結論: 7〜9月は営業減益、通期予想と年50円予想は修正なし
📊 スコア: B 72点
💰 配当: 100→50円(△50円)、期末一括・中間期時点で修正なし
✅ 良い点: 中間期の売上収益は過去最高、通期予想ROE17.2%、自己資本比率79.6%
⚠️ 注意点: 予想配当性向70.8%、当期予想△50円の減配、7〜9月の営業減益
1. 業績ハイライト
- 売上収益4,415百万円(+12.6%)で中間期の過去最高
- 営業利益935百万円(+22.0%)・営業利益率21.2%
- 親会社帰属中間利益644百万円(+23.4%)
- 7〜9月の3か月は営業利益△2.3%の減益
- のれんはマジセミ連結で2,247百万円に増加
サマリー
- 増益は第1四半期に偏る: 中間期累計の営業利益は+22.0%だが、第1四半期分を除いた7〜9月の3か月は約400百万円で、前年同期の約409百万円を△2.3%下回った(本ブログ算出)。
- 増収の約3分の2はマジセミ: 2026年4月に子会社化したマジセミの寄与は売上収益331百万円・中間利益96百万円で、売上収益の増加額493百万円の約3分の2にあたる。デジタルイベント収益は+32.9%伸びた。
- 通期予想は据え置き: 会社は2026年5月公表の通期予想(売上収益9,200百万円・営業利益2,000百万円)を変えていない。営業利益の進捗率は46.8%で、前期の中間期実績が通期実績に占めた43.4%を上回る。
2. 配当判断サマリー
- 2027年3月期の年間配当予想は50円(期末一括)で、中間期時点でも修正はない。前期100円から△50円の減額予想で、中間配当は前期と同じく実施していない。
- 予想配当性向は70.8%(予想DPS50円÷予想EPS70.58円)。予想EPSは第1四半期時点の70.82円から下がったが、親会社帰属当期利益の予想1,380百万円は同じで、新株の発行で株式数が増えた分の差にあたる。サービス業の標準ライン35%に対しては+35.8pt高い。
- 減額は配当方針の変更によるものではない。会社は2024年3月期の期末配当から2029年3月期までを対象に連結配当性向70%以上を目標とし、前期までの3期は資本効率の改善を狙って配当性向100%超の還元を続けた。M&A2件で投資の成果が出る段階に入ったとして、当期は目標の下限に沿う水準へ戻す(2026年3月期 決算短信)。
- 同じサービス業で配当性向70%を配当額の判定に使うクイック(4318)は、年間38円の下限額もあわせて示している。本銘柄の方針に額面の下限はなく、配当額は利益の水準に連動しやすい。
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 25 | 性向0・DOE10・利回り7・方針6・耐性2 |
| 財務 | 25 | 22 | 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性5 |
| 収益 | 25 | 25 | 営業利益率15・ROE10 |
| 合計 | 100 | 72 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想で、自己資本比率とネットキャッシュは中間期末の要約中間連結財政状態計算書で採点した。DOEは直近の通期決算短信の実績値、営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 営業利益率 15/15: 通期予想21.7%(営業利益2,000百万円 ÷ 売上収益9,200百万円)で15点の帯。中間期累計の実績ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている。2026年3月期の会社開示値21.2%からは+0.5pt
- DOE 10/10: 21.6%(2026年3月期の親会社所有者帰属持分配当率・決算短信記載値)で10点の帯。当期の予想DPS50円で本ブログが計算した参考値(12.2%・§6-1)でも同じ帯にある
- 自己資本比率 10/10: 中間期末79.6%(前期末82.2%から△2.6pt)で10点の帯。サービス業は自己資本比率の業種補正の対象外で、本則の帯を適用している
- ROE 10/10: 通期予想17.2%(予想親会社帰属当期利益1,380百万円 ÷ 親会社所有者帰属持分8,036百万円〔期首8,664百万円と中間期末7,406百万円の平均〕)で10点の帯。2026年3月期の会社開示値13.2%からは+4.0pt
- 営業CF安定性 5/5: 2022年3月期〜2026年3月期の5期(1,989→1,876→1,374→1,840→1,366百万円)に赤字の期が無く、5期平均からの乖離±20%以内で安定
- ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金3,121百万円 + 短期有価証券702百万円 − 有利子負債109百万円 = +3,714百万円で、時価総額比で7点の帯(算定根拠は§7-2)
- 配当利回り 7/10: 予想DPS50円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子は前回と同じ年50円で、記念配当・特別配当は含まない
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 0/10: 当期通期予想70.8%(予想DPS50円 ÷ 予想EPS70.58円)で、サービス業の中央値35%から+35.8pt。0点の帯にあたる。2026年3月期実績163.0%からは下がったが、帯は変わらない
- 増配減配耐性 2/10: 2025年3月期に115→100円の減配があり、直近5年内の減配に該当する。直近期の2026年3月期は100円の据え置きで連続減配ではないため0点の帯には当たらず、直近5年内に単年の減配がある2点の帯にとどまる。当期予想の50円も減額
(注)配当方針 6/10(連結配当性向70%以上を目標と数値で明示)は中庸の帯のため、§3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期 第1四半期)B72点 → 今回(2027年3月期 中間期)B72点(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべてが前回と同じ点。配当利回りは分子の予想DPS50円が変わらず、株価の下落で利回りは上がったが7点の帯にとどまった。配当性向は予想EPSの更新で70.6%→70.8%となり0点のまま。ネットキャッシュは現金及び預金が第1四半期末の2,474百万円から3,121百万円へ増え、+3,228百万円→+3,714百万円となったが同じ7点の帯にある
- 満点項目の維持: DOE10/10(配当)、自己資本比率10/10・営業CF安定性5/5(財務)、営業利益率15/15・ROE10/10(収益)の5項目は前回から不変。配当方針6/10は、中間期の決算説明会資料でも現行の株主還元方針の維持が示されていることを確かめて前回と同じ点とした
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下位で、C(55〜69点)との差は3点。前回は流動区分の「その他の金融資産」をネットキャッシュの分子に含めるかでランクが変わりうる状態だったが、今回は全額を除いても同じ7点の帯で、合計点はこの扱いに左右されない。配当側は配当性向0/10と増配減配耐性2/10の2項目で18点を欠く構図が続く。前回カルテで見る点に挙げた通期予想は据え置かれ、BtoCの広告単価は中間期累計で602円と第1四半期の612円に近い水準を保ったが、7〜9月の3か月ではBtoCのセグメント利益が前年同期を下回った(§7-1)
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- リードを生む会員基盤の拡張: リードジェン会員は140万人(+1.8%)。2026年4月に加えたマジセミは20万人超の会員を持ち、年1,000回超のウェビナーで顧客にリードを届ける。会員の母数が課金の源泉で、その拡大は配当原資の土台を厚くする。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 大手顧客の出稿に左右される単価: 会社説明では一部大手顧客の出稿鈍化で顧客単価が下がり、デジタルイベントは332→232万円(△30.0%)、予約型広告は248→236万円(△4.5%)。BtoBの利益率も17.8%→16.9%に下がり、利益に連動する配当額の振れ要因になる。
- PVの減少を単価で補うBtoC: 月平均PVは282→263百万PV(△6.7%)と減り、増収は広告単価447→602円(+34.5%)による。7〜9月の3か月はセグメント利益が△9.0%(本ブログ算出)で、単価が落ち着くとPVの減少が利益に表れやすい。
- のれんの比重の上昇: マジセミの取得でのれんは461→2,247百万円へ増え、親会社所有者帰属持分7,406百万円の約3割になった。金額は取得原価の配分が終わっていない暫定値で、減損が生じれば当期利益が減り、配当性向を目標とする方針のもとでは配当額にも響く。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
中間期累計は増益だが、7〜9月の3か月に限ると営業利益は前年同期を下回った。第1四半期の広告単価の上振れが一巡したあとも、通期の増益計画を保てるかを見たい。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 10〜12月の3か月の営業利益の前年同期比
- BtoCメディアの広告単価と月平均PVの推移
- 通期予想(営業利益2,000百万円)の修正の有無
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 100円(中間0+期末100) |
| 2026年3月期実績 | 100円(中間0+期末100・前期と同額) |
| 2027年3月期予想 | 50円(中間0〔実施なし〕+期末50・△50円・中間期時点で修正なし) |
| 配当性向(連結・当期通期予想・表面) | 70.8%(予想DPS50円 ÷ 予想EPS70.58円・予想EPSは決算短信記載値)。当期予想に記念配当・特別配当は含まれないため、実質普通配当ベースでも同値。2026年3月期実績は163.0%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」記載値) |
| DOE(連結・親会社所有者帰属持分配当率) | 21.6%(2026年3月期実績・決算短信記載値。中間期決算短信に同率の記載はない)。参考として当期予想ベースの本サイト算出(予想DPS50円×期末株式数19,552,147株(自己株式を除く)÷親会社所有者帰属持分の平均8,036百万円×100)は12.2% |
| 配当利回り | 7/10・予想DPS50円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 2024年1月31日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」とあわせて定めた配当方針(対象は2024年3月期の期末配当から2029年3月期まで)で、連結配当性向70%以上を目標と数値で示している。2026年3月期 決算短信は当期・次期ともこの方針を維持するとし、2026年11月5日の中間期決算説明会資料でも現行の株主還元方針の維持を示している。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 0期(2025年3月期に115→100円へ減配し、2026年3月期は100円で据え置き)。当期予想の50円も減額で、増配の期には数えない |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2017 | 10 | 24.26 | 41.2% |
| 2018 | 10 | 25.46 | 39.3% |
| 2019 | 11 | 19.33 | 56.9% |
| 2020 | 12 | 39.51 | 30.4% |
| 2021 | 16 | 63.32 | 25.3% |
| 2022 | 23 | 90.94 | 25.3% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 28 | 99.82 | 28.1% |
| 2024 | 115 | 76.98 | 149.4% |
| 2025 | 100 | 77.18 | 129.6% |
| 2026 | 100 | 61.34 | 163.0% |
| 2027(予想) | 50 | 70.58 | 70.8% |
(注)
- データ基準: 2017〜2021年3月期のDPS・EPSは EDINET DB(有価証券報告書由来)引用。2022〜2026年3月期は2026年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の1株当たり配当額・基本的1株当たり当期利益と一致することを確かめた。2027年3月期(予想)は2027年3月期 中間期決算短信(2026年11月5日開示)の記載値。EPSは配当性向から逆算していない
- 国際会計基準の利益区分: 2017年3月期から国際会計基準を任意適用している。上表のEPSは親会社の所有者に帰属する当期利益を基礎とする基本的1株当たり当期利益。2022〜2026年3月期は当期利益の全額が親会社の所有者に帰属しており(有価証券報告書)、非支配持分への帰属はない
- 株式分割・記念配当の有無: 対象期間に株式分割・株式併合はなく、DPS・EPSは同一の株式数基準にある。2024年3月期の115円は中間15円と期末100円がいずれも普通配当(2024年3月期 決算短信)で、2025年3月期・2026年3月期の期末100円も普通配当。記念配当・特別配当はなく、表面DPSと実質普通配当ベースは一致する
- 配当政策の傾向: 2017〜2023年3月期は10→28円と段階的に引き上げ、配当性向はおおむね25〜41%で推移した(例外は減益下で増配した2019年3月期の56.9%)。2024年3月期に115円へ引き上げて以降は配当性向100%超の還元が3期続き、2027年3月期予想の50円で目標の下限に近い70%台へ戻る形になる
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 減額の構造: 100→50円(△50円)の予想だが、予想EPSは61.34→70.58円(+15.1%)と増益の計画にある。減額は利益の減少によるものではなく、配当性向を163.0%から目標の下限に近い70.8%へ戻す動き
- 方針シグナル: 数値目標は連結配当性向70%以上の1本で、額面の下限は示されていない。会社は2029年度にEPS 140円を超える中期の目標を掲げており(中間期決算短信の企業結合の注記)、配当は性向の目標を通じて利益の伸びと連動する設計になる
- 耐性実績: 2017年3月期以降の減配は2025年3月期(115→100円)の1回で、当期予想の50円が実現すれば2回目になる。直近5年(2022〜2026年3月期)に減配1回があり、当期予想も減額のため耐性は2点の帯にとどまる
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前期比 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,415百万円 | 3,921百万円 | +12.6% |
| 調整後EBITDA(会社開示の補助指標) | 994百万円 | 815百万円 | +22.1% |
| 営業利益 | 935百万円 | 766百万円 | +22.0% |
| 税引前中間利益 | 984百万円 | 785百万円 | +25.3% |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 644百万円 | 522百万円 | +23.4% |
| EPS | 33.08円 | 26.91円 | +22.9% |
| 営業利益率(中間期累計) | 21.18% | 19.55% | +1.63pt |
| ROE | —(中間期非開示・通期予想は§7-3) | — | — |
7〜9月の3か月(中間期累計から第1四半期累計を差し引いた本ブログ算出)は、売上収益約2,175百万円(+7.9%)、営業利益約400百万円(△2.3%)、親会社帰属利益約296百万円(+5.8%)。営業利益率は前年同期の20.3%から18.4%へ下がった。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| BtoBメディア事業 | 3,462百万円(+9.5%) | 586百万円(+4.2%) |
| BtoCメディア事業 | 952百万円(+25.4%) | 348百万円(+71.4%) |
セグメント利益は会社の定義で営業利益ベース(各セグメントに費用を配分済みで調整額はない)。BtoBは売上の伸びに比べ利益の伸びが小さい。収益モデル別ではリードジェン1,405百万円(△1.1%)・デジタルイベント1,081百万円(+32.9%)・予約型広告&ブランドソリューション975百万円(+5.2%)で、デジタルイベントの増収はマジセミの連結による。BtoCは運用型広告収益のみの構成。7〜9月の3か月(本ブログ算出)では、BtoCは売上約427百万円(+3.6%)に対しセグメント利益約126百万円(△9.0%)、BtoBは売上約1,748百万円(+9.1%)に対しセグメント利益約274百万円(+1.2%)。
通期予想に対する進捗率
| 項目 | 当中間期 | 通期予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 4,415百万円 | 9,200百万円 | 48.0% |
| 調整後EBITDA | 994百万円 | 2,200百万円 | 45.2% |
| 営業利益 | 935百万円 | 2,000百万円 | 46.8% |
| 親会社の所有者に帰属する利益 | 644百万円 | 1,380百万円 | 46.7% |
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 会社は第1四半期の広告単価の上昇を特需的と説明しており、7〜9月の3か月ではBtoCのセグメント利益が△9.0%と前年同期を下回った。新規連結のマジセミの寄与は売上収益331百万円・中間利益96百万円 |
| 営業外損益 | 🟢 | 持分法による投資損益は0百万円、その他の営業外損益は49百万円(前年同期11百万円)。税引前中間利益の伸び+25.3%は営業利益の伸び+22.0%をやや上回るが、特別項目による嵩上げはない |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 | 法人所得税は263→339百万円、税負担率は33.5%→34.5%と小幅な上昇で、中間利益は+23.4%と営業段階の伸びに沿っている |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 調整後EBITDAの計算式を示し、マジセミの取得対価2,050百万円・のれん1,786百万円(暫定)・損益への寄与額を開示。中間期決算短信は監査法人のレビューの対象外(第1四半期は任意のレビューを受けていた) |
→ 業績の質: 上期の増益は第1四半期のBtoCの単価上昇とマジセミの連結が支え、7〜9月の3か月では営業減益になった
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 774 | 999 |
| 投資CF(百万円) | △109 | △1,827 |
| 財務CF(百万円) | △1,997 | △1,987 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 5,936 | 3,121 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 502 | 702 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 5,936 | 3,121 |
| 自己資本比率(%) | 82.2 | 79.6 |
(注)CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)。現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は2026年3月末、右列は2026年9月末)。
- 有利子負債: リース負債のみで109百万円(流動104,671千円+非流動4,436千円)。前期末は188百万円(流動156,583千円+非流動31,012千円)。借入金・社債の計上はない。国際会計基準の適用会社のため、オペレーティング・リースを含むリース負債を除外せず有利子負債に含めている
- ネットキャッシュ: 現金及び預金3,121百万円 + 短期有価証券702百万円 − 有利子負債109百万円 = +3,714百万円で、時価総額比(時価総額〔期末発行済株式数21,199,200株・自己株式を含む〕)の7/10点の帯。サービス業はネットキャッシュの業種補正の対象外で、本則を適用している
- 分子の科目対応: 国際会計基準の要約中間連結財政状態計算書では流動資産の科目名が「現金及び現金同等物」で、上表の「現金及び預金(BS)」行はこれに対応する(この構成上、BS行とCF行の当期値は一致する)。流動資産に有価証券の独立掲記はないため、前回カルテと同じく「短期有価証券(BS流動)」行には流動区分の「その他の金融資産」702百万円を充てた。2026年3月期の有価証券報告書の注記では、同区分の2026年3月末の502,348千円は金銭信託400,166千円・公社債99,550千円・未収利息2,631千円で構成される。中間期末の内訳は中間期決算短信に開示がない。非流動の「その他の金融資産」669百万円は長期資産のため分子に算入していない
- 分子の感応度: 流動区分の「その他の金融資産」702百万円を全額分子から除いても、ネットキャッシュは+3,012百万円・時価総額比で同じ7点の帯にとどまり、合計点とランクは変わらない
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 1,989 → 1,876 → 1,374 → 1,840 → 1,366。赤字の期が無く、5期平均1,689百万円からの乖離は最大でも2026年3月期の△19.1%(プラス側の最大は2022年3月期の+17.7%)で、5期平均からの乖離±20%以内で安定の5/5点
- 中間期の資産・負債の動き: 資産合計は前期末比1,237百万円減の9,309百万円。現金及び現金同等物が2,815百万円減った一方、のれんが1,786百万円増えた(子会社の取得による支出1,760百万円・配当金の支払額1,946百万円)。資本合計は1,258百万円減の7,406百万円で、利益剰余金は中間利益644百万円の計上に対し剰余金の配当1,947百万円で1,302百万円減った
- 自己株式の動き: 期末発行済株式数(自己株式を含む)は21,122,900株→21,199,200株と新株の発行で76,300株増え、期末自己株式数は1,647,053株で前期末から変わっていない。当中間期に自己株式の取得・処分・消却は行われていない
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 9,200百万円 | +10.7% |
| 調整後EBITDA | 2,200百万円 | +13.9% |
| 営業利益 | 2,000百万円 | +13.3% |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,380百万円 | +15.8% |
| EPS | 70.58円 | +15.1% |
| 営業利益率(通期予想) | 21.7%(2,000百万円÷9,200百万円・本ブログ算出) | +0.5pt |
| ROE(通期予想) | 17.2%(1,380百万円÷平均親会社所有者帰属持分8,036百万円・本ブログ算出) | +4.0pt |
会社は2026年5月1日公表の通期予想を中間期時点で据え置いている。予想EPSは第1四半期決算短信の70.82円から70.58円に変わったが、親会社の所有者に帰属する当期利益の予想1,380百万円は同じ。ROEの分母は期首(2026年3月末)8,664百万円と中間期末7,406百万円の平均。前期比の基準は2026年3月期の会社開示値(売上収益営業利益率21.2%・親会社所有者帰属持分当期利益率13.2%)で、EPSの前期比は2026年3月期実績61.34円との比較(本ブログ算出)。通期予想から中間期実績を差し引いた下期の営業利益は1,065百万円で、前期の下期999百万円を+6.6%上回る水準にあたる(本ブログ算出)。
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上収益・調整後EBITDA・営業利益・税引前中間利益・親会社帰属中間利益・EPS | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月5日開示) | 🟢 一次情報 |
| 7〜9月の3か月の売上収益・営業利益・親会社帰属利益・セグメント別の値 | 本ブログ算出(中間期決算短信と2027年3月期 第1四半期決算短信〔2026年8月3日開示〕の累計値の差) | 🟡 補助データ |
| 通期業績予想・進捗率の分母・第1四半期時点の予想EPS | 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」および2027年3月期 第1四半期決算短信 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・進捗率・下期の営業利益・DOE(当期予想ベースの参考値) | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首の親会社所有者帰属持分と中間期末の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想・前期の配当性向・DOE・利益配分に関する基本方針 | 2026年3月期 決算短信(2026年5月1日開示)「2.配当の状況」「(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」および2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 株主還元方針の維持 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料(2026年11月5日開示) | 🟢 一次情報 |
| 親会社所有者帰属持分比率・現金及び現金同等物・その他の金融資産・リース負債・のれん・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「要約中間連結財政状態計算書」および注記事項「(3)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 中間期決算短信「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・収益モデル別内訳・会員数・PV・広告単価 | 2027年3月期 中間期決算短信「1.経営成績等の概況」「(セグメント情報)」 | 🟢 一次情報 |
| 企業結合(マジセミ)の取得対価・のれん・損益への影響・中期のEPS目標 | 2027年3月期 中間期決算短信「(企業結合等関係)」 | 🟢 一次情報 |
| 流動区分「その他の金融資産」の2026年3月末の内訳・2022〜2026年3月期の1株当たり配当額・EPS・営業CF・親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2026年3月期 有価証券報告書(2026年6月24日提出)「主要な経営指標等の推移」・注記「その他の金融資産」 | 🟢 一次情報 |
| 2024年3月期の配当内訳(中間・期末とも普通配当) | 2024年3月期 決算短信(2024年5月1日開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。