【日本トランスシティ(9310)】配当C(63点)・DOE2.0%下限配当 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 倉庫・運輸関連業

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結論: 7〜9月に営業増益が加速、配当予想は修正なし

📊 スコア: C 63点
💰 配当: 43→43.5円予想(+0.5円)、中間21.5円を実施・期末22円予想(修正なし)
✅ 良い点: 配当性向40%目安、DOE2.0%下限、5期連続増配、自己資本比率59.0%
⚠️ 注意点: 保管残高△9.1%、下期は営業減益の計画、ネットキャッシュ△129.16億円


1. 業績ハイライト

  • 売上高649.35億円(+4.5%)・国際複合輸送が牽引
  • 営業利益45.27億円(+5.6%)・中間計画比107.8%
  • 経常利益55.05億円(+16.8%)・為替差益が寄与
  • 中間純利益35.65億円(+11.0%)・EPS58.07円
  • 通期の業績予想と年43.5円の配当予想はともに修正なし

サマリー

  • 7〜9月に営業増益が加速: 3カ月単独の営業利益は23.70億円(+8.7%)で、第1四半期の+2.5%から伸びが高まった(本ブログ算出)。5月公表の中間期予想42億円に対し、営業利益は107.8%で着地した。
  • 経常増益の約7割は営業外: 経常利益は+7.92億円伸びたが営業増益は+2.41億円(いずれも短信記載の増減額)で、残る5.51億円が営業外。前年同期の為替差損1.44億円が差益1.59億円へ転じたことが最も大きい。
  • 純利益の伸びは経常より小さい: 法人税等の負担率が28.9%→30.5%へ上がり、非支配株主に帰属する利益も1.16→2.57億円へ増えたため、中間純利益の伸びは+11.0%にとどまった。

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当21.5円を実施した(前年同期18.5円から+3円、支払開始予定日12月4日)。年間予想は中間21.5円+期末22円の43.5円で前期実績43円から+0.5円、2026年5月14日の公表から修正はない。実現すれば2022年3月期から数えて6期目の増配
  • 配当方針は配当性向40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額を目安とする二本立てで、方針の強度はDOE目標明示の8/10点。予想EPS107.19円の40%は42.88円、期首と中間期末の自己資本の平均に対するDOE2.0%は1株あたり約34円で、いまは配当性向の側が年間配当の水準を決めている(本ブログ算出)
  • 2026年5月29日に決議した自己株式取得(上限180万株・20億円)は10月31日に終了し、累計1,485,500株・19.99億円を取得した。会社が2027年3月期〜2029年3月期に掲げる30億円の取得目標に対し、初年度で3分の2まで進んだ
  • 同じ倉庫・運輸関連業の住友倉庫(9303)も中間期に自己株式を取得しつつ年間配当の水準を据え置く形。当社は小幅増配と自己株式取得を組み合わせている

3. スコア内訳

配当持続性ランク: C(63/100点) ★★★☆☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 36 性向10・DOE4・利回り4・方針8・耐性10
財務 25 15 自己資本比率10・ネットキャッシュ2・営業CF安定性3
収益 25 12 営業利益率8・ROE4
合計 100 63 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月14日公表・中間期も修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。倉庫・運輸関連業は配当性向・自己資本比率・ネットキャッシュの3項目で業種補正の対象となる。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当性向 10/10: 通期予想40.6%(予想DPS43.5円 ÷ 予想EPS107.19円)。倉庫・運輸関連業の中央値50%を使い、その中央値以下で満点の帯
  • 増配減配耐性 10/10: 2022年3月期から5期連続増配、直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はなく、当期も+0.5円の増配予想で「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+来期増配予想」の帯
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末59.0%(前期末57.9%から+1.1pt)。倉庫・運輸関連業の業種補正で10点の帯にあり、本則でも7点の帯に入る水準
  • 配当方針 8/10: 配当性向40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額を目安に実施する方針で、DOE目標明示の帯。自己株式の取得も2027年3月期から2029年3月期に30億円を目標と明示

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • ネットキャッシュ 2/10: 現金及び預金212.70億円 + 短期有価証券0億円 − 有利子負債341.86億円 = △129.16億円。本則は0点の帯で、倉庫・運輸関連業の構造的マイナス救済により2点(算定根拠は§7-2)
  • 配当利回り 4/10: 予想DPS43.5円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS43.5円は前回と同じ
  • DOE 4/10: 2.8%(2026年3月期の純資産配当率・決算短信記載値)で4点の帯。中間期決算短信に当期の見込み値の記載はない(参考の本ブログ算出値は§6-1注記)
  • ROE 4/10: 通期予想6.48%(予想純利益67億円 ÷ 期首自己資本と中間期末自己資本の平均1,033.59億円・本ブログ算出)で4点の帯

(注)営業利益率 8/15(配点比53%)と営業CF安定性 3/5(同60%)は中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。営業利益率は通期予想6.62%(86億円÷1,300億円・本ブログ算出)で8点の帯、営業CF安定性は直近5期の通期実績に赤字の期は無いが5期平均からの振れが大きく3点の帯にある(§7-2)。

※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS43.5円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)63点 → 今回(2027年3月期 中間期)63点(±0点)。ランクはCのまま。カテゴリ別でも配当36点・財務15点・収益12点で前回と同じ
  • 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ帯にある。ROE(通期予想)は自己資本の増加で6.55%→6.48%へ下がり、自己資本比率は58.6%→59.0%へ上がったが、いずれも帯の中の動き。ネットキャッシュは有利子負債が352.40→341.86億円へ減り△133.83→△129.16億円へ縮んだが、マイナスのままで救済の2点にとどまる。配当利回りは分子の予想DPS43.5円が前回と同じで、記事作成時点の株価が前回より低いものの同じ4点の帯にある。配当方針8/10は、方針の文言が最新の2026年3月期決算短信から変わっておらず、中間期決算短信にも方針の変更を示す記載がないことを確かめて前回と同じ点を続けた
  • 満点項目の維持: 配当性向10/10(予想40.6%)・増配減配耐性10/10・自己資本比率10/10は前回から満点を継続。営業利益率は通期予想6.62%で8/15のまま
  • 現在の位置づけ: 失点37点の内訳はネットキャッシュ8点・営業利益率7点・DOE6点・配当利回り6点・ROE6点・営業CF安定性2点・配当方針2点で前回と同じ。前回カルテは、物流施設を借入で保有する事業モデルがネットキャッシュとROEを構造的に抑えると見ていた。中間期は有利子負債が前期末から11.67億円減った一方、自己株式の取得17.60億円もあって現金及び預金が41.2億円減り、ネットキャッシュはマイナスのまま。前回の筆者メモで挙げた3点は、倉庫業の期中平均保管残高が第1四半期の△6.6%から中間期△9.1%へ減少幅が広がり、経常利益は中間期予想47億円に対し117.1%で着地し、自己株式取得の20億円枠は10月末で使い切った、という結果だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 危険品の取扱エリアを広げる拠点建設: 四日市港を中心に危険品エリアを広げるため木曽岬町の物流センターを建設中で、中間期の固定資産取得は40.79億円(前年同期28.27億円)。稼働前で収益貢献は未計上のため、配当原資の積み増し余地として残る。

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 数量が減るなかでの倉庫業の増収: 倉庫業は期中平均保管残高△9.1%・貨物取扱数量△12.3%でも売上は+3.4%。会社は料金の適正化と新拠点の稼働を挙げる。値上げが一巡した後も数量減が続けば、倉庫業の売上が配当原資を支えにくくなる。
  • 海上運賃に連動する国際部門の売上: 国際複合輸送業の売上は+10.1%と海上輸送の取扱量+2.8%を大きく上回り、会社は増収要因に海上運賃の上昇を挙げる。運賃が下がる局面では、取扱量が保たれても売上が目減りしうる。

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

5月に決めた20億円の自己株式取得は10月末で終わり、3年で30億円とした会社の目標の3分の2を5カ月で使った。目標の残り約10億円をいつ、どう使うかを見ていく。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 自己株式取得の新たな決議の有無
  • 期末配当予想22円の修正の有無
  • 通期純利益予想67億円に対する進捗

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 中間16.5円+期末22.5円=39円
2026年3月期実績 中間18.5円+期末24.5円=43円(前期比+4円)
2027年3月期 中間期実績 中間配当21.5円(前年同期18.5円から+3円・支払開始予定日2026年12月4日)
2027年3月期予想 中間21.5円+期末22円=43.5円(+0.5円・2026年5月14日公表から修正なし)
配当性向(連結・予想) 40.6%(予想DPS43.5円 ÷ 予想EPS107.19円・本ブログ算出。中間期決算短信の配当欄に配当性向の記載はなく、2026年3月期決算短信の2027年3月期(予想)欄の40.6%と一致。記念配当・特別配当はなく、表面と実質普通配当ベースが一致)
DOE(連結・純資産配当率) 2.8%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 4/10・予想DPS43.5円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 配当性向40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額を目安に実施する方針(DOE2.0%を実質的な下限とする)。自己株式の取得は2027年3月期から2029年3月期の間に30億円を目標に業績・財務状況に応じ実施(2026年3月期決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」。中間期決算短信に同じ節はなく、方針の変更を示す開示もない)
連続増配年数 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期の実績)+ 当期予想で 6期目

(注)採点に使ったDOE2.8%は2026年3月期の実績値で、分母は自己資本(その他の包括利益累計額を含む)。

参考までに、当期の予想DPS43.5円に中間期末の株式数60,551,004株(自己株式を除く)を掛けた約26.34億円を、期首1,011.92億円と中間期末1,055.25億円の自己資本の平均1,033.59億円で割ると約2.5%で、同じ4点の帯にある(本ブログ算出)。年間配当に占める中間配当の比率は前期の43.0%から49.4%へ上がっている。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示(連続増配の検証用)
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2017 10 62.85 15.9%
2018 10 32.55 30.7%
2019 10 41.45 24.1%
2020 10 47.32 21.1%
2021 10 72.29 13.8%
2022 10.5 87.14 12.0%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 11.5 95.76 12.0%
2024 13 72.53 17.9%
2025 39 95.75 40.7%
2026 43 105.52 40.8%
2027(予) 43.5 107.19 40.6%

(注)

  • データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2017〜2026年3月期はEDINET DB引用で、2026年3月期は決算短信記載値と一致確認済。2027年3月期(予)は中間期決算短信の配当予想と業績予想のEPS
  • 株式イベント: 上表の期間に株式分割・株式併合はいずれも実施されていない。期末発行済株式総数(自己株式を含む)は2017年3月期〜2025年3月期が67,142,417株、2026年3月期以降が66,405,517株で、2026年3月期の736,900株の減少は自己株式の消却によるもの。DPS・EPSは全期間が同一基準
  • 2025年3月期の配当急増について: 2024→2025のDPS13→39円(約3倍)は株式分割ではなく、配当方針を「配当性向40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額を目安」へ引き上げたことによる実質的な大幅増配(配当性向17.9→40.7%へ上昇)
  • 配当政策の傾向: 2017年3月期〜2021年3月期は10円で横ばい、2022年3月期の10.5円から増配基調に転じ、2025年3月期の方針転換で大幅増配。以降は40%前後の配当性向を保ちつつ毎期増配。EDINET DB 確認範囲の10期(2017年3月期〜2026年3月期)で減配はなく、記念配当・特別配当の計上も同期間で確認できず、表面DPSと実質普通配当ベースは一致

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2025年3月期の方針転換で13→39円へ切り上がった後、2026年3月期43円・2027年3月期予想43.5円と40%前後の配当性向を保ちながら増配。中間配当は18.5→21.5円へ+3円増え、期末予想は24.5→22円と小さくなるため、年間の増配幅は+0.5円にとどまる
  • 方針シグナル: 配当性向40%とDOE2.0%のいずれか高い金額という二本立てのため、利益が落ちた期でもDOE2.0%が水準を下支えする設計。中間期は2026年5月29日決議の自己株式取得20億円を10月末までに終え、2027年3月期〜2029年3月期で30億円とする取得目標の消化を前倒しで進めた
  • 耐性実績: 採点対象の直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は10.5→11.5→13→39→43円で毎期増配、当期も43.5円の増配予想のため「3年以上連続増配+直近5年で減配なし+来期増配予想」の10/10点。EDINET DB 確認範囲の10期まで広げても減配はない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 649.35億円 621.17億円 +4.5%
売上総利益 85.72億円 78.86億円 +8.7%
販売費及び一般管理費 40.45億円 36.00億円 +12.4%
営業利益 45.27億円 42.85億円 +5.6%
営業利益率(中間期実績) 7.0% 6.9% +0.1pt
経常利益 55.05億円 47.12億円 +16.8%
親会社株主に帰属する中間純利益 35.65億円 32.13億円 +11.0%
EPS(中間期) 58.07円 51.38円 +13.0%

(注)スコアの営業利益率(6.62%)・ROE(6.48%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。7〜9月の3カ月単独では売上高328.49億円(+5.6%)、営業利益23.70億円(+8.7%)、経常利益25.86億円(+16.9%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。EPSの伸び+13.0%が純利益の伸び+11.0%を上回るのは、自己株式の取得で期中平均株式数が62,533,596→61,408,415株へ減ったため。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
総合物流事業 638.90億円(+4.6%) 42.73億円(+6.6%)
その他の事業 18.85億円(+1.3%) 2.52億円(△11.9%)

売上はセグメント間の内部売上高を含む区分計(その他の事業の内部売上高は8.39億円)。セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行った値で、決算短信の合計4,526百万円に調整額0百万円を加えると営業利益4,527百万円になる(各値は百万円未満切捨てのため、表示値の単純合算は合計と一致しない)。

  • 総合物流事業の内訳: 倉庫業277.53億円(+3.4%)・港湾運送業110.93億円(+2.6%)・陸上運送業101.89億円(+3.1%)・国際複合輸送業139.80億円(+10.1%)・その他8.72億円(+1.7%)で、いずれも外部顧客への売上高。増収額の約46%を国際複合輸送業が占め、航空輸送の取扱量は+144.3%(1,493トン)だった
  • 売上と数量の乖離: 倉庫業は貨物取扱数量△12.3%(385万3千トン)・保管貨物回転率65.8%と低下。港湾運送業は四日市港の海上コンテナ取扱量が△13.8%(8万9千本・20フィート換算)だった一方、完成自動車と石炭・オイルコークスの取扱量が増えた。陸上運送業はトラック輸送△1.7%・バルクコンテナ輸送△18.1%を鉄道輸送+11.8%が一部補った
  • 利益率の動き: 総合物流事業はセグメント利益の伸びが売上を上回った。その他の事業は売上が微増の一方で利益が減り、ゴルフ場の入場者数△4.1%、建設事業の完成工事件数△1.9%が開示されている。全体では売上総利益率が12.7%→13.2%へ上がったが、販売費及び一般管理費の伸び+12.4%が改善の多くを吸収した

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟢 高 特別利益0.15億円(固定資産処分益など)・特別損失0.16億円で特別損益はほぼ中立。税金等調整前中間純利益55.04億円は経常利益とほぼ同額
営業外損益 🟡 中 経常増益の約7割が営業外。主な内訳は為替損益が差損1.44億円→差益1.59億円、受取配当金3.59→4.57億円、持分法による投資利益2.09→2.88億円、受取利息0.41→0.70億円。営業外費用には自己株式取得費用0.29億円が新たに出た
純利益押し下げ要因 🟡 中 経常+16.8%に対し中間純利益は+11.0%。法人税等の負担率が28.9%→30.5%へ上がり、非支配株主に帰属する中間純利益が1.16→2.57億円へ増えた
開示の誠実性 🟢 高 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・連結範囲の変更はいずれも無し。部門ごとに保管残高・取扱数量・回転率まで数値で開示しており、増収と数量減の乖離を読者側で検証できる。決算補足説明資料は作成していない

→ 業績の質: 営業増益+5.6%は本業由来だが、経常+16.8%の約7割は為替の差損から差益への転換などの営業外要因

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前年同期・前期末(2026年3月末) 当中間期・当中間期末(2026年9月末)
営業CF(4〜9月累計・百万円) 4,956 4,652(△6.1%)
投資CF(4〜9月累計・百万円) △2,894 △3,394
財務CF(4〜9月累計・百万円) △2,667 △4,729
現金及び預金(BS・百万円) 25,390 21,270(△16.2%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 24,186 20,829(△13.9%)
自己資本比率(%) 57.9 59.0(+1.1pt)

CFの3行は4〜9月の6カ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。

  • 有利子負債 341.86億円(短期借入金1.00億円+1年内返済予定の長期借入金60.14億円+社債80億円+長期借入金200.72億円)。前期末353.53億円から11.67億円減った。中間連結貸借対照表はリース債務を流動・固定とも独立掲記していない(それぞれ「その他」に含まれる)ため、前回カルテと同じく開示されている借入金と社債で算定している
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金21,270百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債34,186百万円 = △12,916百万円(△129.16億円)。時価総額比(期末発行済株式総数66,405,517株・自己株式を含む)で本則は「マイナス(有利子負債超過)」帯の0点だが、物流施設・賃貸用不動産の取得借入で構造的にマイナスとなるため倉庫・運輸関連業の業種補正により2/10点。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目がないため短期有価証券は0で算定し、投資その他の資産の投資有価証券386.39億円は長期のため分子に含めていない。中間期末より後の10月に自己株式172,600株を追加取得しているが、株数は中間期末の発行済株式総数で数えている
  • 現金が減った中身: 営業CF46.52億円(前年同期比△3.03億円・短信「当中間期の財政状態の概況」記載値。CF計算書の表示値4,956→4,652百万円は各行が百万円未満切捨てのため単純差は304百万円となる)に対し、投資CFは有形及び無形固定資産の取得40.79億円を主因に△33.94億円。財務CFは長期借入れによる収入65億円があった一方、長期借入金の返済76.67億円・自己株式の取得17.60億円・配当金の支払15.15億円などで△47.29億円となった。換算差額+1.14億円を含めて現金及び現金同等物は33.57億円減り、期首241.86億円から中間期末208.29億円となった。BSの現金及び預金212.70億円との差4.41億円は預入期間3カ月超の預金等
  • 自己株式と発行済株式数: 期末自己株式数は4,541,377→5,854,513株(+1,313,136株)、BSの自己株式は△30.88→△48.48億円で17.60億円増え、CF計算書の自己株式の取得による支出と同額。2026年5月29日決議の取得枠(上限180万株・20億円・期間2026年6月1日〜2027年3月31日)によるもので、会社の2026年11月5日の開示では10月31日までの累計が1,485,500株・19.99億円となり取得を終了した。期末発行済株式総数は66,405,517株で前期末と同数のため、中間期に消却は行われていない。また会社は2026年11月12日に、従業員向けの株式交付制度(株式付与ESOP信託)の導入に伴い、自己株式185,300株を2026年12月1日に同信託へ処分することを決めた
  • 自己資本比率が上がった中身: 自己資本は1,011.92→1,055.25億円(+43.33億円)。投資有価証券323.50→386.39億円の値上がりでその他有価証券評価差額金が126.44→168.83億円(+42.39億円)へ増えたことが主因で、利益剰余金の増加20.46億円は自己株式の取得17.60億円でほぼ相殺された。総資産も1,747.22→1,789.08億円へ増えたが、自己資本の増え方が上回り比率は1.1pt上がった
  • 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績7,261 → 11,595 → 7,282 → 15,136 → 9,294百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均10,114百万円に対し2022年3月期△28.2%・2024年3月期△28.0%・2025年3月期+49.7%と±20%を外れる期が3期ある。最も離れた2025年3月期を除いた残り4期の平均8,858百万円からも2023年3月期が+30.9%離れるため、ブレありの3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月14日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 1,300億円 +3.6%
営業利益 86億円 +0.6%
経常利益 96億円 +1.2%
親会社株主帰属当期純利益 67億円 +1.6%
EPS 107.19円 +1.6%
営業利益率(通期予想) 6.62%(86億円÷1,300億円・本ブログ算出) △0.2pt(前期実績6.8%)
ROE(通期予想) 6.48%(67億円÷平均自己資本1,033.59億円〔期首1,011.92億円と中間期末1,055.25億円の平均〕・本ブログ算出) △0.4pt(前期実績6.9%)
  • 中間期の進捗率: 売上高50.0%・営業利益52.6%・経常利益57.3%・純利益53.2%。前年同期の対通期実績比(49.5%・50.1%・49.7%・48.7%)をいずれも上回るが、会社は通期予想を据え置いた
  • 中間期予想との比較: 2026年5月14日に公表した中間期予想(売上高635億円・営業利益42億円・経常利益47億円・中間純利益32億円)に対し、実績は売上高102.3%・営業利益107.8%・経常利益117.1%・中間純利益111.4%だった
  • 下期に必要な水準: 通期予想を達成するには、下期(10〜3月)に売上高650.65億円・営業利益40.73億円・経常利益40.95億円が要る。前年下期の売上高634.00億円・営業利益42.63億円・経常利益47.70億円に対し、それぞれ+2.6%・△4.5%・△14.2%の水準で、下期は減益の計画になっている(本ブログ算出)

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・法人税等・期中平均株式数 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・中間期業績予想 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」/ 2026年3月期 決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」(2026-05-14開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・DOEの試算・下期に必要な水準・進捗率 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
当期配当予想・中間配当・配当支払開始予定日 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
配当方針・自己株式取得の目標・DOE(純資産配当率)・配当性向・2026年3月期の配当と業績の実績 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当」「2.配当の状況」(2026-05-14開示) 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・自己株式・発行済株式数 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「※注記事項(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「1.(2)当中間期の財政状態の概況」 🟢 一次情報
セグメント別売上高・セグメント利益・部門別売上高・保管残高・取扱数量 2027年3月期 中間期決算短信「1.(1)当中間期の経営成績の概況」「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
第1四半期累計の業績・保管残高(7〜9月単独の算出元) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
自己株式取得の決議内容・累計取得株数と金額・取得終了 「自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ」(2026-11-05) 🟢 一次情報
株式交付制度の導入と自己株式の処分 「当社従業員に対する株式交付制度の詳細決定に関するお知らせ」「従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分に関するお知らせ」(2026-11-12) 🟢 一次情報
過去5期の営業CF・過去配当履歴・EPS推移 EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。