【アルプス技研(4641)】配当B(81点) — 2026年12月期Q3

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 サービス業

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結論: 分割後36円で実質据え置き・累計減益でもB81維持

📊 スコア: B 81点
💰 配当: 36→36円(±0円・2026年7月1日付1:3株式分割後ベース・前期実額108円=換算36円)、中間54円(分割前・換算18円)は実施済み・期末18円予想で修正なし
✅ 良い点: 性向50%以上の指標、実質無借金、ROE18%台、自己資本比率67.2%
⚠️ 注意点: 累計営業△5.6%、10〜12月に重い通期計画、人件費の上昇


1. 業績ハイライト

  • 累計売上406.02億円(+6.3%)・稼働人数と単価が上昇
  • 営業利益37.05億円(△5.6%)・人件費と前期案件の反動
  • 純利益25.84億円(△3.7%)・EPS43.89円(分割後)
  • 7〜9月単独の営業利益は12.58億円(+1.9%)
  • 通期予想・配当予想とも修正なし(期末18円・分割後)

サマリー

  • 主力事業は増収・利益は横ばい: アウトソーシングサービス事業は売上370.04億円(+6.2%)と伸びたが、技術者の人件費が膨らみ営業利益は34.46億円(△0.6%)と前年並みにとどまった
  • 減益幅は中間期から縮小: 全社の営業減益率は中間期の△9.0%から△5.6%へ縮んだ。7〜9月単独ではグローバル事業の利益が1.49億円(+65.8%)に戻り、全社でも営業増益だった(本ブログ算出)
  • 10〜12月に重い計画: 営業利益の通期予想に対する進捗は65.0%(前年同時点72.7%)。予想どおりなら10〜12月の営業利益は19.94億円で、前年同期14.73億円の+35.4%にあたる(本ブログ算出)

2. 配当判断サマリー

  • 当期の年間配当は分割後ベース36円(中間54円=分割前の株数への支払い・換算18円+期末18円予想)。前期108円=分割後換算36円と実質±0円の据え置きで、第3四半期短信でも配当予想の修正はない
  • 短信「配当の状況」の年間合計が「—」なのは、中間(分割前)と期末(分割後)で1株の大きさが違うため。会社IRも配当額に実質的な影響はないと注記しており、減配ではない
  • 予想配当性向54.3%(36円÷予想EPS66.27円)は、会社が指標とする連結配当性向50%以上を満たす。同じサービス業で配当性向65%以上を目安とするジェイエイシーリクルートメント(2124)も、配当性向を軸に配当額を決める型
  • 配当性向を指標とする方針のため、配当額は利益に連動しやすい。第3四半期累計のEPSは43.89円(△3.6%)で、通期予想EPS66.27円に対する進捗は66.2%

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 38 性向7・DOE10・利回り7・方針6・耐性8
財務 25 21 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4
収益 25 22 営業利益率12・ROE10
合計 100 81 —

※第3四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2026年12月期の通期予想で、DOEは2025年12月期の通期実績で、財務は第3四半期末の四半期連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性は直近5期の通期実績、増配減配耐性は直近5期の通期実績と当期の配当予想を使っている。配当は全て2026年7月1日付の1:3株式分割後の基準にそろえた。サービス業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュのいずれも業種補正の対象外。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 10.9%(2025年12月期実績・同期の決算短信「配当の状況」の純資産配当率(連結))で10点の帯。第3四半期短信に当期のDOEの見込み値はなく、直近の通期実績を採用
  • 自己資本比率 10/10: 第3四半期末67.2%で10点の帯。前期末69.5%から△2.3ptは、賞与引当金の積み上がりで負債が増えた季節的な動きが中心
  • ROE 10/10: 通期予想純利益39.00億円÷自己資本平均206.86億円(前期末203.74億円と第3四半期末209.98億円の平均)=18.9%で10点の帯
  • 営業利益率 12/15: 通期予想10.3%(57.00億円÷555.00億円)を採点根拠とし12点の帯。第3四半期累計の実績は9.1%(37.05億円÷406.02億円)
  • 増配減配耐性 8/10: 実質普通配当ベース(2023年の創業55周年記念配当を除外・分割後換算)で直近5年に減配なし(25.33→28.33→31→31→36円)、当期も36円の維持予想。連続増配は1期のため満点の条件には届かない
  • 営業CF安定性 4/5: 採点対象の直近5期(2021〜2025年)のうち2024年12月期4,584百万円を最も離れた1期として除くと、残り4期(3,169/3,663/3,213/3,373百万円)はすべてプラスでその平均から±20%以内に収まる(内訳は§7-2)
  • 配当性向 7/10: 予想54.3%(36円÷予想EPS66.27円)。サービス業は共通の中央値35%を使い、乖離+19.3ptで7点の帯。2025年12月期実績の53.3%は参考値
  • 配当利回り 7/10: 予想DPS36円(分割後)を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金148.93億円+短期有価証券0円−有利子負債2.04億円=+146.89億円で、時価総額に対する比率は7点の帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 該当する明確な低得点項目なし(全項目で40%超の得点を確保)

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2026年12月期 中間期)81点 → 今回(2026年12月期Q3)81点(±0点)。ランクはBのまま。カテゴリ別でも配当38・財務21・収益22で前回と同じ
  • 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯。配当性向は採点の根拠を前回の2025年12月期実績53.3%から当期予想54.3%に改めた(採点ガイドの「採点に使う期」で四半期カルテは当期予想と定めているため)。乖離+19.3ptは7点の帯の上限に近い位置にあり、1つ下の帯に下がると78点になる。ROEは18.8%→18.9%、自己資本比率は69.5%→67.2%、ネットキャッシュは+13,903→+14,689百万円。配当利回りは分子の予想DPS36円が前回と同じで、帯も同じ。配当方針6/10は、連結配当性向50%以上の文言が会社IR(2026年11月18日確認)で2025年12月期決算短信から変わっていないことを確かめて前回と同じ点を続けた(第3四半期短信には方針の記載がない)
  • 満点項目の維持: DOE10点・自己資本比率10点・ROE10点は前回から据え置き。配当予想は期初の年108円(分割前)を分割後36円に置き換えただけで、実額は変わっていない
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の上位。大きな減点項目がなく、配当方針6点と性向・利回り・ネットキャッシュの7点群が中庸〜準高得点にとどまる構図は前回と同じ。前回の筆者メモが見たいとした3点は、通期営業予想57.00億円に対する進捗が65.0%(前年同時点72.7%)で10〜12月に19.94億円が必要な計算、グローバル事業は7〜9月単独の利益が1.49億円と前年同期0.90億円を上回ったが9か月累計では△41.9%、分割後の基準での配当方針の再表明は第3四半期短信・会社IRともになく年10円の下限は従来の文言のまま、という結果だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 派遣から請負・受託への業容拡張: 宇宙事業推進室と受託業務推進室を軸に、航空宇宙分野と請負事業を伸ばす方針を第3四半期短信でも示し、チーム派遣や請負化の営業と組み合わせている。単価と稼働率だけに頼らない収益源づくりは、配当原資の分散に働く。
  • 大手製造業の研究開発需要に根差す顧客基盤: 大手製造業の研究開発投資が続いていることを背景に、技術者の引き合いは強いと会社はみている。航空宇宙や医療機器の分野でも取引先を広げており、特定業種の設備投資に偏らない需要源が稼働の底堅さを支える。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 人件費が単価改定に先行する構造: 技術者の採り合いで採用と教育への支出を増やし、累計の販管費は51.82億円(+6.4%)、売上原価率も76.97%→78.11%に上がった(本ブログ算出)。技術者確保のコストが契約単価の上昇を上回る局面では、増収でも利益が細る。
  • 大型案件の完工時期に振れるグローバル事業: 海外のプラント設備の設計・据付などを担うグローバル事業は、前期に大型案件を完工した反動で9か月累計の利益が2.92億円(△41.9%)に落ちた。案件の規模と完工時期で利益が年ごとに振れやすい。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

9月までの営業利益は通期予想の65.0%だが、会社は予想を据え置いた。10〜12月に前年同期の3割超増しの利益を積めるかが、配当性向50%以上を掲げる同社の来期配当の土台になる。

次回(2026年12月期 通期決算)見るポイント:

  • 通期営業利益の着地(予想57.00億円)
  • 10〜12月の営業利益率(前年同期10.2%)
  • 2027年12月期の配当予想と予想配当性向

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年12月期(前期)実績 年間108円(中間47+期末61・分割前実額)=分割後換算36円
2026年12月期(当期)予想 分割後ベース年間36円(中間54円は分割前の株数への支払い実績=換算18円+期末18円予想(分割後))・前期比実質±0円の据え置き。2026年11月12日の第3四半期短信で配当予想の修正なし
配当性向(連結・当期予想・表面) 54.3%(分割後36円 ÷ 予想EPS66.27円・スコア算出ベース。予想EPSは決算短信記載値。当期は記念配当・特別配当がなく、実質普通配当ベースでも同値)
配当性向(2025年12月期実績・参考) 53.3%(108円 ÷ EPS202.72円・決算短信記載値)
DOE(連結・純資産配当率) 10.9%(2025年12月期実績・2025年12月期決算短信「配当の状況」の純資産配当率(連結)=決算短信記載値。第3四半期短信には当該欄なし)
配当利回り 7/10・予想DPS36円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 連結配当性向50%以上を指標とする利益配分(2025年12月4日の取締役会で変更・2025年12月期の期末配当から適用)+中間配当は年間の50%目処+業績にかかわらず年10円(中間5円、期末5円)の安定的下限維持(2025年12月期決算短信「利益配分に関する基本方針」と会社IR「配当に関する基本方針」〔2026年11月18日確認〕で同じ文言。第3四半期短信には方針の記載なし)。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない
連続増配年数 1期連続増配(実質普通配当ベース・分割後換算。2024年は31円の据え置き、2025年に36円へ増配)。当期は36円の据え置き予想で、予想どおりなら連続増配は途切れる
増配履歴 実質普通配当ベース(分割後換算)で25→25.33→28.33→31→31→36円と直近5年に減配なし。当期は36円で維持予想

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2020 25 25 49.71 50.3%
2021 25.33 25.33 50.33 50.3%
2022 28.33 28.33 56.49 50.2%
年度 DPS(円・分割後換算) 実質普通DPS(円・分割後換算) EPS(円・分割後換算) 配当性向
2023 34.33(普通31+記念3.33) 31 61.72 50.2%
2024 31 31 61.68 50.3%
2025 36 36 67.57 53.3%
2026(予) 36 36 66.27 54.3%

(注)

  • データ基準: 2020〜2025年はEDINET DB引用。2026年7月1日付の1:3株式分割(基準日2026年6月30日)を全期に反映した分割後基準へ換算(純粋な分割比1:3のみで換算・自己株式の消却等は含まない)。EDINET DBのDPS・EPSは各年の開示どおりの分割前の値で、本表はそれを÷3した。分割前の実額DPSは2020年75円→2021年76円→2022年85円→2023年103円→2024年93円→2025年108円で、会社IR「配当金の推移」(2026年11月18日確認)および2025年12月期決算短信の記載と一致する。2026年(予)のEPS66.27円は第3四半期短信の記載値(当期の期首に分割したと仮定した値)で、換算していない
  • 2026年のDPSの換算: 中間54円は基準日2026年6月30日の分割前の株式が対象(分割の効力発生は7月1日)のため÷3で18円、期末18円は分割後の株式が対象のため換算しない。中間と期末で基準が違うため、短信は年間合計を「—」と記載している。合計36円は単一の倍率で換算した値ではない
  • DPS 列の方針: 1 列目は表面 DPS(記念配当含む年額)、2 列目は 実質普通配当ベース(記念配当除外)。記念配当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算
  • 2023年の内訳: 表面103円(分割後換算34.33円)は中間配当52円に含まれる創業55周年記念配当10円(分割後換算3.33円)を含む(会社IR「配当金の推移」の注記・2023年12月期決算短信)。記念配当を除外した実質普通配当は93円=分割後換算31円。表の配当性向50.2%は実質普通配当ベースで、表面103円(換算34.33円)ベースでは55.6%
  • 実質普通配当ベースの連続性: 分割後換算で25→25.33→28.33→31(2023)→31(2024維持)→36(2025増配)→36予(当期維持)と直近5年に減配なし。表面値の2023→2024(34.33→31)の減少は記念配当の剥落によるもので、普通配当ベースでは維持
  • 配当政策の傾向: 配当性向はおおむね50〜55%で推移しEPS連動色が強い。2025年12月4日公表の方針変更で連結配当性向50%以上を明示し、2025年12月期は計画を上回った利益の増加分を配当原資に加えて年108円(分割前)とした

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: EPS(分割後換算)は2020年49.71円→2025年67.57円と伸び、配当もこれに沿って25円→36円に増えたEPS連動型。当期は予想EPS66.27円が前期の67.57円をわずかに下回る中で36円を据え置く予想で、予想配当性向は54.3%に上がる
  • 方針シグナル: 連結配当性向50%以上(2025年12月4日に変更)と年10円の下限維持を掲げる配当性向目標型で、方針スコアは6/10。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない。年10円の下限は分割前に定めた文言のままで、分割後の株数で読み替えるかの説明はない
  • 耐性実績: 実質普通配当ベース(分割後換算)で直近5年に減配はなく、コロナ期(2020〜2021年)も維持〜増配。当期も36円の維持予想で8/10。2024年が据え置きだったため連続増配は1期にとどまる

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー

第3四半期累計実績(2026年1月1日〜2026年9月30日・前年同期比)

指標 当第3四半期累計 前年同期 前年同期比
売上高 406.02億円 381.90億円 +6.3%
営業利益 37.05億円 39.24億円 △5.6%
経常利益 38.83億円 40.65億円 △4.5%
親会社株主帰属四半期純利益 25.84億円 26.83億円 △3.7%
EPS 43.89円(分割後) 45.54円(分割後換算) △3.6%
営業利益率(累計実績) 9.1% 10.3% △1.1pt
ROE(通期予想) 18.9%(39.00億円÷自己資本平均206.86億円) 20.4%(2025年実績) △1.5pt

※EPSは前年同期も株式分割を遡及した短信の記載値。営業利益率の累計実績は参考値で(前年同期比の差は丸める前の値から算出)、スコアの営業利益率・ROEは通期予想ベースで採点している。

7〜9月の3か月単独では、売上高135.80億円(+5.7%)・営業利益12.58億円(+1.9%)・親会社株主帰属純利益9.06億円(+11.1%)で、中間期までの減益から営業増益に戻った(第3四半期累計と中間期の差から千円単位の実額で算出)。

通期計画 進捗率(2026年12月期・2026年2月12日公表の予想を据え置き)

項目 第3四半期累計 通期予想 進捗率 前年同時点の進捗
売上高 406.02億円 555.00億円 73.2% 72.5%
営業利益 37.05億円 57.00億円 65.0% 72.7%
経常利益 38.83億円 58.00億円 67.0% 73.3%
親会社株主帰属当期純利益 25.84億円 39.00億円 66.3% 67.4%

進捗率は算出値。「前年同時点の進捗」は前年同期の実績を2025年12月期の通期実績で割ったもの。会社予想どおりなら10〜12月は売上高148.97億円(前年同期比+3.0%)・営業利益19.94億円(同+35.4%・利益率13.4%)・親会社株主帰属純利益13.16億円(同+1.4%)の計算になる(千円単位の実額から本ブログ算出)。前年同期の10〜12月の営業利益率は10.2%だった。

セグメント別(第3四半期累計・対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
アウトソーシングサービス 370.04億円(+6.2%) 34.46億円(△0.6%)
グローバル事業 35.08億円(+7.7%) 2.92億円(△41.9%)
その他(サービス付き高齢者向け住宅) 0.89億円(+7.3%) △0.35億円(前年同期△0.46億円)

売上は外部顧客への売上高(グローバル事業のセグメント間を含む計は35.31億円)。主力のアウトソーシングサービス事業は稼働率の高さと契約単価の上昇で増収となったが、人件費の上昇で利益は前年並み。グローバル事業は半導体関連の受注が増えて増収となった一方、前期に完工した大型案件の反動で減益となった。7〜9月単独では、アウトソーシングサービス事業の利益が11.18億円(△3.4%)、グローバル事業の利益が1.49億円(+65.8%)だった(中間期との差から本ブログ算出)。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 減益の理由は人件費の上昇と前期の国内外の大型案件の完工の反動と短信が説明。特別利益6百万円・特別損失3百万円で、特別損益はほぼゼロ
営業外損益 🟢 営業外収益が210百万円(前年同期156百万円)に増え、受取利息31百万円・為替差益4百万円(前年同期は差損1百万円)。経常の減益率△4.5%は営業の△5.6%より小さい
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 税負担率(法人税等合計÷税金等調整前四半期純利益)は33.2%で前年同期33.6%とほぼ同じ(本ブログ算出)。純利益の減益率は営業段階より小さい
開示の誠実性 🟢 減益の理由を本文で明示し、業績予想・配当予想の据え置きと株式分割の遡及処理を明記。10月1日の子会社再編(農業生産事業の新設分割と派遣事業の吸収合併)も後発事象で開示し、連結業績予想への影響は軽微と説明

→ 業績の質: 減益は人件費と前期案件の反動による本業由来で、一過性の損益はほぼなく7〜9月単独では営業増益に戻った(良好)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期末(2025年12月末)・2025年12月期通期 当第3四半期末(2026年9月末)
営業CF(百万円) 3,373 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) △242 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △2,469 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 14,118 14,893(+5.5%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 13,225 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 69.5 67.2(△2.3pt)

(注)第3四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない(決算短信の注記)。左列のCF3行は2025年12月期通期(2025年12月期決算短信)、それ以外は各期末時点。流動資産に有価証券の科目はなく、短期有価証券は0とした。1〜9月の減価償却費は171百万円(前年同期163百万円)、のれんの償却額は19百万円。

  • 有利子負債: 短期借入金204百万円のみ(前期末208百万円)。長期借入金は前期末の2百万円から0になった。前回カルテと同じく四半期連結貸借対照表の借入金を有利子負債とした(リース債務の別掲はない)。実質無借金
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金14,893百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債204百万円 = +14,689百万円(146.89億円)で、時価総額比(時価総額は期末発行済株式総数62,240,025株(自己株式を含む)・分割後)。プラスで7点の帯にあたり7/10点。中間期末の+13,903百万円から+786百万円増えた
  • 自己資本比率が下がった理由: 総資産は293.11億円→312.30億円に増えた一方、負債は賞与引当金が19.31億円→36.70億円に積み上がった影響などで88.74億円→101.72億円に増えた。自己資本も203.74億円→209.98億円に増えたが、総資産の伸びが上回った
  • 自己株式の動き: 期末自己株式数は3,389,241株→3,358,845株に30,396株減った(株式分割を遡及した株数)。期末発行済株式総数(自己株式を含む)は62,240,025株で前期末と同数のため、消却は行われていない
  • 営業CF安定性の評価対象5期(2021年12月期〜2025年12月期・単位百万円): 3,169 → 3,663 → 3,213 → 4,584 → 3,373。5期平均3,600百万円から2024年12月期が+27.3%離れる。最も離れた2024年12月期を除いた4期の平均3,355百万円からは、残り4期がすべて±20%以内(最大で2022年12月期の+9.2%)に収まるため4/5点。2022年12月期の3,663百万円は2024年2月29日の訂正後の値(訂正前3,662百万円)

7-3. 通期業績予想(2026年12月期・第3四半期時点据え置き)

項目 予想 前期比
売上高 555.00億円 +5.4%
営業利益 57.00億円 +5.6%
経常利益 58.00億円 +4.6%
親会社株主帰属当期純利益 39.00億円 △2.0%
EPS 66.27円(分割後) △1.9%(前期202.72円=分割後換算67.57円比)
営業利益率(通期予想) 10.3%(57.00億円÷555.00億円・本ブログ算出) ±0.0pt(2025年実績10.3%)
ROE(通期予想) 18.9%(39.00億円÷自己資本平均206.86億円・本ブログ算出) △1.5pt(2025年実績20.4%)
  • 予想を変えなかった理由: 会社は派遣の引き合いが今も強いことを理由に、2026年2月12日に公表した連結・個別の業績予想を変えていない。第3四半期累計の営業利益は前年同期を下回っており、予想どおりなら10〜12月に前年同期比+35.4%の営業利益が要る計算(§7-1)
  • 純利益だけが減益の予想: 営業増益予想(+5.6%)に対し純利益は△2.0%の予想で、短信に理由の説明はない。2025年12月期には投資有価証券売却益0.84億円が含まれていた
  • 経営体制の変更: 2026年11月12日の開示で、2027年1月1日付で代表取締役社長が須藤泰志氏から取締役の太田秀幸氏に交代する
  • 子会社の再編: 2026年10月1日付で、連結子会社アルプスアグリキャリアの農業生産事業を新設のアルプスリージョナルパートナーズ十勝(非連結子会社)に分割し、同社の派遣事業をアルプスビジネスサービスに吸収合併した。会社は連結業績予想への影響を軽微としている

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・セグメント別・営業外損益・特別損益・税金費用・子会社再編 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示)「四半期連結損益計算書」「セグメント情報等」「重要な後発事象」ほか / 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(2026-08-06開示・7〜9月単独の算出用) 🟢 一次情報
通期業績予想・据え置きの理由・営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 2026年12月期 第3四半期決算短信「3.2026年12月期の連結業績予想」「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」/ 比率は本ブログ算出(ROE分母は期首自己資本(前期末)と第3四半期末自己資本の平均) 🟢 一次情報 / 🟡 補助データ(比率)
当期配当予想・株式分割・発行済株式数・自己株式数 2026年12月期 第3四半期決算短信「2.配当の状況」「発行済株式数」注記 / 2026年12月期 第1四半期決算短信(2026-05-14開示)「重要な後発事象(株式分割)」 🟢 一次情報
前期配当実績・前期配当性向・DOE(純資産配当率)・配当方針・前期のキャッシュ・フロー 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-02-12開示)「2.配当の状況」「(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」「連結キャッシュ・フローの状況」 🟢 一次情報
配当方針の最新の文言・配当金の推移・2023年の記念配当・分割後の配当の注記 会社IR「株主・投資家情報」の「配当に関する基本方針」「配当金の推移」(2026-11-18確認)/ 2023年12月期 決算短信 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・賞与引当金 2026年12月期 第3四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」 🟢 一次情報
代表取締役の異動 「代表取締役の異動(社長交代)及び人事異動に関するお知らせ」(2026-11-12開示) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・営業CF(2021〜2024年12月期) EDINET DB / 2022年12月期の営業CFの訂正は「「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」(2024-02-29開示) 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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