【あいホールディングス(3076)】配当B(71点)・性向50%目標 — 2027年6月期Q1

保有中(筆者が当該銘柄を保有)📁 卸売業

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結論: 第1四半期は営業6割増益、年140円予想を維持

📊 スコア: B 71点
💰 配当: 125→140円予想(+15円・修正なし)
✅ 良い点: DOE6%基準の方針、5期連続増配、自己資本82.2%
⚠️ 注意点: 予想配当性向82.9%、純利益△15.7%、通期ROE7.7%


1. 業績ハイライト

  • 売上高208.76億円(+3.0%)・情報機器と計測機器が伸長
  • 営業利益32.80億円(+60.9%)・粗利率が43.4%へ改善
  • 経常利益34.17億円(+49.9%)・営業段階の増益が中心
  • 純利益34.62億円(△15.7%)・前年同期の売却益の反動
  • 通期業績予想と年140円の配当予想はともに修正なし

サマリー

  • 増益の中身は採算改善: 売上原価が△4.3%減って売上総利益率は39.1%→43.4%へ上がり、販管費も△1.9%減った。売上+3.0%の小幅な伸びで営業利益+60.9%となった大半は、この採算の改善で説明できる
  • 純利益の減少は特別利益の差: 前年同期は固定資産売却益38.10億円を含む特別利益38.32億円があったのに対し、当期は16.19億円(投資有価証券売却益9.68億円・固定資産売却益6.50億円)。経常段階は+49.9%の増益で、純利益の減少は一時的な利益の大小による
  • 営業段階の進捗は3割近い: 通期予想に対する進捗率は営業利益29.8%・経常利益29.2%で、第1四半期の標準ペース25%を上回る。純利益は38.5%まで進んだが売却益を含むため、本業の進み具合は営業段階で見るのが妥当

2. 配当判断サマリー

  • 年140円(中間70+期末70)の予想は第1四半期決算短信でも修正なし。前期実績125円から+15円で、実現すれば6期連続の増配になる
  • 配当方針は「DOE6%と配当性向50%のいずれか大きい金額」を基準とする形で、直近の通期決算短信から変わっていない。予想EPSの50%なら1株約84円、DOE6%なら第1四半期末の自己資本で1株約131円にあたり(本ブログ算出)、年140円はどちらの目安も上回る
  • 予想配当性向は82.9%で、卸売業の中央値50%を+32.9pt上回り、配当性向は0点の帯に入った。DOEで配当水準を決める方針のもとでは、利益が下がる年ほど性向が高く出る
  • DOEを配当の基準に置く型は、マックス(6454)(DOE6.0%目標)や同じ卸売業のリックス(7525)(DOE4.5%以上)と同じ。本銘柄は性向50%との「いずれか大きい金額」を基準とする点が特徴

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(71/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 35 性向0・DOE10・利回り7・方針8・耐性10
財務 25 20 自己資本10・ネットキャッシュ7・営業CF安定性3
収益 25 16 営業利益率12・ROE4
合計 100 71 —

第1四半期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年6月期の通期会社予想で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、自己資本比率とネットキャッシュは第1四半期末の連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想12.8%(営業利益110億円÷売上高860億円)、ROEは通期予想7.7%(予想純利益90億円÷期首と第1四半期末の自己資本の平均1,172.41億円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • DOE 10/10: 5.8%(2026年6月期決算短信の純資産配当率・連結)。5%以上で満点の帯。第1四半期決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示値を採点根拠としている
  • 増配減配耐性 10/10: 2022年6月期から5期連続増配で直近5期に減配はなく、当期も+15円の増配予想のため最上位の帯
  • 自己資本比率 10/10: 第1四半期末82.2%(前期末80.8%から+1.4pt)。卸売業の補正帯を使うまでもなく本則の60%以上の帯で満点
  • 営業利益率 12/15: 通期予想12.8%(営業利益110億円 ÷ 売上高860億円・本ブログ算出)。本則の10〜15%帯でも卸売業の補正(5%以上15%未満を12点)でも12点。第1四半期実績の15.7%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
  • 配当方針 8/10: 「DOE6%と配当性向50%のいずれか大きい金額を基準」と2026年6月期決算短信で明示。DOEの目標水準を数値で示す型のためDOE目標明示の8点。第1四半期決算短信と会社のIRニュースに方針を変える開示はない
  • 配当利回り 7/10: 当期の予想DPS140円を分子とする予想利回りで7点の帯(計算は§6-1)。分子は前回と同じ140円で、株価の上昇により前回の10点の帯から移った
  • ネットキャッシュ 7/10: 現金及び預金53,163百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債728百万円 = +52,435百万円。時価総額に対する比率は7点の帯(算定根拠は§7-2)

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当性向 0/10: 通期予想82.9%(予想DPS140円 ÷ 予想EPS168.94円)。卸売業の中央値50%から+32.9ptで「+30pt超」の0点の帯。前回カルテは本決算のため2026年6月期実績55.8%で採点していた
  • ROE 4/10: 通期予想7.7%(予想純利益90億円 ÷ 平均自己資本117,240百万円=前期末117,651百万円と第1四半期末116,830百万円の平均・本ブログ算出)。5〜10%帯にとどまる

※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、第1四半期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS140円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2026年6月期)86点 → 今回(2027年6月期 第1四半期)71点(△15点)。ランクはA→B
  • 変動の内訳: 配当が47→35(配当性向9→0・配当利回り10→7)、財務が23→20(ネットキャッシュ10→7)、収益は16のまま。配当性向は会社予想が変わったのではなく、採点に使う期が本決算の当期実績(55.8%)から第1四半期の当期予想(82.9%)へ移ったため。配当利回りは分子140円が同じで分母の株価が上がったため、ネットキャッシュは株価の上昇と配当金37.29億円の計上による現金の減少で、それぞれ1つ下の帯へ移った
  • 満点項目は維持: DOE10・増配減配耐性10・自己資本比率10は前回から満点を継続。配当方針8は、2026年6月期決算短信の方針の文言が第1四半期の時点でも変わっていないことを確かめて続けた
  • 現在の位置づけ: 失点29点の内訳は配当性向10点・ROE6点・配当利回り3点・ネットキャッシュ3点・営業利益率3点・配当方針2点・営業CF安定性2点。前回カルテはA帯の下限近くにあり、ROEと営業CF安定性を最大の減点と見ていたが、今回は配当性向9点・配当利回り3点・ネットキャッシュ3点の低下でB帯(70〜84)の下側に移った。DOE基準で増配を続ける限り、利益が予想どおりなら予想配当性向は高いままで、配当性向の失点はこの期の構図として残る

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 情報通信は利益が先に改善: 売上は△9.0%だったが、コスト削減と利益率の高い商品の販売でセグメント利益は+100.3%と倍増した(第1四半期決算短信)。前回カルテで岩崎通信機・ナカヨの統合途上と見た区分で、改善はまず採算の面に出ており、配当原資の上積みになる
  • 海外需要を取り込む情報機器: 業務用カッティングマシンの米国・欧州での販売が伸び、個人向けも持ち直して売上+21.6%、前年同期の損失から7.83億円の利益に転じた(第1四半期決算短信)。国内の事務機器の不振を海外の伸びが補う

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 鉄骨CADの機種切替が長引く: カード機器及びその他事務用機器は主力機種の切替期が続き、セグメント利益は6百万円(△90.7%)まで縮んだ(第1四半期決算短信)。前期から切替が続いており、新機種が立ち上がるまで同区分は利益をほぼ生まない
  • 最大の利益源が伸び悩み: セキュリティ機器は売上+1.5%に対しセグメント利益は△7.5%で、報告セグメント利益の合計の約半分を占める柱が減益だった。マンション向けの更新需要が中心のため、全社の増益は他の区分の伸びに左右されやすい

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。


5. 筆者メモ

「DOE6%と配当性向50%のいずれか大きい金額」という還元の物差しと、実質無借金の財務を評価して保有している。利益が下がる予想の年でも年140円の予想は変わらず、物差しの読みやすさを改めて感じた。


6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年6月期実績 100円(中間45+期末55)
2026年6月期実績 125円(中間55+期末70・+25円)
2027年6月期予想 140円(中間70+期末70・+15円)(2026年8月19日公表から修正なし。第1四半期決算短信で「修正の有無:無」)
配当性向(連結・予想) 82.9%(予想DPS140円 ÷ 予想EPS168.94円・2026年6月期決算短信記載値。記念配当・特別配当はなく表面と実質普通配当ベースが一致)
DOE(連結・純資産配当率) 5.8%(決算短信記載値=2026年6月期決算短信「2.配当の状況」の2026年6月期実績・前期5.3%。第1四半期決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 7/10・予想DPS140円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 「DOE6%と配当性向50%のいずれか大きい金額を基準とし、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当を行う」(2026年6月期 決算短信「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。DOE6%と配当性向50%を併記し、いずれか大きい方を基準とする形で還元の目安を数値で示している。基準であって保証された水準ではなく、財政状態等を総合的に勘案するとしている。第1四半期決算短信に方針の記載はなく、方針を変える開示もない
連続増配年数 5期連続増配(2022年6月期〜2026年6月期の実績) + 当期予想で 6期目

(注)DOE欄の5.8%は2026年6月期決算短信の純資産配当率(連結)の実績値。当期の予想DPS140円に第1四半期末の株式数53,335,243株(自己株式を除く)を掛けた約7,467百万円を、期首117,651百万円と第1四半期末116,830百万円の自己資本の平均117,240百万円で割ると約6.4%で(本ブログ算出)、採点に使った5.8%と同じ10点の帯にある。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016/6 30 121.70 24.7%
2017/6 36 126.60 28.4%
2018/6 38 129.35 29.4%
2019/6 40 113.74 35.2%
2020/6 45 97.57 46.1%
2021/6 45 123.81 36.3%
2022/6 60 163.40 36.7%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023/6 80 174.06 46.0%
2024/6 90 331.11 27.2%
2025/6 100 405.63 24.7%
2026/6 125 224.08 55.8%
2027/6(予想) 140 168.94 82.9%

(注)

  • データ基準: 2024/6期以前はEDINET DB引用、2025/6期・2026/6期は2026年6月期 決算短信の記載値、2027/6期予想は第1四半期決算短信の記載値(2026年8月19日公表から修正なし)
  • 異常値の説明: 2024/6期・2025/6期のEPS急増(331.11円・405.63円)は企業結合に伴う一過性の利益によるもので、2025/6期には負ののれん発生益178.78億円が計上されている。2025/6期のEPSは、ナカヨとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定で405.63円へ遡及修正された値(修正前407.13円)。2026/6期も固定資産売却益38.36億円を含み、当期予想のEPS低下はその反動を織り込んでいる
  • 連続増配の数え方: 2021/6期は45円で2020/6期と同額のため連続はここで途切れ、2022/6期60円から2026/6期125円までの5期が連続増配。当期予想140円が実現すれば6期目となる(上表で読者側でも確認できる)
  • 配当政策の傾向: 2016/6期30円から2026/6期125円まで10年で約4.2倍、減配履歴はなくコロナ期(2020/6期・2021/6期)も45円を維持した。2026/6期からDOE6%と配当性向50%のいずれか大きい金額を基準とする方針が適用され、利益が下がる年でもDOE側の基準で配当水準が決まる形になった

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2022/6期の60円以降5期連続で増配し、当期予想は140円(+15円)。予想EPSが168.94円へ下がるなかでの増配で、増配の原資は利益の伸びよりも還元方針の基準に依存している
  • 方針シグナル: 「DOE6%と配当性向50%のいずれか大きい金額を基準」とする方針のもとで、予想EPSの50%(約84円)よりDOE6%(第1四半期末の自己資本で約131円・本ブログ算出)が大きく、当期は純資産の側が配当水準を決めている。純資産が積み上がるほどDOE基準の金額も増える設計である
  • 耐性実績: 2016/6期〜2026/6期(決算短信およびEDINET DBで確認できる範囲)で減配なし、コロナ期の2020/6期・2021/6期も45円を維持した。直近5期は連続増配で当期も増配予想のため、耐性は最上位の判定

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(第1四半期累計)

指標 当第1四半期 前年同期 前年同期比
売上高 20,876百万円 20,270百万円 +3.0%
売上総利益 9,054百万円 7,923百万円 +14.3%
営業利益 3,280百万円 2,039百万円 +60.9%
営業利益率(四半期実績) 15.7% 10.1% +5.6pt
経常利益 3,417百万円 2,279百万円 +49.9%
親会社株主帰属四半期純利益 3,462百万円 4,109百万円 △15.7%
EPS 64.95円 77.13円 △15.8%

通期予想に対する進捗率は売上24.3%・営業利益29.8%・経常利益29.2%・純利益38.5%(百万円実額から算出)。営業利益率・ROEの四半期実績は参考値で、採点は通期予想ベース(§7-3)。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
セキュリティ機器 4,018百万円(+1.5%) 1,560百万円(△7.5%)
カード機器及びその他事務用機器 507百万円(△9.9%) 6百万円(△90.7%)
情報機器 3,679百万円(+21.6%) 783百万円(前年同期は△38百万円)
計測機器 1,105百万円(+22.5%) 203百万円(+212.3%)
情報通信 6,323百万円(△9.0%) 331百万円(+100.3%)
設計事業 1,469百万円(△0.3%) 203百万円(+94.0%)
その他 3,772百万円(+11.2%) 141百万円(+316.0%)

売上は外部顧客への売上高、増減率は会社開示の値。当第1四半期から「計測機器」に含めていた電子部品を「その他」へ移しており、前年同期は変更後の区分に組み替えた数値で比べている。情報通信は減収ながら利益率が2.4%→5.2%へ上がり、設計事業も売上が横ばいのまま官公庁向けの建て替えの大型案件と構造設計で利益がほぼ倍になった。セキュリティ機器はマンション向け・一般法人向けとも案件は堅調だったが、利益は前年同期を下回った。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 特別利益は前年同期3,832百万円(うち固定資産売却益3,810百万円)に対し当期1,619百万円(投資有価証券売却益968百万円・固定資産売却益650百万円)。土地が期初から3,164百万円減っており、売却益は両期とも資産の売却による一時的なもの
営業外損益 🟢 持分法による投資利益が7→119百万円、受取利息が38→103百万円へ増えた一方、前年同期の為替差益158百万円は当期に為替差損69百万円へ転じた。営業外損益のネットは240→137百万円と縮み、経常+49.9%は営業段階の伸びで説明できる
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟡 税金等調整前四半期純利益は6,037→5,036百万円。法人税等調整額△975百万円(前年同期△482百万円)で税負担は1,919→1,554百万円に下がったが、特別利益の縮小を埋めきれず純利益は△15.7%
開示の誠実性 🟢 6報告セグメント+その他の売上・利益を開示し、セグメント区分の変更と前年同期の組み替えを注記している。第1四半期のキャッシュ・フロー計算書は作成していないが、減価償却費とのれんの償却額を注記で示している

→ 業績の質: 営業段階は採算改善で大幅増益、純利益の減少は前年同期の固定資産売却益の反動による(中位)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 2026年6月期(通期・期末) 2027年6月期 第1四半期(累計・期末)
営業CF(百万円) 10,807 N/A(CF未作成)
投資CF(百万円) 5,915 N/A(CF未作成)
財務CF(百万円) △7,976 N/A(CF未作成)
現金及び預金(BS・百万円) 54,825 53,163
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 54,577 N/A(CF未作成)
自己資本比率(%) 80.8 82.2(+1.4pt)
  • 有利子負債: リース債務のみ(流動278百万円+固定450百万円=728百万円)。短期借入金・長期借入金・社債の計上はなく実質無借金。前回カルテと同じく貸借対照表のリース債務を有利子負債として数えている
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金53,163百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債728百万円 = +52,435百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数56,590,410株(自己株式を含む))で、プラスで7点の帯(7/10点)。投資有価証券5,286百万円・関係会社株式8,917百万円は固定資産の長期保有分のため分子に含めない。前期末は同じ算式で+54,032百万円で、現金及び預金の減少約16.6億円は配当金3,729百万円の計上などによる。期末発行済株式総数は前期末と同じ56,590,410株で、当第1四半期に消却はない
  • 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年6月期〜2026年6月期)の通期実績80.95億円 → 45.41億円 → 84.32億円 → 76.47億円 → 108.07億円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均79.04億円から2023年6月期が△42.5%離れる。最も離れた2023年6月期を除いた残り4期の平均87.45億円からも2026年6月期が+23.6%離れるため、ブレありの3/5点。直近期は2026年6月期 決算短信、それ以前はEDINET DBによる
  • 資産の動き: 第1四半期末の総資産は前期末から35.85億円減った。固定資産売却益を計上した同じ期に土地が31.64億円、建物及び構築物が7.52億円減り、関係会社株式は13.89億円増えた

7-3. 通期業績予想(2027年6月期)

項目 予想 前期比
売上高 860億円 +1.1%
営業利益 110億円 +2.2%
経常利益 117億円 △6.7%
親会社株主帰属当期純利益 90億円 △24.6%
EPS 168.94円 △24.6%
営業利益率(通期予想) 12.8%(110億円÷860億円・本ブログ算出) +0.1pt
ROE(通期予想) 7.7%(90億円÷1,172.41億円〔期首1,176.51億円と第1四半期末1,168.30億円の平均〕・本ブログ算出) △2.8pt

(注)2026年8月19日公表の予想から修正なし(第1四半期決算短信)。前期比欄の営業利益率・ROEは2026年6月期実績(12.7%・10.5%)との比較。前回カルテの来期ROE7.6%は当期末の自己資本単独で割った値で、今回は期首と第1四半期末の平均で割っている。

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
第1四半期の売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・純利益・EPS・営業利益率・特別損益 2027年6月期 第1四半期決算短信(2026-11-16開示) 🟢 一次情報
通期業績予想・当期配当予想 2027年6月期 第1四半期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年6月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 🟢 一次情報
配当方針 2026年6月期 決算短信「1.(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」(2026-08-19開示) 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想) 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・配当性向・DOE(純資産配当率) 2026年6月期 決算短信「2.配当の状況」 🟢 一次情報
自己資本比率・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・期末発行済株式数・自己株式数 2027年6月期 第1四半期決算短信「四半期連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年6月期) 2026年6月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」(第1四半期はキャッシュ・フロー計算書の作成なし) 🟢 一次情報
セグメント別売上・セグメント利益・区分変更 2027年6月期 第1四半期決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」「セグメント情報等の注記」 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・2022〜2025年6月期の営業CF EDINET DB 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。