(連結)(2026-05-08開示)「1.(1)連結経営成績」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(継続的な増配・自己株式取得の機動的実施) | 第41期 有価証券報告書(2026-06-15提出)「第4 3 配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 現金及び現金同等物・その他の金融資産・短期借入債務・長期借入債務・リース負債・銀行業の預金・貸出金・発行済株式数・自己株式数 | 2026年度 第2四半期(中間期)決算短信「要約中間連結財政状態計算書」「発行済株式数(普通株式)」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高・関係会社株式売却益の調整額 | 2026年度 第2四半期(中間期)決算短信「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期) | 第39期 有価証券報告書(2024-06-20提出)「主要な経営指標等の推移」(2022〜2024年3月期)・2025年度 決算短信(2025・2026年3月期) | 🟢 一次情報 |
| セグメント別営業収益・セグメント利益 | 2026年度 第2四半期(中間期)決算短信「(6)セグメント情報」 | 🟢 一次情報 |
| 自己株式取得の10月末実績(1,049億円)・16期連続増配の予定・通期の設備投資額の計画・ドコモSMTBネット銀行連結の現金及び現金同等物・2026年7月の金融事業の再編 | 2026年度 第2四半期決算概要(2026-11-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 会社定義の有利子負債額(17兆4,962億円) | 2026年度 第2四半期決算補足資料(2026-11-04開示) | 🟢 一次情報 |
| 2010/3期〜2011/3期のDPS・EPS | 第28期 有価証券報告書(2013-06-28提出)「主要な経営指標等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 2012/3期〜2025/3期の過去配当推移・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
