【ジェイエイシーリクルートメント(2124)】配当C(67点)・4期連続増配 — 2026年12月期Q3

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 サービス業

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結論: 営業は2桁増益、利回り低下と現金減でC67点へ

📊 スコア: C 67点
💰 配当: 36→38円(+2円)、中間19円(実施済)+期末19円(予想)・配当予想の修正なし
✅ 良い点: 通期予想営業利益率23.7%、自己資本比率71.0%、営業利益の進捗88.9%、配当性向65%以上を目安とする方針
⚠️ 注意点: 予想配当性向70.1%、累計純利益+0.9%どまり、ネットキャッシュ減少、2021年に減配履歴


1. 業績ハイライト

  • 累計売上 39,577百万円(+11.8%)で増収
  • 累計営業利益 11,196百万円(+14.0%)と2桁増益
  • 純利益 7,077百万円(+0.9%)・税負担が増加
  • 営業利益の進捗88.9%・通期予想は据え置き
  • 自己資本比率 71.0%(△1.3pt)・借入金なし

サマリー

  • 本業は2桁増益: 9か月の売上は+11.8%、売上原価は前年同期と同額で営業利益は+14.0%。7〜9月の3か月も売上+13.4%・営業利益+14.2%と伸びた。
  • 純利益は税負担で伸びず: 税引前利益は+16.0%だが、税負担率が27.9%から37.3%へ上がり純利益は+0.9%。会社は前年分の税額控除の修正などを要因に挙げる。
  • 売上は期初計画にやや届かず: 中間期に止まった製造業領域の成約は4月以降一部で戻ったが、上期の不足分を埋めるには至らなかった。通期予想は売上・利益とも変えていない。

2. 配当判断サマリー

  • 当期予想は年38円(中間19円〔実施済〕+期末19円)で前期36円から+2円。第3四半期決算でも配当予想の修正はない
  • 予想配当性向は70.1%(38円 ÷ 予想EPS54.18円)とサービス業の中央値35%を大きく上回り、DOEは会社予想で25.4%と高い。同じ人材サービス業で配当性向が高くDOEも二桁のクイック(4318)・MS-Japan(6539)もカルテ化している
  • 第3四半期の決算説明資料でも、配当方針は「配当性向65%以上を目安」と増配基調の維持の2本立てで示されており、前回カルテと同じ内容
  • 自己株式の取得は2026年10月21日に上限300万株(取得価額の総額30.58億円)で終わり、2026年11月30日に650万株を消却する。会社は2026年度の総還元性向が100%を超える見込みと説明している

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(67/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 25 性向0・DOE10・利回り4・方針6・耐性5
財務 25 17 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3
収益 25 25 営業利益率15・ROE10
合計 100 67 —

第3四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・DOE・営業利益率・ROEは2026年12月期の通期予想で、財務は第3四半期末の四半期連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 営業利益率 15/15: 通期予想23.7%(営業利益12,600百万円 ÷ 売上高53,200百万円)で15点の帯。第3四半期累計の実績28.3%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている。
  • ROE 10/10: 通期予想42.2%(予想純利益8,600百万円 ÷ 自己資本20,363百万円〔期首22,345百万円と第3四半期末18,381百万円の平均〕)で10点の帯。配当と自己株式取得で自己資本が減った分、前回の38.9%より上がった。
  • DOE 10/10: 25.4%(会社の第3四半期決算説明資料が示す2026年度予想)で10点の帯。本ブログの計算(予想配当総額5,942百万円 ÷ 自己資本20,363百万円)では約29.2%で、こちらでも同じ帯にある。
  • 自己資本比率 10/10: 第3四半期末71.0%(前期末72.3%から△1.3pt)で10点の帯。

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10: 当期予想70.1%(38円 ÷ 予想EPS54.18円)で、サービス業の中央値35%から+35.1pt。0点の帯にあたる。
  • 配当利回り 4/10: 予想DPS38円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS38円は前回と同じで、株価の上昇により前回の7点の帯から下がった。
  • ネットキャッシュ 4/10: +15,468百万円(現金及び預金15,659百万円 − リース債務191百万円)で、時価総額比で4点の帯(算定根拠は§7-2)。

※収益カテゴリ(営業利益率15/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、第3四半期累計の実績では採点していません。配当性向・配当利回り・DOEの分子も当期通期予想DPS38円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)B73点 → 今回(2026年12月期Q3)C67点(△6点)。ランクはBからCへ1段下がった。
  • 変動の内訳: 配当28→25点・財務20→17点で、収益25点は同じ。配当利回りは予想DPS38円が変わらない中で株価が上がり7→4点。ネットキャッシュは中間配当と自己株式の取得で現金及び預金が中間期末から4,973百万円減り、+20,390百万円→+15,468百万円となって7→4点。前回カルテの株価で計算し直しても4点の帯で、ネットキャッシュの低下は株価よりも現金の減少による。
  • 満点項目の維持: 営業利益率15点・ROE10点・DOE10点・自己資本比率10点は前回に続き満点。配当方針6点は、第3四半期の決算説明資料でも配当性向65%以上を目安とする方針が示されていることを確かめて前回と同じ点とした。配当性向0点・増配減配耐性5点・営業CF安定性3点も前回と同じ。
  • 現在の位置づけ: 67点はC帯(55〜69点)の上限寄り。前回カルテで会社が4月からの回復を説明していた製造業領域は、9か月の電気・機械・化学業界が+1.3%にとどまり、累計の売上は期初計画をやや下回った。一方で営業利益の進捗は88.9%(前年同期84.1%)と前年より進んでいる。純利益は税負担の増加で+0.9%にとどまり、9か月の法人税等4,202百万円は、会社が決算説明資料で示す通期の税引前利益と純利益の見通しの差4,000百万円をすでに上回る(内訳は§7-3)。配当性向70.1%の前提になっている予想EPS54.18円が本決算で保たれるかが次の読みどころになる。

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 専門職・高額年収帯への集中: 9か月の国内人材紹介はコンサルティング業界+74.5%・IT・通信業界+25.0%・金融業界+19.7%が伸びた。会社は生成AIによる求人減の影響が注力領域では軽微とし、単価の高い領域に絞る構造が配当原資の土台になる。
  • 海外拠点と国内をつなぐ体制: 日系企業の現地採用ニーズを国内で捉えてグループの現地各社へつなぐ取り組みで、海外事業の9か月のセグメント利益は+164.5%。2026年4月にはアムステルダムに拠点を開き、国内以外の稼ぎ手を育てている。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 国内人材紹介への約9割集中: 連結売上高の約9割を国内人材紹介事業が占め、その中では電気・機械・化学業界が最大の顧客層になっている。残る1割の事業で補える幅は小さく、国内の製造業を中心に採用意欲が鈍ると、売上と利益に直接響く。
  • 増員先行で下がる1人当たり生産性: 国内人材紹介のコンサルタント数は前年同期比+18.0%の一方、経験の浅い層の比率が上がり1人当たり生産性は△7.3%。販管費の約7割が人件費関連で、成約が鈍る局面でも短期には圧縮しにくい。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

持っている理由は人材セクターの分散枠と、営業利益率が20%を超えていて借入もない身軽さ。中間配当19円は9月に受け取れた。点が下がった一因は現金を還元に回したことなので、本業の稼ぐ力とは分けて見ている。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年12月期実績 36円(中間0円+期末36円・期末一括)
2026年12月期予想 38円(中間19円〔実施済・支払開始2026年9月28日〕+期末19円〔予想〕)・前期比+2円で、第3四半期決算でも修正なし
配当性向(連結・当期予想・表面) 70.1%(38円 ÷ 予想EPS54.18円)。記念配当・特別配当がないため実質普通配当ベースも同値
DOE(連結・純資産配当率) 25.4%(会社の第3四半期決算説明資料が示す2026年度予想・2025年12月期実績は27.5%)。参考として本サイト算出(予想DPS×期末株式数(自己株式を除く)÷平均自己資本×100)では約29.2%(予想配当総額5,942百万円〔38円 × 自己株式控除後156,380,148株〕÷ 自己資本20,363百万円〔期首22,345百万円と第3四半期末18,381百万円の平均〕)
配当利回り 4/10・予想DPS38円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 「配当性向65%以上を目安として配当を行う」を数値の基準とし、あわせて利益成長に伴い安定的に増配基調を維持するとしている(2026年12月期 第3四半期決算説明資料・2026年11月13日公表。2026年度から適用で、変更前は配当性向60〜65%を目途)。有価証券報告書「3 配当政策」と会社IR「配当政策」ページに載るのは後段の定性的な部分のみ。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 4期連続増配(2022年12月期〜2025年12月期・18.25→20→22.50→26→36円)。当期予想で5期目

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2016 7.50 20.25 37.0%
2017 12.50 22.77 54.9%
2018 16.25 24.05 67.6%
2019 20 26.67 75.0%
2020 20 11.18 178.9%
2021 18.25 24.00 76.0%
2022 20 31.14 64.2%
年度 DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023 22.50 37.42 60.1%
2024 26 35.22 73.8%
2025 36 52.98 68.0%
2026(予想) 38 54.18 70.1%

(注)

  • データ基準: EDINET DB引用。DPS・EPSはいずれも2024年1月1日を効力発生日とする株式分割(1株→4株)を反映した分割後換算ベースで揃えている(本表の対象期間に影響する分割はこの1回のみ)。2023年12月期は期末一括の配当で基準日が分割前のため、分割前90円を4で割った22.50円になる。2023年12月期以前の分割後換算の配当は、会社の第3四半期決算説明資料の1株当たり配当金の推移(分割を考慮して遡及修正した表示)と一致する。2025年12月期と2026年12月期予想は決算短信記載と一致確認済。
  • 異常値の説明: 2020年12月期の配当性向178.9%は、EPSが11.18円まで落ち込む中でDPSを前期と同額の20円に据え置いたことによる。翌2021年12月期は18.25円へ引き下げられている。2021年12月期 決算短信「2.配当の状況」の注記は株式付与ESOP信託口が保有する株式への配当金と算定方法の記載のみで、記念配当・特別配当の計上はない。したがってこの引き下げは普通配当ベースの減配にあたる。
  • 会社開示との差: 会社の配当性向は2025年12月期68.5%・2026年12月期予想70.6%と記載されている。これは配当金総額を純利益で割った値で、本表は全期間を1株当たり配当金÷1株当たり当期純利益に統一して再計算しているため0.5pt前後の差が出る。
  • 配当政策の傾向: 2021年12月期に20→18.25円の減配があるが、2022年12月期以降は18.25→20→22.50→26→36円と4期連続で引き上げ。当期は38円予想で、支払いも期末一括から中間・期末の2回へ変わった。

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2022年12月期から4期連続で引き上げ、当期予想は38円(+2円)で5期目にあたる。当期は中間配当19円を実施し、期末一括から半期ごとの支払いへ変わった。
  • 方針シグナル: 第3四半期の決算説明資料でも配当性向65%以上を目安とする数値の基準が示されており、配当方針は6点。自己株式の取得(300万株・30.58億円)と650万株の消却も重なり、会社は2026年度の総還元性向が100%を超える見込みと説明している。
  • 耐性実績: 2021年12月期に20→18.25円(△1.75円)の減配があり、直近5年の判定枠に残っている。2020年12月期はEPSが11.18円まで落ちても20円を維持しており、2022年12月期以降は減配がない。9か月の純利益7,077百万円に対し、この間の配当の支払いは前期の期末配当5,749百万円と当期の中間配当3,035百万円の計8,785百万円で、利益剰余金は前期末から1,709百万円減った。

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日)

指標 当第3四半期累計 前年同期 前年同期比
売上高 39,577百万円 35,389百万円 +11.8%
営業利益 11,196百万円 9,820百万円 +14.0%
経常利益 11,281百万円 9,837百万円 +14.7%
親会社株主帰属四半期純利益 7,077百万円 7,015百万円 +0.9%
EPS 44.68円 44.24円 +1.0%
営業利益率(累計実績) 28.3% 27.7% +0.5pt
ROE(通期予想) 42.2%(8,600百万円 ÷ 自己資本平均20,363百万円) 41.5%(2025年12月期実績) +0.7pt

売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益の前年同期比は決算短信の記載値。EPSの前年同期比と営業利益率は本ブログ算出。スコアの営業利益率(23.7%)とROE(42.2%)は通期予想ベースで採点している。

7〜9月の3か月(第3四半期累計−中間期・決算短信の百万円単位の実額から本ブログ算出)

指標 2026年7〜9月 2025年7〜9月 前年同期比
売上高 13,765百万円 12,142百万円 +13.4%
営業利益 4,090百万円 3,582百万円 +14.2%
経常利益 4,140百万円 3,590百万円 +15.3%
親会社株主帰属四半期純利益 2,192百万円 2,745百万円 △20.1%
営業利益率 29.7% 29.5% +0.2pt

中間期の売上の伸びは+11.0%で、7〜9月は+13.4%とやや加速した。一方、3か月の純利益は前年同期を下回っており、税負担の増加が7〜9月に集中して表れている。

セグメント別(第3四半期累計・対前年同期比・外部顧客への売上高)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
国内人材紹介事業 35,656百万円(+10.9%) 10,817百万円(+13.5%)
国内求人広告事業 324百万円(+10.0%) 110百万円(+76.2%)
海外事業 3,596百万円(+22.6%) 352百万円(+164.5%)
  • 増減率は決算短信の記載値。この会社のセグメント利益は営業利益ではなく、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と一致する定義で、3区分の合計は11,279百万円
  • 3区分とも売上が2桁伸び、利益の伸びは売上を上回った。前年同期の国内人材紹介事業の利益には、のれん償却16百万円と有形固定資産・のれんの減損108百万円の負担が含まれていた
  • 海外事業は売上の伸びが3区分で最も大きく、利益は前年同期の2.6倍になった

事業・業界部門別 国内人材紹介(第3四半期累計)

業界 売上高 前年同期比
電気・機械・化学業界 11,663百万円 +1.3%
消費財・サービス業界 8,028百万円 +9.6%
IT・通信業界 5,462百万円 +25.0%
メディカル・医療業界 5,171百万円 △0.8%
コンサルティング業界 2,781百万円 +74.5%
金融業界 2,519百万円 +19.7%

(その他28百万円を含む国内人材紹介事業計は35,656百万円)

通期予想に対する進捗(期初予想・修正なし)

項目 通期予想 第3四半期累計の進捗率 前年同期の進捗率
売上高 53,200百万円 74.4% 76.8%
営業利益 12,600百万円 88.9% 84.1%
経常利益 12,600百万円 89.5% 84.0%
親会社株主帰属当期純利益 8,600百万円 82.3% 83.5%

前年同期の進捗率は、2025年12月期の第3四半期累計を同期の通期実績(売上高46,089百万円・営業利益11,683百万円・経常利益11,709百万円・純利益8,400百万円)で割った本ブログ算出値。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 特別損失は固定資産除却損1百万円のみ(前年同期は減損損失108百万円を含む109百万円)。増収は国内人材紹介+10.9%・海外+22.6%と複数セグメントの伸びで、一過性の押し上げ要因は見当たらない
営業外損益 🟢 営業外収益118百万円(うち受取利息85百万円)・営業外費用33百万円(支払利息10百万円、為替差損18百万円)でほぼ中立。経常利益+14.7%は営業利益+14.0%とほぼ同じ伸び
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 法人税等合計は2,712→4,202百万円で、税負担率(法人税等合計÷税金等調整前四半期純利益)は27.9%→37.3%(本ブログ算出)。会社の説明資料では、前年は税金還付22百万円と賃上げ促進税制の税額控除366百万円で軽く、当期は前年分の税額控除の修正など575百万円と課税所得の増加554百万円で重くなった
開示の誠実性 🟡 売上が期初計画をやや下回ったことを本文に明記し、税負担の増減も項目ごとに分けて示している。一方で通期の純利益予想8,600百万円を据え置いた前提での第4四半期の税負担の見方は示されていない

→ 業績の質: 本業は一過性要因の乏しい2桁増益だが、税負担の増加で純利益の伸びはほぼ止まった(中〜高品質)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2025年12月期 2026年12月期 第3四半期
営業CF(百万円) 9,566 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △8,777 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △4,609 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 23,312 15,659(△32.8%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 15,312 N/A(CF未作成)
売掛金(百万円) 2,578 4,395(+70.5%)
自己資本(百万円) 22,345 18,381(△17.7%)
自己資本比率(%) 72.3 71.0(△1.3pt)

(注)2025年12月期のCFは通期の値。第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、第3四半期累計の減価償却費は413百万円(前年同期369百万円)、のれんの償却額は0百万円(前年同期16百万円)。現金及び預金・短期有価証券・自己資本・自己資本比率は各期末時点(左列は2025年12月末、右列は2026年9月末)。四半期連結貸借対照表の流動資産に有価証券の行はない。

  • 有利子負債: リース債務のみ(流動154百万円+固定37百万円=191百万円)。中間期末は242百万円で、前回カルテと同じくリース債務を有利子負債に数えている。借入金・社債の計上はない
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金(BS)15,659百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債191百万円 = +15,468百万円。時価総額比(期末発行済株式総数165,557,200株・自己株式を含む)で、プラスかつ時価総額の10%未満の4/10点。中間期末の現金及び預金20,632百万円からは、中間配当3,035百万円と自己株式の取得2,548百万円などで4,973百万円減った
  • 自己株式の取得と消却: 2026年8月12日の取締役会決議に基づく取得は、第3四半期末までに2,523,600株(2,548百万円)、2026年10月21日に上限の3,000,000株(取得価額の総額3,058百万円)に達して終わった。期末自己株式数は7,154,665株→9,177,052株。2026年11月13日の取締役会で自己株式6,500,000株の消却(消却日2026年11月30日・消却後の発行済株式総数159,057,200株)を決議したが、消却日が第3四半期末より後のため、時価総額の株数は期末の165,557,200株のまま
  • 純資産の減少: 四半期純利益7,077百万円を計上する一方、剰余金の配当8,785百万円と自己株式の取得2,548百万円などで前期末比△3,963百万円の18,381百万円。総資産も現金及び預金の減少を主因に30,895→25,880百万円へ縮み、自己資本比率は71.0%を保った
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2021〜2025年12月期・単位百万円): 5,091 → 5,913 → 7,087 → 8,119 → 9,566。5期とも黒字だが、5期平均7,155百万円からの乖離は2025年12月期の+33.7%が最大。この1期を除いた残り4期の平均6,553百万円に対しても2021年12月期が△22.3%と±20%を超えるため、赤字は無いがブレありの3/5点。なお2025年12月期の現金及び現金同等物 期末残高15,312百万円が同期末の現金及び預金23,312百万円を下回るのは、預入期間3か月超の定期預金8,000百万円が現金同等物に含まれないため。ネットキャッシュの分子には貸借対照表の現金及び預金を用いている

7-3. 通期業績予想(2026年12月期・第3四半期時点で修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 53,200百万円 +15.4%
営業利益 12,600百万円 +7.8%
経常利益 12,600百万円 +7.6%
親会社株主帰属当期純利益 8,600百万円 +2.4%
EPS 54.18円 +2.3%
営業利益率(通期予想) 23.7%(12,600百万円 ÷ 53,200百万円・本ブログ算出) △1.7pt(2025年実績25.3%)
ROE(通期予想) 42.2%(8,600百万円 ÷ 自己資本平均20,363百万円・本ブログ算出) +0.7pt(2025年実績41.5%)
  • 増減トーン: 期初の予想から変更なし(第3四半期決算短信は2026年8月12日開示の予想から変えていないと記載)。会社は売上総利益が計画に沿って進んでいるとし、業務改革と費用の抑制で通期計画の達成を目指すと説明している
  • 第4四半期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−第3四半期累計): 売上高13,623百万円(前年同期10,700百万円の+27.3%)、営業利益1,404百万円(同1,863百万円の△24.6%)、税引前利益1,321百万円(同1,775百万円の△25.6%)、純利益1,523百万円(同1,385百万円の+10.0%)。前年同期は2025年12月期の通期実績から第3四半期累計を引いた値。税引前利益の通期の値は第3四半期決算説明資料の見通しを使った
  • 税負担と純利益予想の関係: 決算短信の予想表に税引前利益の欄はないが、会社は第3四半期決算説明資料で通期の税引前利益を12,600百万円と見込んでいる。これと純利益の予想8,600百万円の差は4,000百万円で、9か月の法人税等合計4,202百万円がすでにこれを上回る。予想どおりなら10〜12月は純利益が税引前利益を上回る計算になる
  • 前期比の見方: 売上高・営業利益・経常利益・純利益の前期比は決算短信の記載値、EPSの前期比は本ブログ算出。ROEの分母は期首自己資本22,345百万円と第3四半期末自己資本18,381百万円の平均。営業利益率の前期実績25.3%は2025年12月期の営業利益11,683百万円÷売上高46,089百万円、ROEの前期実績41.5%はEDINET DBの値
  • 配当予想: 中間19円(実施済)+期末19円で修正なし

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益・EPS・セグメント別売上と利益・業界部門別売上・営業外損益・特別損益・税金費用・販管費の内訳・減価償却費・のれんの償却額 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-13開示)「1.(1)経営成績に関する説明」「四半期連結損益計算書」「(セグメント情報等)」「(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)」 🟢 一次情報
通期業績予想・据え置き・売上の期初計画比 2026年12月期 第3四半期決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」「1.(1)経営成績に関する説明」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
配当実績・当期配当予想・中間配当の支払・期末発行済株式数・自己株式数 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」「(4)発行済株式数(普通株式)」「(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・売掛金・リース債務・自己資本・利益剰余金・自己株式 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「1.(2)財政状態に関する説明」 🟢 一次情報
自己株式の取得の終了(累計3,000,000株・取得価額の総額3,058百万円) 適時開示「自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ」(2026-10-22開示) 🟢 一次情報
自己株式の消却(6,500,000株・消却日2026年11月30日) 適時開示「自己株式の消却に関するお知らせ」(2026-11-13開示)・2026年12月期 第3四半期決算短信「(重要な後発事象)」 🟢 一次情報
配当方針(配当性向65%以上を目安・増配基調の維持)・DOE(2025年度実績・2026年度予想)・通期の税引前利益の見通し・総還元性向の見込み・税負担の増減の内訳・コンサルタント数と生産性・分割後換算の配当推移 2026年12月期 第3四半期決算説明資料(2026年11月13日公表・ir.jac-recruitment.jp) 🟢 一次情報
配当方針の変更(2026年度から・変更前は配当性向60〜65%を目途) 2025年12月期 決算戦略説明会資料(2026年2月20日公表・ir.jac-recruitment.jp) 🟢 一次情報
配当政策ページの記載(定性部分のみ) 会社IR「配当政策」(ir.jac-recruitment.jp) 🟢 一次情報
中間期の売上高・営業利益・経常利益・純利益・現金及び預金・リース債務 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-12開示) 🟢 一次情報
2021年12月期の減配(記念配当・特別配当の非計上) 2021年12月期 決算短信(2022-02-15開示)「2.配当の状況」注記 🟢 一次情報
2025年12月期末の現金及び現金同等物 期末残高(CF)・預入期間3か月超の定期預金8,000百万円 2025年12月期 決算短信(2026-02-13開示)「連結キャッシュ・フロー計算書」・第39期 有価証券報告書(2025年12月期)「連結キャッシュ・フロー計算書関係」注記 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・DOE(参考値)・ネットキャッシュ・時価総額比・7〜9月の3か月の値・進捗率・第4四半期に必要な額・税負担率 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の実績値・自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2021〜2025年12月期)・2025年12月期の投資CF・財務CF・ROE EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。