【デジタル・インフォメーション・テクノロジー(3916)】配当B(79点)・9期連続増配 — 2027年6月期Q1

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 情報・通信業

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結論: 1Qは減益、記念配当込み年42円の予想は維持

📊 スコア: B 79点
💰 配当: 37.5→42円予想(+4.5円、創立45周年記念配当2.5円含む、実質普通配当ベース+2円)、前期37.5円は分割後換算・中間21円と期末21円は修正なし
✅ 良い点: 9期連続増配、DOE12.9%、自己資本比率74.7%、社債・借入金なし
⚠️ 注意点: 営業益△9.4%、純益△18.7%、車載の予算調整、記念配当は一過性


1. 業績ハイライト

  • 売上高6,241百万円(△0.1%)・前年同期並み
  • 営業利益644百万円(△9.4%)・開発投資が先行
  • 純利益380百万円(△18.7%)・EPS12.91円
  • 営業益の進捗は上期予想の43.7%・通期の20.1%
  • 通期予想と年42円の配当予想は修正なし

サマリー

  • 売上は横ばい、粗利は増加: ビジネスソリューション分野の伸びが、米国子会社を中心とする車載向け検証の減収を埋めた。売上総利益は+3.4%、売上総利益率は23.9%から24.7%に上がった
  • 減益は計画に沿った投資: AI関連と戦略商品の開発投資を期初の計画どおり増やし、販管費が+15.1%と売上総利益の伸びを上回った。営業利益率は11.4%から10.3%に下がった
  • 純利益の減り方が大きい理由: 資本業務提携先株式の評価損41百万円を特別損失に計上し、税負担率も34.0%から36.8%に上がった。純利益は経常利益(△8.4%)より大きく減った

2. 配当判断サマリー

  • 当期予想は年42円(中間21円+期末21円)で修正なし。うち創立45周年記念配当が年2.5円(各回1.25円)で、実質普通配当は39.5円。前期の37.5円(分割後換算)から+2円で、実績9期連続の増配に続き当期予想で10期目にあたる
  • 予想配当性向は実質普通配当ベースで53.2%(39.5円÷予想EPS74.27円)、記念配当を含む表面ベースで56.6%。前期実績の52.8%に続き、当期予想も配当性向50%以上の基本方針を上回る
  • 会社は通期予想を据え置いた一方、車載関連の先行きが一段と見通しにくくなったことと、プロダクトソリューション事業で見込んでいた案件の開始が遅れるおそれを挙げ、必要になれば予想を見直して開示するとしている
  • 同じ情報・通信業のeBASE(3835)も配当性向50%を基準に置き、当期予想に創立25周年記念配当を含む。両社とも、記念配当を除いた実質普通配当ベースで配当性向を見ると、翌期以降の配当の土台を読み取りやすい

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(79/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 37 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性10
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 22 営業利益率12・ROE10
合計 100 79 —

※第1四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年6月期の通期予想(2026年8月12日公表・今回修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期(2026年6月期)の開示実績で、財務は第1四半期末の四半期連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性は前期までの通期5期、増配減配耐性は直近5期の通期実績と当期の配当予想を使っている。配当性向と配当利回りの分子は、創立45周年記念配当を除く実質普通配当39.5円。業種は情報・通信業で、配当性向はSIerの中央値25%を使う。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 12.9%(2026年6月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率)。第1四半期決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示実績を採用して10点の帯。当期予想の実質普通配当39.5円で本ブログが算出しても13.1%と同じ帯にある(§6-1)
  • 増配減配耐性 10/10: 実質普通配当ベースで2018年6月期から9期連続増配、直近5年(2022〜2026年6月期)に減配なし、当期予想も+2円の増配で最上位の区分
  • 自己資本比率 10/10: 第1四半期末74.7%(前期末73.7%から+1.0pt)で10点の帯
  • ROE 10/10: 通期予想24.6%(予想純利益2,190百万円÷平均自己資本8,912百万円=前期末9,056百万円と第1四半期末8,768百万円の平均)を採点根拠とし10点の帯
  • 営業利益率 12/15: 通期予想12.0%(3,200百万円÷26,700百万円)を採点根拠とし12点の帯。第1四半期累計の実績は10.3%
  • 配当利回り 7/10: 当期予想の実質普通配当39.5円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金5,407.7百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +5,407.7百万円。時価総額比で7点の帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 4/10: 通期予想の実質普通配当ベースで53.2%(39.5円 ÷ 予想EPS74.27円)。SIerの中央値25%から+28.2pt離れ、4点の帯。還元の水準は高いが、中央値からの乖離が大きく配点は伸びない

※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、第1四半期の実績では採点していません。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回カルテ(2026年6月期)79点 → 今回カルテ(2027年6月期Q1)79点(±0点)。ランクはBのまま。カテゴリ別も配当37・財務20・収益22で前回と同じ
  • 変動の内訳: 帯をまたいだ項目はない。第1四半期カルテになり、配当性向の採点根拠は前回の当期実績(2026年6月期の52.8%)から当期の通期予想(実質普通配当ベースの53.2%)に替わったが、同じ4点の帯にとどまった。営業利益率は前回と同じ2027年6月期の会社予想で12.0%。ROEは分母が前期末の自己資本単独から期首と第1四半期末の平均に変わり、24.2%から24.6%になった。予想EPSは74.33円から74.27円に変わったが、予想純利益2,190百万円は据え置き。ネットキャッシュは+6,159.3から+5,407.7百万円に減ったが7点の帯にとどまり、配当利回りも記事作成時点の株価で前回と同じ7点の帯。DOEは前回と同じ2026年6月期の開示実績12.9%
  • 満点項目は維持: DOE10・増配減配耐性10・自己資本比率10・ROE10の4項目が前回から満点。配当方針6/10は、第1四半期決算短信でも2030年ビジョンの配当性向50%以上が示され、方針の変更を知らせる適時開示も出ていないことを確かめて前回の点を続けた
  • 前回の確認点への答え: ①営業利益644百万円は上期予想1,475百万円の43.7%(前年同期は上期実績1,570百万円の45.3%)で、会社は進捗をおおむね期初の想定どおりとしている。下期の計画は1,725百万円と通期予想の53.9%を占め、前期の下期比率48.6%より後ろに寄っている(§7-1)。②エンベデッドソリューション分野は、米国子会社を中心に車載向けの組込みシステム検証が大きく減収となり、売上総利益率は30.6%から29.0%に下がった。会社は米国子会社の収支を上期のうちに均衡させ、下期に取り戻す計画を示している。③当期の普通配当39.5円の予想は据え置かれ、2028年6月期以降の配当の考え方はまだ示されていない。会社は次期中期経営計画を2027年8月に公表する予定で、一部の目標の見直しも検討するとしている
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位で、A(85点以上)まで6点。差を作るのは配当性向4点・配当方針6点・営業CF安定性3点で、前回と同じ構図。配当性向は実質普通配当ベースでは4点の帯にあるが、記念配当を含む表面の42円で数えると0点の帯にあたり、記念配当を分けて読むかどうかで点の見え方が変わる

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 上流工程に広がる業務系の受託: ビジネスソリューション分野は上流工程から関わる伴走支援と高付加価値案件が増え、売上総利益率が25.0%から27.0%に上がった。工程の上流に寄るほど同じ要員数で得られる粗利が増え、配当原資の伸びにつながる
  • ライセンスで積み上がる自社商品: プロダクトソリューション分野は売上が減ったが、WebARGUSのライセンス売上の積み上げとグループ会社のジャングル社の収益改善で売上総利益率は39.0%から41.6%に上がった。技術者の人数に依らない収益が厚くなるほど、受託の波による利益の振れを和らげる

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 車載顧客の開発計画への依存: エンベデッドソリューション分野は前期売上の32.6%を占め、主軸の車載では国内の完成車メーカーが次期車種の開発方針を見直し、車載ソフトの投資予算が絞られた(決算説明資料)。顧客の開発計画の変更が稼働に直結し、配当原資の伸びを左右する
  • 長引く電子契約SIの追加対応: 前期から続く電子契約SIの追加対応で販売機会を逃し、一部ソフトの販売終了も重なってプロダクトソリューション分野の売上は566→486百万円に減った。残る1案件は顧客と日程を組み直して作業を続けており、収束の時期が利益の戻りと配当原資の伸びを左右する

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

当期予想42円のうち2.5円は創立45周年の記念配当で、普通配当は39.5円。普通配当で見た予想配当性向は53.2%と、配当性向50%以上の基本方針を上回る水準にある。

次回(2027年6月期 中間期)見るポイント:

  • 中間配当21円(普通19.75円+記念1.25円)の実施
  • 予想EPS74.27円の維持と普通配当で見た配当性向
  • 次期中期経営計画に向けた配当方針の表現

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年6月期実績 36円(分割後換算・分割前は中間30+期末42=年額72円)
2026年6月期実績 37.5円(分割後換算・中間37円[分割前]の換算18.5円+期末19円[分割後])。決算短信は基準が異なるため年間配当金合計を「-」と表示
2027年6月期予想 42円(中間21+期末21・+4.5円)。各回の内訳は普通配当19.75円+創立45周年記念配当1.25円で、年間では普通配当39.5円(+2円)+記念配当2.5円。第1四半期決算短信「2.配当の状況」の記載値で、直近の配当予想からの修正はない
配当性向(連結・当期通期予想・実質普通配当ベース) 53.2%(39.5円 ÷ 予想EPS74.27円・本ブログ算出)。記念配当を含む表面42円ベースでは56.6%。前期実績は52.8%(37.5円÷EPS71.06円)
DOE(連結・純資産配当率) 12.9%(決算短信記載値=2026年6月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)・前期実績。第1四半期決算短信に同欄はなく、当期の見込み値の開示もない)
配当利回り 7/10・予想DPS39.5円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 2026年6月期 決算短信「利益配分に関する基本方針」で、株主への継続的で安定した還元を重視し、配当性向50%以上を基本方針として掲げる。第1四半期決算短信でも2030年ビジョン「売上高500億円・営業利益50億円・配当性向50%以上」を示している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。次期中期経営計画は2027年8月に公表予定で、会社は一部の目標の見直しも検討するとしている
連続増配年数 9期連続増配(2018年6月期〜2026年6月期の実績・実質普通配当ベース) + 当期予想で 10期目 継続見込み

(注)採点に使ったDOE12.9%は2026年6月期の実績値。参考までに、当期予想の実質普通配当39.5円に第1四半期末の株式数29,495,491株(自己株式を除く。自己株式には株式給付信託〔J-ESOP〕の保有分を含む)を掛けた約1,165百万円を、期首9,056百万円と第1四半期末8,768百万円の自己資本の平均8,912百万円で割ると約13.1%で、同じ10点の帯にある(本ブログ算出)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、分割後換算、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2016/6 3 3 11.90 25.2%
2017/6 3.75 3 15.17 19.8%(実質普通DPS3円基準・表面3.75円では24.7%。表面には東証第一部指定記念配当3円[分割前]を含む)
2018/6 5.5 5.5 17.29 31.8%(表面の年間16円は中間10円[分割前]+期末6円[分割後]の異基準合算で、分割後換算では11円=当基準5.5円)
2019/6 8 8 24.04 33.3%
2020/6 10 10 32.09 31.2%
2021/6 12 12 39.23 30.6%
2022/6 20 16 47.19 33.9%(実質普通DPS16円基準・表面20円では42.4%)
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023/6 18 18 47.59 37.8%
2024/6 23 23 56.41 40.8%
2025/6 36 36 73.69 48.9%
2026/6 37.5 37.5 71.06 52.8%
2027/6(予想) 42 39.5 74.27 53.2%(実質普通DPS39.5円基準・表面42円では56.6%)

(注)

  • データ基準: 2016〜2025年6月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2026年6月期の実績は2026年6月期 決算短信(2026-08-12開示)、2027年6月期(予想)は2027年6月期 第1四半期決算短信(2026-11-13開示)の記載値。予想EPSは2026年6月期 決算短信の74.33円から74.27円に変わった(予想純利益2,190百万円は同じ)
  • 株式分割は3回: 2016年10月1日・2018年4月1日・2026年1月1日にいずれも1株→2株の分割を実施しており、2016年6月期から見た累積は8倍。本表は全年度を直近(2026年1月1日付)の分割まで反映した1株あたり(分割後換算)に揃えている。換算倍率は2016年6月期が1/8、2017年6月期が1/4、2018〜2025年6月期が1/2、2026年6月期以降が等倍
  • DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は実質普通配当ベース(記念配当を除外)。該当のない年は両列が同値で、配当性向は実質普通配当ベースで再計算している
  • 2017年6月期の表面 vs 実質普通配当: 分割前の年間15円には東証第一部指定記念配当3円を含む(第16期有価証券報告書の注記)。分割後換算では表面3.75円、記念配当相当0.75円を除いた実質普通配当は3円で、2016年6月期の3円と同額(据え置き)
  • 2018年6月期は配当の基準が混在: 有価証券報告書の注記に「年間配当額16円は、株式分割前の中間配当10円と株式分割後の期末配当6円を合算した金額」「株式分割前に換算すると期末配当12円・年間22円」とある。2018年4月1日の分割を基準に揃えると年間11円で、直近の分割まで反映した当基準では5.5円。表面の16円は異なる基準の単純合算なので、そのまま前後の年と比べない
  • 2022年6月期の表面 vs 実質普通配当: 分割前で中間15円+期末25円(普通17+記念8)= 年額40円。分割後換算では表面20円、記念配当相当4円を除いた実質普通配当は16円。翌2023年6月期の18円は表面では減配に見えるが、実質普通配当ベースでは+2円の増配にあたる
  • 2026年6月期は配当の基準が混在: 中間37円は2026年1月1日の分割前、期末19円は分割後の金額で、決算短信は年間合計を「-」と表示している。分割後換算では中間18.5円+期末19円=37.5円で、会社が示す「株式分割を考慮しない場合の年間配当金75円」を2で割った額とも一致する
  • 2027年6月期予想の内訳: 表面42円のうち創立45周年記念配当が年2.5円(中間1円25銭+期末1円25銭)。実質普通配当は39.5円で、2026年6月期の37.5円から+2円
  • 連続増配の数え方: 実質普通配当ベースで2017年6月期の3円据え置き(2016年6月期と同額)が起点となり、2018年6月期の5.5円から2026年6月期の37.5円まで9期連続で増配。当期予想の39.5円で10期目にあたる。上表の2016年6月期以降を並べれば読者側でも確認できる
  • 配当政策の傾向: 配当性向は2016〜2022年6月期に19.8〜33.9%で推移していたが、2023年6月期以降は37.8%→40.8%→48.9%→52.8%と切り上がり、当期予想も実質普通配当ベースで53.2%と配当性向50%以上の基本方針を上回る水準にある

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 実質普通配当ベースで2018年6月期の5.5円から2026年6月期の37.5円まで9期連続増配し、当期予想は39.5円で+2円。同じ期間にEPSは17.29円→71.06円と伸びており、増配は利益成長に裏づけられてきた。当期は第1四半期が減益で、予想EPS74.27円の達成が普通配当の伸びの前提になる
  • 方針シグナル: 配当性向50%以上の基本方針に対し、前期実績は52.8%で基準を上回り、当期予想も実質普通配当ベースで53.2%と上回る水準。記念配当2.5円は創立45周年に合わせた上乗せで、表面の42円をそのまま翌期以降の基準と読まないことが要点
  • 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年6月期)は実質普通配当ベースで減配なし。コロナ期(2020〜2021年6月期)も10→12円と増配しており、表面の20→18円(2022→2023年6月期)だけを見て減配と読み違えないことが要点

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年6月期 第1四半期累計)

指標 当第1四半期 前年同期 前年同期比
売上高 6,241百万円 6,245百万円 △0.1%
売上総利益 1,541百万円 1,490百万円 +3.4%
営業利益 644百万円 711百万円 △9.4%
経常利益 653百万円 713百万円 △8.4%
親会社株主帰属四半期純利益 380百万円 467百万円 △18.7%
EPS 12.91円 15.91円 △18.9%
営業利益率(第1四半期実績) 10.3% 11.4% △1.1pt
自己資本比率 74.7% 73.7%(前期末) +1.0pt

(注)営業利益率は第1四半期累計の実績で、スコアの営業利益率(12.0%)・ROE(24.6%)は通期予想ベースで採点している。第1四半期の決算短信にROEの記載はない。EPSは2026年1月1日付の1株→2株分割が前期首に行われたものとして両期を揃えた値。包括利益はその他有価証券評価差額金の増加30百万円を含めて406百万円(△18.1%)。損益の百万円表示は決算短信と同じく百万円未満を切り捨てている。

通期計画に対する進捗(2027年6月期・2026年8月12日公表値から修正なし)

項目 第1四半期 上期予想(進捗率) 通期予想(進捗率) 前年同期の通期進捗
売上高 6,241百万円 13,000百万円(48.0%) 26,700百万円(23.4%) 24.4%
営業利益 644百万円 1,475百万円(43.7%) 3,200百万円(20.1%) 23.3%
経常利益 653百万円 1,475百万円(44.3%) 3,200百万円(20.4%) 23.2%
親会社株主帰属当期純利益 380百万円 1,010百万円(37.7%) 2,190百万円(17.4%) 22.4%

進捗率は千円単位の実額から本ブログ算出。「前年同期の通期進捗」は前年同期の実績を2026年6月期の通期実績で割ったもの。上期予想どおりなら第2四半期単独の営業利益は約831百万円で、前年の第2四半期単独(上期実績1,570百万円−第1四半期711百万円=約859百万円)を約3%下回る水準で足りる。通期予想どおりなら下期の営業利益は1,725百万円で、前年の下期(通期3,053百万円−上期1,570百万円=約1,483百万円)を+242百万円上回る計画になる。通期予想に占める下期の比率は53.9%で、前期実績の48.6%より高い。会社は、新入社員の受け入れや期末手当などで第4四半期の営業利益が下がる季節性があると説明している(第1四半期決算説明資料)。

セグメント別(第1四半期累計・対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
ソフトウエア開発事業 6,002百万円(+0.2%) 613百万円(△8.5%)
システム販売事業 247百万円(△6.5%) 30百万円(△23.6%)

売上はセグメント間の内部取引を含む額で、増減率は決算短信本文の記載値。セグメント利益は営業利益ベース。ソフトウエア開発事業は、ビジネスソリューション分野(業務システム開発・運用サポート)の増収でエンベデッドソリューション分野(組込みシステム開発・検証)とプロダクトソリューション分野の減収を補い、売上は横ばい。開発投資の拡大と米国子会社の採算悪化で利益は減った。分野別の売上は第1四半期決算説明資料で、ビジネスソリューション3,421→3,664百万円、エンベデッドソリューション2,002→1,851百万円、プロダクトソリューション566→486百万円。システム販売事業は前期のWindows10サポート終了に伴うPC需要の反動で減収となり、売上総利益率は33.8%から36.2%に上がったが、伴走型の支援に向けて販売・管理部門を拡充した費用で減益だった。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 資本業務提携先の株価下落で投資有価証券評価損41百万円を特別損失に計上(前年同期はなし)。前期(2026年6月期)の評価損77百万円に続く計上
営業外損益 🟢 営業外収益12百万円(受取利息7百万円など)が営業外費用3百万円を上回り、経常利益は営業利益を上回る
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 特別損失に加え、税負担率が34.0%から36.8%に上がり、非支配株主に帰属する四半期純利益も3.1百万円から6.0百万円に増えた。純利益△18.7%が経常△8.4%より大きく減った
開示の誠実性 🟢 減益の理由(開発投資の拡大)と分野別の採算の変化を本文で説明し、通期予想の据え置きとあわせて下振れの懸念材料も明示。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成しておらず、四半期財務諸表は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外

→ 業績の質: 営業減益は計画に織り込んだ開発投資に米国子会社の採算悪化が重なったもので、純利益は評価損と税負担の上昇で一段と減った

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2026年6月期(通期・期末) 2027年6月期 第1四半期(末)
営業CF(百万円) 2,531 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △736 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △1,246 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 6,167.8 5,407.7(△12.3%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 5,900 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 73.7 74.7(+1.0pt)

(注)当第1四半期の決算短信には四半期連結キャッシュ・フロー計算書の添付がないため、CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年6月期の通期の値のみを載せている。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の区分はなく、短期有価証券は0とした。第1四半期の減価償却費は23,693千円、のれんの償却額は40,902千円。

  • 有利子負債: 前期末の1年内償還予定の社債8.5百万円は第1四半期末に残高がなく、借入金もないため 0百万円。前回カルテと同じく、貸借対照表に別記される社債・借入金で算定した。リース債務は四半期連結貸借対照表で「その他」に含まれ個別の記載がないため、含めていない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金5,407.7百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債0百万円 = +5,407.7百万円。時価総額比(期末発行済株式総数31,003,640株〔自己株式を含む〕)で、プラスで7点の帯(7/10点)。投資その他の資産の投資有価証券807百万円は長期のため分子に含めていない。前期末は同じ算式で+6,159.3百万円
  • 現金の動き: 現金及び預金は6,167.8→5,407.7百万円(△760.0百万円)。第1四半期中に前期の期末配当(1株19円)を支払い、未払法人税等は575→293百万円に減った
  • 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2022年6月期958 → 2023年6月期1,427 → 2024年6月期1,741 → 2025年6月期2,394 → 2026年6月期2,531。赤字の期は無いが、5期平均からのブレが大きく、平均から最も離れた2022年6月期を除いた4期でもブレが残るため3/5点(出典: 各期の決算短信 連結キャッシュ・フロー計算書)
  • 自己資本と純資産の動き: 自己資本は9,056→8,768百万円(△288百万円)。前期の期末配当の支払いが四半期純利益380百万円を上回って利益剰余金が188百万円減り、資本剰余金も150百万円減った。前期末の純資産9,181百万円には非支配株主持分125百万円が含まれていたが、第1四半期末の非支配株主持分は計上されておらず、純資産と自己資本が同じ8,768百万円になった。非支配株主持分がなくなった理由と資本剰余金の減少の内訳は、決算短信に説明がない
  • 株数: 期末発行済株式総数は31,003,640株で前期末から変わらない。期末自己株式数は1,540,774→1,508,149株(株式給付信託〔J-ESOP〕の保有分を含む)で、消却はない。期末後の2026年11月13日に、取締役への譲渡制限付株式報酬として自己株式5,200株を処分した(株数の基準は期末のままとしている)
  • 会計方針の変更 / 継続企業の前提注記 / 株主資本の著しい変動: いずれもなし

7-3. 通期業績予想(2027年6月期・2026年8月12日公表値から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 26,700百万円 +4.5%
営業利益 3,200百万円 +4.8%
経常利益 3,200百万円 +4.0%
親会社株主帰属当期純利益 2,190百万円 +4.6%
EPS 74.27円 +4.5%
営業利益率(通期予想) 12.0%(3,200百万円÷26,700百万円・本ブログ算出) ±0.0pt(前期実績12.0%比)
ROE(通期予想) 24.6%(2,190百万円÷平均自己資本8,912百万円・本ブログ算出) +0.2pt(前期実績24.4%比・決算短信記載値)

ROEの分母は期首自己資本(前期末9,056百万円)と第1四半期末自己資本(8,768百万円)の平均。前回カルテは本決算カルテのため前期末の自己資本単独を分母にして同じ通期予想から24.2%と算定しており、今回の24.6%との差は分母の取り方の違いによる(§3-3)。第2四半期累計の予想は売上高13,000百万円(+1.9%)・営業利益1,475百万円(△6.1%)・純利益1,010百万円(△5.4%)・EPS34.26円で、会社は上期を減益と見込み、減益の幅を小さくする方針を示している。第1四半期決算短信は通期予想を据え置く一方、車載関連の先行きが一段と見通しにくくなったことと、プロダクトソリューション事業で見込んでいた案件の開始が遅れるおそれを挙げ、必要になれば予想を見直して開示するとしている。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第1四半期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・包括利益・営業外損益・特別損失・法人税等・セグメント別の売上とセグメント利益・分野別の売上総利益率・増減要因 2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示)「1.(1)経営成績に関する説明」「四半期連結損益計算書」「四半期連結包括利益計算書」「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
通期・第2四半期累計の業績予想・配当予想(年42円)と記念配当の内訳・修正の有無・業績予想に関する会社の説明・期末発行済株式数・期末自己株式数 同「2.配当の状況」「3.2027年6月期の連結業績予想」「※注記事項」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・純資産・非支配株主持分・資本剰余金・利益剰余金・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・未払法人税等・投資有価証券・減価償却費・のれんの償却額 同「四半期連結貸借対照表」「(2)財政状態に関する説明」「四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記」 🟢 一次情報
2030年ビジョン(配当性向50%以上)・次期中期経営計画の公表予定 同「1.(1)経営成績に関する説明」 🟢 一次情報
分野別の売上(ビジネスソリューション・エンベデッドソリューション・プロダクトソリューション)・前期の分野別売上構成比・上期実績1,570百万円・上期予想の前提(車載関連の予算調整)・減益要因の説明・営業利益の季節性・業績予想に対する進捗の会社評価 2027年6月期 第1四半期決算説明資料(2026-11-13開示) 🟢 一次情報
2026年6月期の業績実績・配当実績・配当性向・純資産配当率(DOE)12.9%・配当方針(配当性向50%以上)・営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高・投資有価証券評価損 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-08-12開示)「2.配当の状況」「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「連結損益計算書」「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
期末後の自己株式処分(譲渡制限付株式報酬・5,200株) 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ(2026-11-13開示) 🟢 一次情報
株式分割(2016年10月1日付・1株→2株)・2017年6月期の東証第一部指定記念配当3円 第16期(2017年6月期)有価証券報告書 注記5・注記6 🟢 一次情報
株式分割(2018年4月1日付・1株→2株)・2018年6月期の配当基準混在(年間16円=中間10円〔分割前〕+期末6円〔分割後〕) 第17期(2018年6月期)有価証券報告書 注記5 🟢 一次情報
2022年6月期 中間配当15円+期末配当25円(普通17+記念8)= 年額40円(分割前) 2022年6月期 決算短信「2.配当の状況」(筆者確認済) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・第2四半期単独と下期の必要額・DOEの試算・ネットキャッシュ 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と第1四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移(2016〜2025年6月期)・2022〜2025年6月期の営業CF EDINET DB(分割後換算) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。