結論: 市況高と価格転嫁で上期の営業最高益、通期予想も再び上方修正
📊 スコア: C 61点
💰 配当: 100→110円予想(+10円)、中間55円を決定・期末55円予想(期初予想から修正なし)
✅ 良い点: 累進配当方針、通期予想の再上方修正、配当性向33.0%
⚠️ 注意点: ネットキャッシュ△1,525.48億円、下期は上期比で営業減益の計画、市況と在庫受払差に頼る増益
1. 業績ハイライト
- 売上高 436,874百万円(+20.8%)・市況上昇と価格転嫁、円安が寄与
- 営業利益 49,469百万円(+96.7%)・上期として過去最高
- 経常利益 56,864百万円(+80.6%)・持分法投資利益は2.2倍
- 純利益 35,450百万円・前年同期の△27,939百万円から黒字転換
- 通期純利益予想を55,000→65,000百万円(+18.2%)へ再び引き上げ
サマリー
- 増益の中身: 営業利益の増加243億円の内訳は、価格要因(在庫受払差を含む)+164億円、為替要因+57億円、数量要因+47億円、その他(研究開発費・減価償却費等)△25億円(決算説明資料)。市況上昇と在庫受払差が押し上げの中心にある。
- 第2四半期も高い水準: 第2四半期単独の営業利益は21,624百万円で、8月時点の会社見込み131億円を大きく上回った。上期は8月公表の予想41,000百万円に対し49,469百万円で着地した。
- 下期は上期比で減益の計画: 通期予想どおりなら下期の営業利益は31,531百万円で、上期比△36.3%(前年下期比では+56.5%)。会社は定期修理などによる固定費の増加、在庫受払差の剥落、円高を理由に挙げる。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は55円に決まり(前年同期50円・支払開始予定日2026年12月8日)、期末予想55円と合わせた年110円は期初予想から修正がない。前期100円から+10円で、2026年3月期までの2期連続増配に続く増配の見込み
- 通期純利益予想の上方修正で予想EPSは282.04→333.32円に上がり、配当予想を据え置いたため予想配当性向は39.0%→33.0%へ下がった。メーカーの中央値35%を下回る
- 決算説明資料は現中計「Grow UP 2026」の還元方針(累進配当方針・総還元性向50%目安・DOE3.0%目標)を改めて示した。当期はこの中計の最終年度にあたる。2028年3月期に始まる次期中計「Transform × UP 2030」は事業の方向性の説明が中心で、株主還元の数値はまだ示されていない
- 同じく市況型の化学品を抱える東ソー(4042)は年100円を下限とする配当と総還元性向50%を中計で掲げ、当期の配当予想を100円で据え置いた。本銘柄は累進配当を軸に、当期も10円の増配を予定している
3. スコア内訳
配当持続性ランク: C(61/100点) ★★★☆☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 39 | 性向10・DOE7・利回り4・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 10 | 自己資本7・ネットキャッシュ0・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 12 | 営業利益率8・ROE4 |
| 合計 | 100 | 61 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当方針 10/10: 中期経営計画「Grow UP 2026」で「累進配当方針」を採用し、総還元性向50%目安とDOE 3.0%の中期目標を併記した累進宣言型(2026年3月期 決算短信)。当中間期の決算説明資料でも同じ方針を示している
- 配当性向 10/10: 通期予想ベース33.0%(予想DPS110円 ÷ 通期予想EPS333.32円)。メーカー中央値35%以下に収まり満点帯
- 増配減配耐性 8/10: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は実質普通配当ベースで減配なし+当期110円の増配予想。連続増配は2025年3月期・2026年3月期の2期で、3年以上の連続増配を条件とする最上位帯には届かない
- DOE 7/10: 3.0%(2026年3月期実績・決算短信「配当の状況」純資産配当率(連結))・3〜5%帯。中間期の決算短信に同欄はなく、当期のDOEの見込み値の開示もないため直近通期の実績を採用
- 自己資本比率 7/10: 中間期末58.5%(前期末58.1%から+0.4pt)・40〜60%帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- ネットキャッシュ 0/10: 現金及び預金61,942百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債214,490百万円 = △152,548百万円、時価総額比で純有利子負債超過。化学は最低2点の業種補正の対象外のため0点。算定根拠は §7-2
- 配当利回り 4/10: 予想DPS110円ベースで4点の帯
- ROE 4/10: 通期予想9.8%(予想純利益65,000百万円 ÷ 平均自己資本662,413百万円・本ブログ算出)を採点根拠とし5〜10%帯
※収益カテゴリ(営業利益率8/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想(11月10日修正後・営業利益率9.0%・ROE9.8%)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS110円です。営業利益率8/15(配点比53%)と営業CF安定性3/5(同60%)は中庸帯のため §3-1/§3-2 のいずれにも入れていません。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)60点 → 今回(2027年3月期 中間期)61点(+1点)。ランクはCのまま
- 変動の内訳: 配当性向が9→10点(+1点)。11月10日の上方修正で予想EPSが282.04→333.32円に上がり、予想配当性向が39.0%→33.0%とメーカー中央値35%を下回った。ほかの9項目は前回と同じ配点帯で、ROEは8.4%→9.8%、営業利益率は8.3%→9.0%、自己資本比率は57.4%→58.5%と動いたが、いずれも帯の内側にとどまる。予想DPS110円は変わらず、記事作成時点の終値が前回より低いため利回りは上がったが帯は同じ。ネットキャッシュはマイナス幅がやや広がったが0点のまま
- 満点項目の維持: 配当方針10/10が支柱で、配当性向も満点に上がった。中間配当55円は期初予想どおりに決まった
- 現在の位置づけ: C帯(55〜69点)の中位で、B(70点以上)まで9点。ネットキャッシュ0/10、配当利回り4/10、ROE4/10が点を抑える構図は前回から変わらず、ROE(9.8%)と営業利益率(9.0%)はどちらも次の帯の境目の10%をわずかに下回る。前回カルテで市況の下落を前提としていた第2四半期の営業利益は、会社の8月時点の見込み131億円に対し実績21,624百万円だった。会社は下期のメタノール市況の前提を500ドル/MT(8月時点は345ドル/MT)と上期並みに置き直しており、下期の減益が計画の範囲に収まるか、中計最終年度の着地と次期中計の還元方針が、次の本決算での確認事項になる
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱う。
4-1. ✅ 事業の強み
- 参入障壁の高い製品への利益の集中: 会社はBT材料・超純過酸化水素・MXDAなどを世界シェア1位と開示し、こうした「U&P事業」が当期予想の全社営業利益810億円のうち666億円を占める。代替の利きにくい製品群が利益の大半を担う構成は、配当原資の土台になる。
- AI・半導体向け材料の伸び: 会社が成長の柱とするICT3事業(電子材料・EL薬品・光学材料)の営業利益は、前期337億円から当期予想442億円へ増える見通し。BT材料の価格改定やAIサーバー向けOPE®の数量増が効いており、メタノール市況とは別の稼ぎ口が厚みを増している。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 市況と為替への感応度の高さ: 会社開示の感応度は、1米ドル1円の円高で営業利益が年5億円減、メタノール1ドル/MTの下落で持分法利益が年1億円減。下期はメタノール500ドル/MT・1米ドル155円を前提とし、会社自身も市況による業績の振れの大きさを認めている。
- 大型投資の収益化の遅れ: 会社は中計の振り返りで、EL薬品を中心に大型投資の収益貢献が遅れていると認め、当期の営業利益は計画850億円に対し810億円の見込み。欧州のMXDA計画は中止し、上期に建設工事中止に伴う損失33.45億円を計上した。回収が遅れれば配当原資の伸びが鈍る。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年11月時点)。
5. 筆者メモ
赤字の期でも増配を通した累進配当方針の実行力を評価している。2度の上方修正で配当性向は33%まで下がった。中計の最終年度をどう締め、次の還元方針に何を据えるかを見ていきたい。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間50円+期末50円=100円・普通配当のみ(前期95円から+5円) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当55円(前年同期50円・支払開始予定日2026年12月8日) |
| 2027年3月期予想 | 中間55円+期末55円=110円(+10円)。期初(2026年5月13日)の予想から修正なし |
| 配当性向(連結・通期予想・表面) | 33.0%(予想DPS110円 ÷ 予想EPS333.32円・決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」より本ブログ算出)。記念配当・特別配当がないため表面=実質普通配当ベース。前期は最終赤字で配当性向の記載なし |
| DOE(連結・純資産配当率) | 3.0%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の純資産配当率(連結)。中間期の決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない)。当期予想ベースの自算は3.2%(予想DPS110円 × 自己株式控除後の中間期末株式数195,025,147株 ÷ 平均自己資本662,413百万円)で、いずれも3〜5%帯 |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS110円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 中期経営計画「Grow UP 2026」(2025年3月期〜2027年3月期)で、財務の健全性を保てる範囲で減配を避け、配当を累進的に高めていく「累進配当方針」を採用。総還元性向50%(自己株式取得を含む)を中期的な株主還元の目安とし、DOE(自己資本配当率)は3.0%を中期的な配当額の目標としている(2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」)。当中間期の決算説明資料「資本政策/株主還元」でも同じ3点を示し、当期の110円を普通配当ベースで年10円の増配と説明している |
| 連続増配年数 | 2期連続増配(2025年3月期95円・2026年3月期100円)+ 当期予想110円で 3期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 59 | 59 | 281.39 | 21.0% |
| 2019 | 70 | 70 | 257.46 | 27.2% |
| 2020 | 70 | 70 | 100.50 | 69.7% |
| 2021 | 70 | 70 | 173.41 | 40.4% |
| 2022 | 80(普通70+記念10) | 70 | 232.15 | 30.2% |
| 年度 | DPS(円) | 実質普通DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 80 | 80 | 239.08 | 33.5% |
| 2024 | 80 | 80 | 190.97 | 41.9% |
| 2025 | 95 | 95 | 228.93 | 41.5% |
| 2026 | 100 | 100 | △207.04 | —(最終赤字) |
| 2027(予) | 110 | 110 | 333.32 | 33.0% |
(注)
- データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。EDINET DB引用で、2026年3月期は2026年3月期 決算短信の記載値(DPS100円・EPS△207.04円)、2027年3月期は当中間期の決算短信の会社予想(DPS110円・EPS333.32円・11月10日の上方修正後)
- 株式併合の扱い: 2016年10月1日に株式併合(2株→1株)を実施しているが、2018年3月期以降はすべて併合後基準で換算不要のため、本表は2018年3月期以降を掲載している(2017年3月期は中間8円が併合前・期末22円が併合後で基準が混在し、併合後基準に直した年間配当は38円)。2017年3月期以降の発行済株式総数の減少はすべて自己株式の消却によるもので、株式分割・併合は2016年10月1日の1件のみ
- DPS 列の方針: 「DPS」は表面値、「実質普通DPS」は記念配当を除いた普通配当ベース。2022年3月期の表面80円は中間45円に記念配当10円を含むため実質普通DPSは70円で、配当性向も実質ベース(70円 ÷ 232.15円 = 30.2%)で記載した(表面ベースでは34.5%)。出典: 第95期(2022年3月期) 有価証券報告書「3 配当政策」注
- 見かけの据え置きについて: 表面では2022年3月期→2023年3月期が80→80円の据え置きに見えるが、記念配当10円を除いた普通配当ベースでは70→80円の増配にあたる。2018年3月期以降、普通配当ベースでの減配は確認できない
- 2027年3月期予想の配当性向: 予想EPS 333.32円は2026年11月10日の業績予想修正後の会社予想。期初(5月13日)の予想EPS 236.06円では46.6%、8月7日修正後の282.04円では39.0%で、2度の上方修正を経て33.0%まで下がった
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 実質普通配当ベースでは2019年3月期に59→70円、2023年3月期に70→80円、2025年3月期に80→95円、2026年3月期に95→100円と段階的に水準を切り上げてきた。当期は中間配当を55円(前年同期50円)に決めており、年110円が実現すれば3期連続増配となる見込み
- 方針シグナル: 現中計「Grow UP 2026」で累進配当方針を採用し、総還元性向50%目安とDOE 3.0%の中期目標を併記している(配当方針10/10)。最終赤字だった2026年3月期も方針どおり95→100円の増配を実施した。当期はこの中計の最終年度で、2028年3月期から始まる次期中計「Transform × UP 2030」の株主還元の数値は今回の資料では示されていない。会社資料による当期の総還元性向(予)は33.0%で、中計の目安の50%を下回る
- 耐性実績: 直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)は実質普通配当ベースで減配なし。当期の配当総額は約214.53億円の見込み(110円 × 自己株式控除後の中間期末株式数195,025,147株)で、中間期の営業CF336.55億円、2026年3月期の営業CF747.26億円はこれを上回る。ただし設備投資の支出も大きく、中間期のフリーキャッシュフロー(営業CF+投資CF)は60.55億円で、同じ期間の配当金の支払97.37億円には届いていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 436,874百万円 | 361,678百万円 | +20.8% |
| 営業利益 | 49,469百万円 | 25,145百万円 | +96.7% |
| 経常利益 | 56,864百万円 | 31,480百万円 | +80.6% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 35,450百万円 | △27,939百万円 | 黒字転換 |
| EPS(中間期) | 181.81円 | △143.48円 | 黒字転換 |
| 持分法による投資利益 | 6,616百万円 | 2,954百万円 | +123.9% |
| 営業利益率(中間期実績) | 11.3% | 7.0% | +4.4pt |
(注)営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(9.0%)・ROE(9.8%)は通期予想ベースで採点している。持分法による投資利益の前年同期比は決算短信の記載値(百万円単位の値から計算すると+124.0%)。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| グリーン・エネルギー＆ケミカル | 188,810百万円(+33.8%) | 20,473百万円(+228.9%) |
| 機能化学品 | 248,737百万円(+13.1%) | 37,939百万円(+45.7%) |
| その他の事業 | 7,939百万円(+13.2%) | 731百万円(+663.6%) |
| 調整額 | △8,613百万円 | △2,279百万円 |
売上はセグメント間の内部売上を含み、セグメント利益は経常利益ベース(持分法投資損益などの営業外損益を含む)。増減率は決算短信の会社開示値。グリーン・エネルギー＆ケミカルは、メタノールのアジア市況(上期平均491ドル/MT・前年同期309ドル/MT)の上昇と在庫受払差が大きく、営業利益でも43億→157億円に増えた。機能化学品は半導体向け薬液と電子材料の数量増、ポリカーボネートの価格転嫁で増益となった一方、光学材料は眼鏡レンズ向けモノマーの生産トラブルで減益だった。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 特別利益3,925百万円・特別損失5,508百万円で純額△1,583百万円と小さい。特別損失の最大はオランダのメタキシレンジアミン製造子会社での建設工事中止に伴う損失3,345百万円。営業段階では在庫受払差を含む価格要因が増益の柱で、会社は下期にその剥落を見込んでいる |
| 営業外損益 | 🟡 | 営業外損益の純額は6,335→7,394百万円。持分法投資利益はサウジアラビアのメタノール生産会社が低稼働でも、JSPの好業績とメタノール市況で2,954→6,616百万円に増えた。一方で為替差益1,521百万円が差損673百万円に転じ、経常利益の伸び(+80.6%)は営業利益(+96.7%)を下回った |
| 純利益押し上げ要因 | 🟡 | 黒字転換は、前年同期にオランダ子会社で計上した減損損失50,200百万円の反動が大きい。法人税等14,798百万円で税負担率は26.8%、非支配株主に帰属する利益は3,663→5,031百万円 |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 業績予想の修正を短信と同日の別開示で前回値・理由・為替前提まで示した。説明資料は営業利益の増減要因、下期のメタノール市況前提、為替・メタノールの感応度に加え、中計の営業利益とEBITDAが計画に届かない見込みも開示している |
→ 業績の質: 🟡 中立(増益の柱は市況上昇と在庫受払差で、会社自身が下期の剥落を見込む)
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期(CF)・前期末(BS・2026年3月末) | 当中間期(CF)・当中間期末(BS・2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 29,850 | 33,655 |
| 投資CF(百万円) | △39,904 | △27,600 |
| 財務CF(百万円) | 3,214 | △19,910 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 68,966 | 61,942 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 59,096 | 49,157 |
| 自己資本比率(%) | 58.1 | 58.5(+0.4pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6ヶ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。
- 有利子負債: 短期借入金49,294百万円+社債55,000百万円+長期借入金110,196百万円=214,490百万円。中間連結貸借対照表にはリース債務の個別掲記がなく流動負債・固定負債の「その他」に含まれるため、リース債務を含まない値で、前回カルテと同じ範囲。同じ範囲の前期末は221,679百万円で、リース債務(流動678百万円+固定1,910百万円)まで含めた前期末実額は224,267百万円。決算説明資料の会社集計の有利子負債は2,292億円(前期末)→2,258億円(中間期末)で、貸借対照表の3科目の合計より約113億円大きいが、差の内訳は開示されていない。本カルテは、科目ごとに確かめられる貸借対照表の3科目の合計を採点に使い(前回カルテと同じ範囲で、前回との比較もこの範囲)、会社集計値は参考として示す。どちらを使っても0点は変わらない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金61,942百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債214,490百万円 = △152,548百万円。時価総額比(期末発行済株式数211,686,599株(自己株式を含む))で、純有利子負債超過のため0点帯。リース債務を前期末水準(2,588百万円)で上乗せしても△155,136百万円・時価総額比、会社集計の有利子負債2,258億円を使っても時価総額比で、マイナス帯は変わらない。投資有価証券266,259百万円は投資その他の資産(長期)のため分子に算入しない。前期末は、当中間期と同じ3科目の範囲(221,679百万円)では△152,713百万円、リース債務まで含めると現金及び預金68,966百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債224,267百万円 = △155,301百万円
- 短期有価証券: 中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の行はなく、0百万円としている
- 営業CF安定性の評価対象5期(2022年3月期〜2026年3月期・単位百万円): 52,090 → 55,222 → 73,473 → 75,440 → 74,726。5期とも赤字はないが、5期平均66,190百万円に対して2022年3月期が約△21.3%と±20%の帯を外れる。平均から最も離れたこの1期を除いても、残り4期の平均69,715百万円に対し2023年3月期が約△20.8%とやはり帯の外に出るため3/5。評価対象は通期の5期で、前回から変わっていない
- 中間期の営業CF: 33,655百万円(前年同期29,850百万円・+12.7%)。小計は32,123→39,686百万円に増えた。増益の一方で、棚卸資産の増加(△21,850百万円)と売上債権の増加(△10,397百万円)で運転資本に資金を取られ、仕入債務の増加(+11,801百万円)がその一部を埋めた。法人税等の支払は9,738百万円
- 投資CF・財務CF: 投資CFは固定資産の取得30,493百万円(前年同期44,979百万円)が中心で△27,600百万円、営業CFと合わせたフリーキャッシュフローは+6,055百万円。財務CFは長期借入金の返済21,720百万円、配当金の支払9,737百万円、非支配株主への配当2,765百万円などで△19,910百万円。台湾の子会社(台灣菱瓦化貿易)を新たに連結に加え、現金及び現金同等物が1,758百万円増えている
- 自己株式: 期末発行済株式総数(自己株式を含む)は211,686,599株で前期末から変わらず(消却なし)。期末自己株式数は16,945,105株→16,661,452株(△283,653株)に減ったが、減少の理由は決算短信に記載がない。CF計算書の自己株式の取得による支出は4百万円にとどまる
7-3. 通期業績予想(2027年3月期)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 900,000百万円 | +21.9% |
| 営業利益 | 81,000百万円 | +78.8% |
| 経常利益 | 96,000百万円 | +84.8% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 65,000百万円 | —(赤字から黒字転換) |
| EPS | 333.32円 | —(赤字から黒字転換) |
| 営業利益率(通期予想) | 9.0%(81,000百万円÷900,000百万円・本ブログ算出) | +2.9pt(前期実績6.1%) |
| ROE(通期予想) | 9.8%(65,000百万円÷平均自己資本662,413百万円・本ブログ算出) | —(前期実績は△6.1%) |
| 1株当たり年間配当 | 110円 | +10円(予想配当性向33.0%) |
- 予想の上方修正(2026年11月10日): 8月7日に続く2回目の修正で、売上高860,000→900,000百万円(+4.7%)、営業利益71,000→81,000百万円(+14.1%)、経常利益79,000→96,000百万円(+21.5%)、純利益55,000→65,000百万円(+18.2%)、予想EPSは282.04→333.32円。会社の説明では、原油価格とメタノール市況が高い水準にとどまることに加え、エンジニアリングプラスチックスの価格転嫁による採算の改善、BT材料の価格改定、半導体向け薬液の数量が前回の想定を上回る。為替前提は未経過月を1米ドル155円(前回比5円の円高)・1ユーロ175円(同10円の円高)に置き直した
- 経常利益の上積みが大きい理由: 経常利益の上方修正幅(17,000百万円)が営業利益(10,000百万円)を上回るのは、持分法投資利益の通期見通しを98億→169億円へ引き上げたため(決算説明資料)。メタノール市況の上振れが持分法適用会社の利益に及ぶ
- 上期と下期: 上期は8月時点の会社予想(営業利益41,000百万円)に対し49,469百万円で着地した。下期の営業利益は前回予想300億円→315億円とわずかに引き上げたが、上期比では△36.3%の計画で、セグメント別ではグリーン・エネルギー＆ケミカルの下期営業利益を13億円(上期157億円)と見込む(決算説明資料)
- 進捗: 修正後の通期予想に対する中間期の進捗率は売上高48.5%、営業利益61.1%、経常利益59.2%、純利益54.5%
- ROE分母: 期首自己資本(2026年3月期末646,417百万円)と当中間期末自己資本(678,409百万円)の平均。会社も中計の進捗資料で当期のROEを9.8%(計画は9%以上)、営業利益率を9.0%(計画は10%以上)と見込んでいる
- 個別業績予想: 個別は売上高を510,000→540,000百万円に引き上げた一方、当期純利益は38,000→36,000百万円に引き下げた。中間期にオランダのメタキシレンジアミン製造子会社に関する関係会社株式評価損を計上したことなどが理由(連結の純利益予想は上方修正)
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・持分法投資利益・営業外損益・特別損益・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後)・予想EPS333.32円・中間配当55円・期末配当予想55円・予想の修正の有無・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 同「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「※注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 修正前後の業績予想・修正理由・為替前提・個別業績予想 | 「業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年11月10日開示) | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(累進配当・DOE目標・総還元性向) | 2026年3月期 決算短信「1.(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」/ 会社IR「2026年度 第2四半期(中間期)決算説明資料」「資本政策/株主還元」(2026年11月10日開示) | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・当期予想ベースのDOE自算・配当総額の見込み | 本ブログ算出(会社予想値より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と直近開示時点自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 配当実績・当期配当予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| DOE(2026年3月期実績・純資産配当率) | 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」 | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・投資有価証券・有利子負債(借入金・社債) | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結貸借対照表」/ 2026年3月期 決算短信「連結貸借対照表」(前期末のリース債務) | 🟢 一次情報 |
| 中間期の営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF(2022年3月期〜2026年3月期の5期)・前期末の現金及び現金同等物 | EDINET DB / 2026年3月期 決算短信「連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上高・セグメント利益 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信「セグメント情報等の注記」「経営成績の概況」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益の増減要因・第2四半期単独の営業利益・メタノール市況・下期予想・持分法投資利益の見通し・為替/メタノール感応度・会社集計の有利子負債・U&P事業とICT3事業の営業利益・中計の進捗・総還元性向 | 会社IR「2026年度 第2四半期(中間期)決算説明資料」(2026年11月10日開示) | 🟢 一次情報 |
| 8月時点の第2四半期・下期の見込み(営業利益131億円・メタノール345ドル/MT) | 会社IR「2026年度第1四半期 決算説明資料」(2026年8月7日開示) | 🟢 一次情報 |
| 2022年3月期の記念配当内訳・株式併合(2016年10月1日)の内容 | 第95期(2022年3月期) 有価証券報告書「3 配当政策」注 / 第90期(2017年3月期) 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注6 | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
