結論: 上期は増収増益・利益は計画線、34円の増配予想を維持
📊 スコア: B 80点
💰 配当: 33→34円予想(+1円)・期末一括・修正なし
✅ 良い点: DOE7.0%、自己資本77.6%、ROE16.6%、3期連続増配
⚠️ 注意点: 売上は上期計画に届かず、金融IT分野への集中
1. 業績ハイライト
- 売上高243.49億円(+4.3%)・金融ITが牽引
- 営業利益28.37億円(+7.2%)・第1四半期の減益から反転
- 経常利益29.42億円(+6.8%)
- 中間純利益19.86億円(+0.1%)・前年の特別利益が剥落
- 通期予想は据え置き(売上 +9.6%・営業 +8.5%)
サマリー
- 第2四半期で増益に戻った: 第1四半期は営業 △4.3% だったが、7〜9月の3か月単独では営業利益16.33億円(+17.5%)。売上総利益率が21.4%から21.8%へ上がり、販管費の増加(+5.2%)を吸収した
- 純利益がほぼ横ばいの理由: 前年同期は投資有価証券売却益1.66億円を特別利益に計上していたが、当中間期の特別利益はゼロ。経常 +6.8% に対し純利益が +0.1% にとどまった差は、ほぼこの剥落分にあたる
- 上期計画との距離: 期初の上期予想(売上251億円・営業利益28.60億円)に対し、実績は売上97.0%・営業利益99.2%。会社は売上の未達を一部顧客の案件先送りによるものと説明し、通期予想は変えていない
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の配当予想は期末一括34円(前期33円から +1円)で、中間期時点でも修正なし。中間配当は前期と同じく無配
- 記念配当を除いた実質普通配当ベースでは2024年3月期から3期連続増配。予想どおりなら4期目に入る
- 配当性向は予想ベースで41.1%。成長IT・SIerの業種中央値25%からは +16.1pt 上振れだが、会社が掲げる「配当性向40%以上」の目標線上にある
- 同じSIerで配当性向の目標を掲げるクレスコ(4674)(50%を目処)、DTS(9682)(50%以上)と並べると、目標の水準の違いを比べやすい
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(80/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向7・DOE10・利回り4・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 21 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率12・ROE10 |
| 合計 | 100 | 80 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- DOE 10/10: 7.0%(5%以上で満点・2026年3月期実績の決算短信記載値)
- 増配・減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで3期連続増配・直近5期に減配なし・2027年3月期予想も +1円 の増配
- 自己資本比率 10/10: 中間期末77.6%(60%以上で満点・前期末74.4%から +3.2pt)
- ROE 10/10: 通期予想16.6%(15%以上で満点・予想純利益39.15億円÷平均自己資本235.81億円・本ブログ算出)
- 営業利益率 12/15: 通期予想10.6%(56億円÷530億円・10〜15%帯)。中間期の実績は11.7%
- 営業CF安定性 4/5: 直近5期はすべてプラスで、5期平均から △23.6% 外れた2023年3月期の1期を除けば、残り4期がその4期平均から±20%以内
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金106.06億円 + 短期有価証券31.82億円 − 有利子負債2.80億円 = +135.08億円で7点の帯。算定根拠は §7-2 参照
- 配当性向 7/10: 通期予想ベース41.1%(予想DPS34円÷予想EPS82.75円)。成長IT・SIerの業種中央値25%から +16.1pt 超過で+10〜+20pt帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS34円ベースで4点の帯
※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS34円です。配当方針 6/10(配点比60%)は中庸帯のため §3-1/§3-2 のいずれにも入れていません。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回カルテ(2027年3月期Q1)80点 → 今期80点(±0点)。配当37・財務21・収益22の小計もすべて前回と同じ
- 変動の内訳: 10項目とも前回と同じ配点。ネットキャッシュは136.34億円→135.08億円で、短期有価証券の減少(38.00億円→31.82億円)と株価の上昇が重なったが、7点の帯の中にとどまる。ROEは17.0%→16.6%、自己資本比率は76.8%→77.6%で、いずれも満点の帯のまま
- 満点項目維持: DOE10/10・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10・ROE10/10の4項目を維持
- 現在の位置づけ: B(70〜84点)中位で、配当利回り4/10と配当方針6/10が点を抑える構図は変わらない。前回カルテで次の確認点とした第1四半期の減益からの反転は、7〜9月単独の営業利益 +17.5% で起きた。通期予想に対する営業利益の進捗は50.7%(前年同期51.3%)で、前年とほぼ同じ足取り
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
4-1. ✅ 事業の強み
- 保守まで含む一貫受託の顧客基盤: 金融IT・公共法人ITの両分野で、構想・設計・開発から保守までを一体で受けると会社は説明している。開発が一巡しても保守が残るため、案件の端境期にも売上が途切れにくい
- 受注残の積み上がり: 決算補足資料では、上期の受注高が前年同期比105.1%、9月末の受注残高が同106.6%の120.95億円。受注が売上に先行して積み上がっており、下期の売上の土台になる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 金融業向けへの集中度の上昇: 金融IT分野の売上構成比は前年同期42.0%から45.3%へ上がり、顧客業種で見ても金融(銀行・クレジット・保険)が上期売上の約5割を占める。金融機関のシステム投資の周期が変われば、全社の売上も振れやすい
- 顧客の発注時期に左右される受託型: 上期は製造業向けの一部顧客で案件の先送りが起き、法人の製造業向け売上は39.66億円から32.30億円へ減った。顧客の投資判断の時期がずれると、計画どおりの売上計上が後ろにずれる
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
金融ITを軸にした事業基盤と実質無借金の財務、増配を続ける還元姿勢を評価して保有しています。第1四半期の減益は7〜9月で取り戻し、先に使った人財育成の費用が利益に返り始めたと見ています。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 27円(期末一括) |
| 2026年3月期実績 | 33円(期末一括)・+6円 |
| 2027年3月期予想 | 34円(期末一括)・+1円(中間配当は0円。2026年11月9日時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・通期予想・実質普通配当ベース) | 41.1%(予想DPS34円 ÷ 予想EPS82.75円・本ブログ算出。2027年3月期の予想に記念配当は含まれない) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 7.0%(2026年3月期実績・決算短信記載値。中間期決算短信に当該欄なし。参考: 予想DPS34円×自己株式控除後の中間期末株式数46,652,655株 ÷ 期首と中間期末の平均自己資本235.81億円で試算すると6.73%・本ブログ算出) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS34円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 2026年3月期より配当性向40%以上を目標(会社IR「配当方針」・2026-11-10確認。中間期決算短信に配当方針の記載はない)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 3期連続増配(2024年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース)+ 2027年3月期予想で 4期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 12 | 12 | 31.15 | 38.5% |
| 2021 | 12 | 12 | 35.52 | 33.8% |
| 2022 | 15 | 15 | 42.91 | 35.0% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 22.5(普通15+記念7.5) | 15 | 52.17 | 28.8% |
| 2024 | 24 | 24 | 64.90 | 37.0% |
| 2025 | 27 | 27 | 72.86 | 37.1% |
| 2026(実績) | 33 | 33 | 82.11 | 40.2% |
| 2027(予想) | 34 | 34 | 82.75 | 41.1% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。EDINET DB引用で、全期を2024年4月1日付(1株→2株)の株式分割後の基準へ換算している。2026年度は2026年3月期 決算短信、2027年度(予想)は中間期決算短信の記載と一致
- 分割の基準のずれ: 配当は期末一括(3月31日基準)で、分割の効力発生日が期首の4月1日のため、分割をまたいで支払われた配当はない。ただし2024年3月期の決算短信では、EPSは分割後の基準、DPSは分割前の実額(48円)で記載されている。上表は2024年度のDPSを分割後の24円にそろえ、配当性向はその基準で再計算している
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は記念配当を除いた実質普通配当ベース。該当年以外は両列が同値で、配当性向は実質普通DPS÷EPSで再計算している
- 記念配当の内訳: 2023年3月期の中間配当15円(分割前の実額)は全額が創業60周年の記念配当で、同期の普通配当は期末30円(分割前の実額)のみ(2023年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記)。分割後換算では表面22.5円=普通15円+記念7.5円にあたる
- 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースでは2024年3月期(24円)から2026年3月期(33円)まで3期連続で増配している。表面ベースでは2023年3月期も15→22.5円の増配に見えるが、増加分は記念配当で、普通配当は2022年3月期と同じ15円
- 配当政策の傾向: 配当性向は2021〜2022年3月期の33〜35%台から、記念配当を除くと28.8%だった2023年3月期を挟んで、2024〜2025年3月期の37%台、2026年3月期の40.2%へ上がり、2026年3月期からは「配当性向40%以上」の目標が適用されている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 33→34円(+1円)。実質普通配当ベースで3期続いた増配が4期目に入る計画で、2022年3月期の15円(分割後)からは約2.3倍
- 方針シグナル: 2026年3月期より配当性向40%以上を目標に置いており、予想の34円は予想EPS82.75円に対して41.1%と目標の水準にある。上期の純利益は通期予想の50.7%まで進んでおり、予想EPSの前提は崩れていない
- 耐性実績: 直近5期(2022〜2026年3月期)は実質普通配当ベースで減配なし。コロナ期(2020→2021年3月期)も12円(分割後)を維持している
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 243.49億円 | 233.43億円 | +4.3% |
| 営業利益 | 28.37億円 | 26.47億円 | +7.2% |
| 営業利益率(中間期実績) | 11.7% | 11.3% | +0.4pt |
| 経常利益 | 29.42億円 | 27.56億円 | +6.8% |
| 親会社株主帰属中間純利益 | 19.86億円 | 19.84億円 | +0.1% |
| EPS | 42.45円 | 42.04円 | +1.0% |
通期予想に対する進捗率(2027年3月期)
| 項目 | 当中間期 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同期の進捗率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 243.49億円 | 530億円 | 45.9% | 48.3% |
| 営業利益 | 28.37億円 | 56億円 | 50.7% | 51.3% |
| 経常利益 | 29.42億円 | 58億円 | 50.7% | 51.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 19.86億円 | 39.15億円 | 50.7% | 51.2% |
(注)前年同期の進捗率は前年同期の中間期実績÷2026年3月期の通期実績(本ブログ算出)。第2四半期(7〜9月)単独は、売上125.41億円(+4.6%)・営業利益16.33億円(+17.5%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出。
分野別(中間期・対前年同期比)
| 区分 | 売上 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 金融ITソリューション | 110.23億円 | +12.3% |
| 公共法人ITソリューション | 64.09億円 | +0.4% |
| ITコンサルティング&サービス | 40.80億円 | △1.4% |
| プラットフォームソリューション | 28.36億円 | △5.6% |
報告セグメントは「システム開発」の単一セグメント(短信注記)で、上表は決算短信に記載された分野別の売上の内訳(分野別の利益は開示されていない)。売上構成比は金融IT45.3%(前年同期42.0%)・公共法人IT26.3%(同27.4%)・ITコンサル&サービス16.8%(同17.7%)・プラットフォーム11.6%(同12.9%)。金融ITは銀行・クレジット関連の開発が伸び、公共法人ITは製造業向けの先送りを官公庁向けで補った。ITコンサル&サービスは大型のソリューション案件が終わった反動、プラットフォームは金融機関・通信業向けのインフラ構築の縮小で減収。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 高 | 当中間期の特別利益・特別損失はいずれもゼロ。増益は売上総利益率の改善(21.4%→21.8%)によるもので、一過性の利益で数字が作られていない |
| 営業外損益 | 🟢 高 | 営業外収益1.39億円(前年同期1.12億円)・営業外費用0.34億円(同0.03億円)。有価証券利息0.10億円→0.26億円の増加と、投資事業組合運用損・為替差損の計上がほぼ相殺し、営業 +7.2% に対し経常 +6.8% |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟡 注意 | 純利益 +0.1% が経常 +6.8% より小さいのは、前年同期にあった投資有価証券売却益1.66億円(特別利益)が当期は無いため。本業の比較は営業利益で見るのが適切 |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 上期の売上が計画を下回った理由、自己株式の取得・消却の日付と金額、有価証券利息を独立掲記に改めた表示方法の変更を明示している |
→ 業績の質: 良好(増益は売上総利益率の改善によるもので、純利益の伸びの鈍さは前年特別利益の剥落で説明できる)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 874 | 2,311 |
| 投資CF(百万円) | △2,005 | 196 |
| 財務CF(百万円) | △1,485 | △2,280 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 10,871 | 10,606(△2.4%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 4,406 | 3,182(△27.8%) |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 13,171 | 13,396 |
| 自己資本比率(%) | 74.4 | 77.6(+3.2pt) |
(注)営業CF・投資CF・財務CFは4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。短期有価証券は中間連結貸借対照表の流動資産の「有価証券」。
- 有利子負債: 短期借入金280百万円(前期末298百万円)。社債・長期借入金の計上はない。リース債務は中間連結貸借対照表に独立掲記がなく(中間連結キャッシュ・フロー計算書にリース債務の返済による支出4百万円がある)、算入していない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金10,606百万円 + 短期有価証券3,182百万円 − 有利子負債280百万円 = +13,508百万円(約135.08億円・千円実額10,606,380+3,181,986−280,000=13,508,366千円から算出)。時価総額比(株数基礎: 期末発行済株式数49,527,200株・自己株式を含む)で、プラスかつ10〜30%の帯=7/10点。固定資産に計上されている投資有価証券6,641百万円(前期末4,214百万円)は分子に算入していない。期末後(2026年10月1日〜11月9日)に自己株式の取得・消却の開示はない
- 上期のCF: 営業CFは2,311百万円(前年同期874百万円)で、売上債権及び契約資産の減少1,799百万円が押し上げた。投資CFは有価証券の売却・償還による収入2,107百万円などでプラスになったが、投資有価証券の取得に2,080百万円を使っている。財務CFは配当金の支払1,578百万円と自己株式の取得675百万円が中心
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 2,174 → 1,951 → 3,022 → 2,962 → 2,662。5期ともプラスで、5期平均2,554百万円に対する乖離は2023年3月期が △23.6% と±20%を外れる。この1期を除いた4期(平均2,705百万円)は △19.6%〜+11.7% に収まり4/5
- 自己株式: 2026年5月14日に700,000株を取得(自己株式675百万円の増加)し、6月26日に同数を消却(資本剰余金と自己株式が各392百万円減少)。期末発行済株式総数は50,227,200株から 49,527,200株(△700,000株)へ減った。期末自己株式数は2,916,125株→2,874,545株で、役員株式給付信託(BBT)・従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託口の保有分(527,900株→486,300株)を含む
- 純資産: 前期末23,436百万円→中間期末23,726百万円(+289百万円)。消却で資本剰余金が392百万円減った一方、その他有価証券評価差額金が544百万円、利益剰余金が407百万円増えた。総資産は売上債権の減少などで31,500百万円→30,570百万円へ縮み、自己資本比率は +3.2pt 上がった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 530億円 | +9.6% |
| 営業利益 | 56億円 | +8.5% |
| 経常利益 | 58億円 | +8.2% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 39.15億円 | +0.9% |
| EPS | 82.75円 | +0.8% |
| 営業利益率(通期予想) | 10.6%(56億円÷530億円・本ブログ算出) | △0.1pt |
| ROE(通期予想) | 16.6%(予想純利益39.15億円÷平均自己資本235.81億円〔期首234.36億円と中間期末237.26億円の平均〕・本ブログ算出) | △0.9pt |
(注)2026年5月12日公表の予想から変更はない。通期予想から中間期実績を差し引いた下期は、売上286.51億円(前年下期比 +14.5%)・営業利益27.63億円(同 +10.0%)・純利益19.29億円(同 +1.8%)となる(本ブログ算出)。前期比欄の営業利益率は2026年3月期実績10.7%、ROEは同実績17.5%(いずれも決算短信記載値)との比較。当期は2025年4月から2028年3月までの中期経営計画の2年目にあたる。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・分野別売上・構成比・営業外損益・特別損益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想・期初の上期予想 | 同短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」・2026年3月期 決算短信(2026-05-12開示)「3.2027年3月期の連結業績予想」 | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の売上高・営業利益(第2四半期単独の算出用) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-05開示) | 🟢 一次情報 |
| 受注高・受注残高・顧客業種別売上 | 2027年3月期 第2四半期決算補足資料(2026-11-09開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(通期予想ベース)・DOE試算・ネットキャッシュ・進捗率・第2四半期単独・下期の差引額 | 本ブログ算出(会社開示値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 当期配当予想(期末34円・修正の有無) | 同短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・配当性向・DOE(純資産配当率)・2026年3月期の営業利益率・ROE | 2026年3月期 決算短信(2026-05-12開示)「1.(1)連結経営成績」「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 2023年3月期の記念配当の内訳・2024年4月1日付株式分割 | 2023年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記、2024年3月期 決算短信「2.配当の状況」注記 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(配当性向40%以上目標) | TDCソフト 会社IR「配当方針」 https://www.tdc.co.jp/ir/mid-stock/dividend/ (2026-11-10確認) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・発行済株式数・自己株式 | 同短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」「(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)」 | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 同短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF(2022〜2026年3月期) | EDINET DB・2026年3月期 決算短信「(3)連結キャッシュ・フローの状況」 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移(分割後換算) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
