【村上開明堂(7292)】配当C(67点) — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 輸送用機器

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結論: 上期は増収増益、年240円の据え置き予想は維持

📊 スコア: C 67点
💰 配当: 240→240円予想(±0円)、中間120円を決定(12月10日支払開始予定)・期末120円予想(中間期決算短信で修正なし)
✅ 良い点: 上期営業+7.1%、自己資本比率77.9%、実質無借金、13期連続増配
⚠️ 注意点: 通期は減益予想のまま、北米利益△20.1%、配当方針は定性のみ


1. 業績ハイライト

  • 売上高62,783百万円(+15.4%)・3地域とも数量増
  • 営業利益5,112百万円(+7.1%)・日本の価格転嫁が寄与
  • 経常利益6,507百万円(+17.0%)・営業外収益が増加
  • 親会社株主に帰属する中間純利益4,129百万円(+15.4%)・最終増益
  • 通期営業利益8,700百万円(△5.0%)の計画は据え置き

サマリー

  • 第1四半期の減益から上期は増益へ: 第1四半期累計は営業△17.9%だったが、7〜9月の3か月単独では営業利益3,168百万円(+31.7%)と伸びた。日本のセグメント利益が上期累計+53.0%と戻ったのが大きい
  • 経常段階は営業外が上乗せ: 営業外収益は822→1,467百万円。受取ロイヤリティー+206百万円、受取配当金+126百万円、助成金収入+113百万円が重なり、経常利益の伸びが営業利益を上回った
  • 通期予想は減益のまま: 営業利益の進捗は58.8%(前期の同時点は52.1%)。会社は予想を変えておらず、予想どおりなら下期の営業利益3,588百万円は前年下期を△18.1%下回る計算

2. 配当判断サマリー

  • 2027年3月期は年間240円(中間120円+期末120円)の据え置き予想で、中間期決算短信でも修正はない。中間120円は前年同期の105円から+15円で、2026年12月10日に支払開始の予定。期末は135→120円の予想で、配分を変えた理由は短信に記載がない
  • 実質普通配当ベースで13期連続増配(2014年3月期〜2026年3月期)・直近5年に減配なし。当期は据え置き予想のため、予想どおりなら連続増配は13期でいったん足踏みとなる。同じ輸送用機器のデイトナ(7228)は直近5年の単年減配で増配減配耐性2/10にとどまり、当社は8/10を確保している
  • 予想配当性向は47.1%(予想DPS240円 ÷ 予想EPS509.43円)で、メーカー基準の中央値35%から+12.1pt。上期のEPS356.39円は通期予想EPSの70.0%に当たる
  • 配当方針は「安定的な配当の継続を基本」とする定性的な記載のみ。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当性向目標の明示もない。中間期決算短信に方針の記載はなく、前回カルテ以後に方針を変える開示も出ていない

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(67/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 32 性向7・DOE7・利回り7・方針3・耐性8
財務 25 23 自己資本10・ネットキャッシュ10・営業CF安定性3
収益 25 12 営業利益率8・ROE4
合計 100 67 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月13日公表から修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想7.4%(営業利益8,700百万円÷売上高117,000百万円)、ROEは通期予想6.1%(予想純利益5,900百万円÷平均自己資本97,149百万円=期首94,854百万円と中間期末99,444百万円の平均)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 自己資本比率 10/10: 中間期末77.9%(前期末77.6%から+0.3pt)で10点の帯。輸送用機器は自己資本比率の業種補正の対象外で、本則を適用
  • ネットキャッシュ 10/10: 現金及び預金49,419百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債142百万円 = +49,277百万円。時価総額比は10点の帯(算定根拠は§7-2)
  • 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベースで2014年3月期から13期連続増配、直近5年に減配なし。当期は240円の据え置き予想のため「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」の8点の帯
  • 配当性向 7/10: 当期通期予想47.1%(予想DPS240円 ÷ 予想EPS509.43円。DPSとEPSは決算短信記載値)。メーカー基準の中央値35%との乖離+12.1ptで7点の帯
  • DOE 7/10: 2026年3月期の純資産配当率3.0%(決算短信記載値)で7点の帯。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込み値の開示もない
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS240円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS240円は前回と同じ

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当方針 3/10: 「安定的な配当の継続を基本」とし、経営環境・業績動向・配当性向などを総合的に勘案して決めるとの定性的な記載のみ(2026年3月期決算短信)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当性向目標の明示もない。「安定配当を定性的に明記」の3点の帯
  • ROE 4/10: 通期予想6.1%(予想純利益5,900百万円 ÷ 平均自己資本97,149百万円)で4点の帯

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS240円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)67点 → 今回(2027年3月期 中間期)67点(±0点)。ランクはCのままで、カテゴリ別でも配当32点・財務23点・収益12点が前回と同じ
  • 変動の内訳: 帯をまたいだ項目はない。ROE(通期予想)は分母の自己資本が増えて6.2%→6.1%へ下がったが4点の帯の中の動き。ネットキャッシュは現金及び預金の増加で+46,884→+49,277百万円へ増え、10点の帯のまま。予想DPS・予想EPSとも変わらず、配当性向47.1%も同じ。配当方針3/10は、中間期決算短信に方針の記載がなく、前回以後に方針を変える開示もないことを確かめて前回と同じ点を続けた
  • 満点項目の維持: 自己資本比率10(77.0%→77.9%)とネットキャッシュ10の財務2項目が満点で続いている。借入金・社債の計上がない財務の形も前回と変わらない
  • 現在の位置づけ: 67点はC帯(55〜69点)の上側で、B帯まで3点。採点に使うDOE(前期実績3.0%)は7点の帯の下限ちょうどにある。前回の次回見るポイントに挙げた3点は、日本セグメントの利益が+53.0%と戻り、北米は上期累計で△20.1%の減益が続き(7〜9月の3か月単独では増益)、通期予想は営業利益の進捗58.8%でも据え置かれた、という答えになった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

4-1. ✅ 事業の強み

  • アジアが稼ぐ利益構造: 上期の報告セグメント利益4,689百万円のうちアジアが2,396百万円と51.1%を占め、売上構成比27.0%を大きく上回る。利益率はアジア14.1%に対し日本4.2%・北米6.2%で、他地域の採算の振れを吸収する緩衝材になっている

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 非支配株主への利益流出: 中間純利益4,837百万円のうち707百万円(14.6%)が非支配株主に帰属し、前年同期の514百万円(12.6%)から増えた。海外子会社の少数株主分は親会社の配当原資に回らず、2026年3月期は非支配株主への配当支払1,220百万円が出ている
  • 自動車用バックミラーへの集中: 報告セグメントは日本・アジア・北米の地域区分のみで、3地域とも自動車用バックミラーの販売数量が売上の増減要因に挙がる。製品別の内訳は開示されず、完成車の生産計画と米国の関税が同時に効く構造にある

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

上期で営業利益は通期予想の58.8%まで進んだが、会社は減益の計画を据え置いた。予想どおりなら下期は前年下期より2割近く減る計算になり、下期に何を見込んでいるのかが気になる。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 第3四半期累計の営業利益の進捗
  • 通期業績予想の修正の有無
  • 北米セグメント利益の前年同期比

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2026年3月期(前期)実績 中間105円+期末135円=年240円(前期比+30円・記念配当・特別配当なし)
2027年3月期 中間配当(決定済み) 中間配当120円(前年同期の105円から+15円・支払開始予定日2026年12月10日)
2027年3月期(当期)予想 中間120円+期末120円=年240円(前期比±0円・2026年5月13日公表から修正なし)
配当性向(連結・表面・通期予想ベース) 47.1%(予想DPS240円 ÷ 予想EPS509.43円。DPSとEPSは決算短信記載値で、配当性向は本ブログ算出。2026年3月期決算短信「配当の状況」の2027年3月期予想欄も47.1%)。当期予想に記念配当・特別配当は含まれないため実質普通配当ベースでも同値。前期実績は45.7%
DOE(連結・純資産配当率) 3.0%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」純資産配当率(連結)欄。中間期決算短信に同欄の記載はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 7/10・予想DPS240円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 「安定的な配当の継続を基本としながら、当社グループを取り巻く経営環境や業績動向及び配当性向等を総合的に勘案して決定」(2026年3月期決算短信「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。配当性向目標の明示もない。中間期決算短信に配当方針の記載はなく、前回カルテ以後に方針を変える開示もない
連続増配年数 13期連続増配(2014年3月期〜2026年3月期・実質普通配当ベース・実績の期で数えた値)。当期予想は240円の据え置きで、予想どおりなら連続増配は13期でいったん足踏み

(注)採点に使ったDOE3.0%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS240円に中間期末の株式数11,594,141株(自己株式を除く)を掛けた約2,783百万円を、期首94,854百万円と中間期末99,444百万円の自己資本の平均97,149百万円で割ると約2.9%になる(本ブログ算出・採点には使っていない)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2012 16 16 188.60 8.5%
2013 18(普通16+記念2) 16 307.91 5.2%
2014 18 18 267.67 6.7%
2015 22 22 374.90 5.9%
2016 26 26 315.04 8.3%
2017 32 32 389.45 8.2%
2018 36 36 408.85 8.8%
2019 44 44 377.71 11.6%
2020 48 48 388.48 12.4%
2021 50 50 290.98 17.2%
2022 55 55 309.16 17.8%
年度 DPS(円) 実質普通DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 84(普通70+記念14) 70 437.69 16.0%
2024 160 160 493.73 32.4%
2025 210 210 513.64 40.9%
2026 240 240 524.89 45.7%
2027(予) 240 240 509.43(予) 47.1%

(注)

  • データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2025年3月期までは EDINET DB 引用。2026年3月期のDPS240円・EPS524.89円・配当性向45.7%は2026年3月期決算短信(2026年5月13日開示)の記載値、2027(予)のEPS509.43円は2027年3月期 中間期決算短信(2026年11月11日開示)の通期予想値。EPSはいずれも会社開示値で、配当性向から逆算していない。株式分割・株式併合の実施はなく、期末発行済株式総数は12,100,000株(自己株式を含む)で全期間が同一株数ベース
  • DPS 列の方針: 「DPS」は表面値、「実質普通DPS」は記念配当を除いた普通配当ベース。2013年3月期の表面18円には創業130周年記念配当2円が、2023年3月期の表面84円には記念配当14円(中間30円+記念14円+期末40円)が含まれる。該当年の配当性向も実質ベース(2013年3月期は16円÷307.91円=5.2%、2023年3月期は70円÷437.69円=16.0%)で記載しており、表面ベースではそれぞれ5.8%・19.2%
  • 連続増配の起点と数え方: 実質普通配当ベースの起点は2014年3月期で、2026年3月期が13期目。折りたたみ側の表のとおり、表面値では2013・2014年3月期がともに18円で途切れて見えるが、2013年3月期の記念配当2円を除くと普通配当16→18円の増配となり連続する。直前の2012年3月期は16円で2013年3月期の実質16円と同額のため、そこが起点にはならない(表面DPSベースで数えるなら2015年3月期起点の12期)
  • 配当政策の傾向: 2022年3月期以前はDPS55円以下・配当性向20%未満の保守的な還元。2023年3月期以降は段階的にDPSを引き上げ配当性向も40%台へ上昇し、当期予想は240円の据え置きで還元拡大はいったん踊り場に入る

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 前期2026年3月期は210→240円(+30円・+14.3%)。当期2027年3月期は年間240円の据え置き予想で、内訳は中間105→120円(+15円・決定済み・12月10日支払開始予定)、期末135→120円(△15円・予想)と入れ替わる。中間配当の引き上げは決まったが、年額は前期と同じ
  • 方針シグナル: 2026年3月期決算短信「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」は、安定的な配当の継続を基本に、配当性向なども勘案して決めるとの定性的な記載にとどまる。内部留保は新規分野・既存事業のグローバル展開・設備投資・研究開発投資に充てるとしており、還元の数値の約束は置かれていない
  • 耐性実績: 実質普通配当ベースで2014年3月期から13期連続増配。コロナ期(2020年3月期48円→2021年3月期50円)も+2円の増配で通過し、直近5年に減配はない。当期は据え置き予想のため「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」の8点の帯にあたる

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年中間期 前年同期比
売上高 62,783百万円 54,385百万円 +15.4%
売上総利益 10,133百万円 9,075百万円 +11.7%
営業利益 5,112百万円 4,774百万円 +7.1%
経常利益 6,507百万円 5,561百万円 +17.0%
親会社株主帰属中間純利益 4,129百万円 3,579百万円 +15.4%
EPS(中間期累計) 356.39円 309.17円 +15.3%
売上総利益率 16.1% 16.7% △0.5pt
営業利益率(中間期累計) 8.1% 8.8% △0.6pt
ROE —(中間期は非開示・通期予想は§7-3) — —

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
日本 27,111百万円(+6.6%) 1,131百万円(+53.0%)
アジア 16,948百万円(+18.7%) 2,396百万円(+13.6%)
北米 18,724百万円(+27.6%) 1,161百万円(△20.1%)

(注)売上は外部顧客への売上高で、増減率は決算短信の記載値。報告セグメント利益の合計4,689百万円に、セグメント間取引消去+852百万円と全社費用△429百万円を調整して連結営業利益5,112百万円となる。アジアはタイ・中国・インドネシア、北米は米国・メキシコで構成される。日本は将来に向けた活動経費が増えたものの、原価の上昇分の価格転嫁が進んで増益に転じた。7〜9月の3か月単独では日本の利益が810百万円(前年同期374百万円)と、第1四半期の321百万円から大きく戻った。北米は米国の数量増とメキシコの為替換算で増収だったが、米国の関税負担の増加とメキシコの販売減で減益となった。7〜9月の3か月単独の北米の利益は850百万円(前年同期735百万円)で、第1四半期の311百万円から持ち直した。

通期予想に対する進捗率

項目 当中間期 通期予想 進捗率 前期の上期実績の通期実績比
売上高 62,783百万円 117,000百万円 53.7% 47.0%
営業利益 5,112百万円 8,700百万円 58.8% 52.1%
経常利益 6,507百万円 9,700百万円 67.1% 53.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 4,129百万円 5,900百万円 70.0% 58.9%

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 増益は3地域の数量増と日本の価格転嫁の進展による本業要因。一方で売上総利益率は16.7%→16.1%に下がり、販管費は4,300→5,021百万円(+16.8%)と売上の伸びを上回った。北米は関税負担の増加が続く
営業外損益 🟡 営業外収益は822→1,467百万円(受取ロイヤリティー142→348百万円、受取配当金68→194百万円、助成金収入28→141百万円、為替差益217→302百万円)、営業外費用は36→72百万円。経常利益+17.0%が営業利益+7.1%を上回るのは営業外の上乗せによる
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 特別利益1百万円・特別損失6百万円(固定資産処分損)と軽微。税負担率は26.2%→25.6%。非支配株主に帰属する中間純利益が514→707百万円に増えたため、親会社帰属の伸び+15.4%は中間純利益+18.1%より小さい
開示の誠実性 🟢 3地域のセグメント売上・利益を増減額と増減率まで開示し、増益要因(価格転嫁)と減益要因(関税・活動経費)を地域別に名指ししている。通期予想に中東情勢悪化の影響を織り込んでいないことも明記

→ 業績の質: 中(増益は数量増と価格転嫁による本業要因だが、経常段階の伸びは受取ロイヤリティーなど営業外の増加に支えられている)

中間期の税金費用は、当期の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を見積もり、税引前中間純利益に掛けて計算している(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理)。中間包括利益6,747百万円(前年同期1,951百万円・+245.7%)が中間純利益4,837百万円を大きく上回るのは、為替換算調整勘定が前年同期の△2,489百万円から+1,305百万円へ転じ、その他有価証券評価差額金も+672百万円(前年同期+378百万円)増えたため。

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期・3月末) 当中間期末(2026年9月末)
営業CF(百万円) 9,938 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △8,536 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △3,961 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 46,519 49,419(+6.2%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 43,218 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 77.6 77.9(+0.3pt)

(注)中間期の決算短信には中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、CF3行と現金及び現金同等物 期末残高は2026年3月期通期の実績を掲載し、当中間期は「N/A(CF未作成)」(本ブログの定型表記)としている。現金及び預金・短期有価証券・自己資本比率は各期末の連結貸借対照表の値。短期有価証券は貸借対照表に計上がないため0。

  • 有利子負債: 中間連結貸借対照表では借入金・社債の計上がなく、リース債務は流動負債・固定負債の「その他」に含まれ区分開示されていない。区分が判明する直近値として前期末の142百万円(リース債務 流動74百万円+固定68百万円・2026年3月期決算短信)を用いた。前回カルテと同じ数え方
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金49,419百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債142百万円 = +49,277百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式総数12,100,000株・自己株式を含む)で「プラス・時価総額の30%以上」帯の10/10点。輸送用機器はネットキャッシュの業種補正の対象外で本則を適用。流動負債・固定負債の「その他」4,401百万円の全額を差し引いても同じ帯にとどまる。投資その他の資産の投資有価証券9,006百万円は長期資産のため分子に算入していない
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 6,033 → 7,771 → 11,917 → 9,842 → 9,938。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均9,100百万円からの乖離は2022年3月期△33.7%・2024年3月期+31.0%の2期が±20%を超える。最も離れた2022年3月期を除いた残り4期の平均9,867百万円からも、2024年3月期+20.8%・2023年3月期△21.2%と±20%に収まらないため「赤字は無いがブレあり」帯の3/5点。中間期は中間連結キャッシュ・フロー計算書が添付されていないため、中間期の営業CFは採点に使っていない
  • 中間期の資産・負債の動き: 現金及び預金は前期末比+2,900百万円。剰余金の配当1,563百万円を支払いながら積み増した。建設仮勘定が2,889→1,103百万円に減り、建物及び構築物(純額)が8,716→10,451百万円に増えており、建設中の設備が完成して振り替わった形。投資有価証券は8,028→9,006百万円に増えた。負債は賞与引当金+448百万円・未払法人税等+469百万円などで+865百万円
  • 純資産の中身: 自己資本は前期末比+4,590百万円の99,444百万円。利益剰余金が+2,566百万円(親会社株主に帰属する中間純利益4,129百万円−配当1,563百万円)、為替換算調整勘定が+1,382百万円、その他有価証券評価差額金が+672百万円増えた。非支配株主持分は3,253→3,252百万円とほぼ横ばいで、純資産102,696百万円との差額にあたる
  • 自己株式・発行済株式数: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は12,100,000株で前期末と同じ。期末自己株式数は514,947株から505,859株へ減った。消却はなく、中間期末より後に自己株式の取得や消却の開示もない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月13日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 117,000百万円 +1.2%
営業利益 8,700百万円 △5.0%
経常利益 9,700百万円 △6.8%
親会社株主帰属当期純利益 5,900百万円 △2.9%
EPS 509.43円 △2.9%
年間配当 240円 ±0円
営業利益率(通期予想) 7.4%(8,700百万円÷117,000百万円・本ブログ算出) △0.5pt(前期実績7.9%)
ROE(通期予想) 6.1%(5,900百万円÷97,149百万円・本ブログ算出) △0.5pt(前期実績6.6%)
  • ROEの分母: 97,149百万円は、期首自己資本94,854百万円(2026年3月期末)と中間期末自己資本99,444百万円の平均
  • 据え置きの説明: 中間期決算短信は、2026年5月13日公表の業績予想に特に変更はないとし、修正が必要になれば速やかに公表するとしている。据え置きの理由の説明はない。通期予想に中東情勢悪化の影響は織り込んでいないとの記載は前回から続いている
  • 下期に残る水準: 通期予想から中間期実績を引いた下期の数値は、売上高54,217百万円(前年下期61,266百万円・△11.5%)・営業利益3,588百万円(同4,382百万円・△18.1%)・経常利益3,193百万円(同4,847百万円・△34.1%)・純利益1,771百万円(同2,500百万円・△29.2%)。前年下期は2026年3月期の通期実績から同期の中間期実績を引いた値で、前期は営業利益が上期4,774百万円・下期4,382百万円だった

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・包括利益・セグメント別 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-11開示)「1.当中間決算に関する定性的情報」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
第1四半期のセグメント利益(7〜9月単独の算出に使用) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-06開示)「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
通期業績予想・据え置きの説明・税金費用の計算方法 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」「中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・下期に残る水準 本ブログ算出(会社予想値と決算短信の実績値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・中間配当・当期配当予想・配当性向・DOE 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」、2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(予想配当性向は予想DPS÷予想EPSで本ブログ算出) 🟢 一次情報
配当方針・前期の通期実績(売上高・営業利益・経常利益・純利益・ROE・営業利益率) 2026年3月期 決算短信(2026-05-13開示)「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「1.2026年3月期の連結業績」 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・純資産・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・期末発行済株式数・自己株式数 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
有利子負債(リース債務 流動74+固定68=142百万円) 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」(中間連結貸借対照表では「その他」に含まれ区分開示なし) 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(通期実績)・非支配株主への配当支払 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フローの状況」「連結キャッシュ・フロー計算書」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移(2025年3月期まで)・営業CF5期時系列 EDINET DB 🟢 一次情報
2013年3月期の創業130周年記念配当2円・2023年3月期の記念配当14円の内訳 平成25年3月期 決算短信・2024年3月期 決算概要(補足資料) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。