【コンドーテック(7438)】配当B(72点)・15期連続増配 — 2027年3月期 中間期

観察中(筆者は当該銘柄を未保有)📁 卸売業

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結論: 上期は計画超えも7〜9月は減益、年58円予想は維持

📊 スコア: B 72点
💰 配当: 52→58円予想(+6円)、中間29円を実施・期末29円予想(中間期決算短信で修正なし)
✅ 良い点: 15期連続増配、DOE4.0%以上目標、自己資本比率59.5%
⚠️ 注意点: 7〜9月の営業減益、鉄構資材の減益、上期の営業CFがマイナス


1. 業績ハイライト

  • 売上高44,240百万円(+8.9%)・買収2社が寄与
  • 営業利益2,247百万円(+3.6%)・利益率5.1%
  • 経常利益2,341百万円(+2.7%)・純利益1,485百万円(+1.8%)
  • 営業利益は中間期計画の107.5%・通期予想は据え置き
  • 自己資本比率59.5%(+3.8pt)・営業CFは△1,659百万円

サマリー

  • 増収ほど利益が伸びない理由: 売上総利益率は22.2%で前年同期と同じ。売上総利益の増加784百万円に対し、人件費・減価償却費と子会社化2社の経費で販管費が706百万円増え、営業増益は78百万円にとどまった
  • 7〜9月は営業減益: 3カ月単独の売上高は21,875百万円(+6.9%)だったが、営業利益は1,027百万円(△18.8%)。第1四半期の+34.9%から伸びが鈍り、累計の増益率は+3.6%まで縮んだ(本ブログ算出)
  • 支払いの早まりで営業CFが赤字: 中小受託取引適正化法への対応で仕入債務が2,636百万円減り、棚卸資産も1,003百万円増えた。上期の営業CFは△1,659百万円(前年同期は+1,064百万円)

2. 配当判断サマリー

  • 中間配当は29円で前年同期26円から+3円(支払開始予定日2026年11月26日)。年間予想は中間29円+期末29円の58円で、前期実績52円から+6円。中間期決算短信で配当予想の「修正の有無:無」を確かめた
  • 2012年3月期を起点に15期連続増配・上場以来減配なしで、当期予想58円が実現すれば16期目。予想配当性向は43.8%(58円÷予想EPS132.46円)
  • 配当方針は連結DOE(純資産配当率)4.0%以上を目標として継続的に増配を行う型で、ROE10.0%以上も目標に並べる。直近の実績DOE3.6%は目標まで0.4ptの距離がある
  • 同じ卸売業のリックス(7525)(B82点)はDOE4.5%以上と配当性向40%以上を目標に掲げ、電設資材が重なる因幡電機産業(9934)(B74点)は総還元性向60%程度を方針とする。本銘柄はDOEの数値目標を軸にする型に当たる

3. スコア内訳

配当持続性ランク: B(72/100点) ★★★★☆

カテゴリ 配点 得点 主な内容
配当 50 39 性向10・DOE7・利回り4・方針8・耐性10
財務 25 17 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3
収益 25 16 営業利益率12・ROE4
合計 100 72 —

中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年5月14日公表から修正なし)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の中間連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想5.4%(営業利益4,950百万円÷売上高91,000百万円)、ROEは通期予想8.7%(予想純利益3,400百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均38,964百万円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。

3-1. 主な加点(高得点項目)

  • 配当性向 10/10: 通期予想43.8%(予想DPS58円÷予想EPS132.46円・配当÷EPSで再計算)。卸売業の中央値50%以下で満点の帯
  • 増配減配耐性 10/10: 2012年3月期から15期連続増配+直近5年で減配なし+当期は+6円の増配予想。3条件を満たし最上位の帯
  • 自己資本比率 10/10: 中間期末59.5%(前期末55.7%から+3.8pt)。卸売業は在庫・運転資金の借入で構造的に低く出るため40%以上で満点となる補正が入り、本銘柄はその水準を大きく上回る
  • 営業利益率 12/15: 通期予想5.4%(4,950百万円÷91,000百万円・本ブログ算出)。卸売業は5%以上15%未満で12点。中間期の実績5.1%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
  • 配当方針 8/10: 連結DOE4.0%以上を目標として継続的に増配を行うことを基本方針とし、ROE10.0%以上も目標に掲げる(会社IR「配当・株主優待」の利益配分に関する基本方針・2026-11-18確認)。DOEの目標水準を数値で示す型で8点。前回カルテから方針の文言は変わっていない
  • DOE 7/10: 3.6%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)で3〜5%帯。中間期決算短信の配当欄に純資産配当率の記載はなく、当期の見込み値の開示もない

3-2. 主な減点(低得点項目)

  • 配当利回り 4/10: 予想DPS58円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS58円は前回と同じ
  • ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金11,388百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債7,283百万円 = +4,105百万円。プラスだが時価総額比は4点の帯(算定根拠は§7-2)
  • ROE 4/10: 通期予想8.7%(予想純利益3,400百万円÷平均自己資本38,964百万円=前期末38,534百万円と中間期末39,394百万円の平均・本ブログ算出)。5〜10%帯で、会社が掲げるROE10.0%以上の目標には届かない水準

(注)営業CF安定性 3/5 は配点比60%の中庸帯のため §3-1 / §3-2 のどちらにも掲載していない。直近5期の通期実績に赤字の期は無いが、5期平均からの振れが大きく3点の帯にある(§7-2)。

※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE4/10)は当期通期の会社予想を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS58円です。

3-3. スコアの動き(定点観測)

  • スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)72点 → 今回(2027年3月期 中間期)72点(±0点)。ランクはBのまま。カテゴリ別でも配当39点・財務17点・収益16点が前回と同じ
  • 変動の内訳: 帯をまたいだ項目はない。配当性向は予想EPSが132.63→132.46円へ動いて43.7%→43.8%、ROE(通期予想)は分母の自己資本が増えて8.8%→8.7%、自己資本比率は58.3%→59.5%となったが、いずれも帯の中の動き。ネットキャッシュは+3,500→+4,105百万円へ増えたが4点の帯にとどまり、配当利回りも記事作成時点の株価で前回と同じ4点の帯にある。配当方針8/10は、会社IRの利益配分に関する基本方針の文言が前回確認時と同じであることを確かめて前回と同じ点を続けた
  • 満点項目の維持: 配当性向10・増配減配耐性10・自己資本比率10の3項目は前回から満点を継続。営業利益率12・配当方針8・DOE7も帯をまたいでいない
  • 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の下側。失点28点の内訳は配当利回り6点・ネットキャッシュ6点・ROE6点・DOE3点・営業利益率3点・配当方針2点・営業CF安定性2点。前回の筆者メモで挙げた3点は、上期の営業利益が中間期計画2,091百万円に対し107.5%(売上高は99.2%)で着地し、鉄構資材は価格競争が続いてセグメント利益の減益率が第1四半期の△2.5%から中間期累計で△8.3%へ広がり、現金及び預金は第1四半期末12,432百万円から11,388百万円へさらに減った一方で短期借入金が6,482→4,930百万円へ減り、ネットキャッシュは+3,500→+4,105百万円へ戻った、という結果だった

※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。


4. 事業の強み・構造リスク

※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。

4-1. ✅ 事業の強み

  • 調達不安が需要に転じる商材構成: 上期は中東情勢による調達懸念を背景に、産業資材の需要と電設資材の電線・ケーブルなどの引き合いが増えた(中間期決算短信)。仕入面の逆風が販売機会にも転じる構成で、供給不安が配当原資の一方的な目減りに直結しにくい

4-2. ⚠️ 構造リスク

  • 赤字部門と減益部門を抱えた採算のばらつき: 鉄構資材は価格競争で粗利率が下がり増収でもセグメント利益△8.3%、足場工事は工期遅延で損失が116→134百万円へ広がった(中間期決算短信)。主力の産業資材が失速すれば、配当原資の伸びが細りやすい
  • 増収ほど膨らむ運転資金: 仕入先への支払期間の短縮は一度きりの調整ではなく、以後の取引条件として続く。在庫を抱えて売る卸の構造上、売上が伸びるほど仕入代金を早く支払うために要る資金が増え、利益が出ても手元の現金が残りにくい
  • 自己資本に対して積み上がったのれん: のれん残高は2,023百万円で中間期末の自己資本39,394百万円の5.1%に当たる(中間期決算短信・比率は本ブログ算出)。買収先の収益が計画に届かなければ減損が純利益を直撃し、配当原資を削る

保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。


5. 筆者メモ

上期の営業利益は中間期計画を7.5%上回ったが、7〜9月の3カ月だけでは前年同期比18.8%の減益だった。通期予想は下期に前年下期比9.2%の営業増益を求めている。

次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:

  • 第3四半期累計の営業利益の進捗
  • 10〜12月単独の営業利益の前年同期比
  • 鉄構資材のセグメント利益

6. 配当の見方

6-1. 配当の中身

項目 値
2025年3月期実績 中間23円+期末23円=年46円(普通配当・記念配当なし)
2026年3月期(前期)実績 中間26円+期末26円=年52円(+6円・普通配当のみ)
2027年3月期 中間期実績 中間配当29円(前年同期の26円から+3円・配当支払開始予定日2026年11月26日)
2027年3月期(当期)予想 中間29円+期末29円=年58円(+6円・中間期決算短信で修正なし)
配当性向(連結・表面・通期予想ベース) 43.8%(当期予想58円 ÷ 予想EPS132.46円・本ブログ算出。2026年3月期決算短信の記載値43.7%は5月時点の予想EPS132.63円で計算した値)。記念配当・特別配当はなく、実質普通配当ベースでも同値
DOE(連結・純資産配当率) 3.6%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績・前期3.3%。中間期決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない)
配当利回り 4/10・予想DPS58円(利回りは採点にのみ使用)
配当方針 連結DOE(純資産配当率)4.0%以上を目標として継続的に増配(会社IR「配当・株主優待」の利益配分に関する基本方針・2026-11-18確認)。あわせて ROE 10.0%以上 も目標に掲げ、利益の積み上げで純資産を増やすことが増配の余地になる設計としている
連続増配年数 15期連続増配(2012年3月期→2026年3月期・実績の期で数えた値) + 当期予想58円で 16期目 継続見込み

(注)採点に使ったDOE3.6%は2026年3月期の実績値。参考までに、当期の予想DPS58円に中間期末の株式数25,682,613株(自己株式を除く)を掛けた約1,490百万円を、期首38,534百万円と中間期末39,394百万円の自己資本の平均38,964百万円で割ると約3.8%で、同じ7点の帯にある(本ブログ算出)。

6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)

2022年以前の履歴を表示
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2016 22 81.01 27.2%
2017 23 93.29 24.7%
2018 24 94.25 25.5%
2019 26 102.65 25.3%
2020 29 107.46 27.0%
2021 31 59.60 52.0%
2022 32 87.26 36.7%
年度 DPS(円) EPS(円) 配当性向
2023 34 94.75 35.9%
2024 40 128.02 31.2%
2025 46 128.02 35.9%
2026 52 128.95 40.3%
2027(予) 58 132.46 43.8%

(注)

  • データ基準: 年度は3月期(例: 2026=2026年3月期)。2016〜2025年はEDINET DB引用、2026年実績は2026年3月期決算短信の記載値、2027年予想は中間期決算短信「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」の記載値。配当性向は各年度とも配当÷EPSで再計算している
  • 2024年と2025年のEPSが同じ値である点: 2024年3月期・2025年3月期の決算短信の記載値も、ともに128.02円である(純利益は3,265→3,272百万円)
  • 異常値の説明: 2021年3月期はコロナ影響と減損損失821百万円の計上でEPSが59.60円へ落ち込み配当性向は52.0%まで上がったが、配当は29→31円と増配を維持した
  • 連続増配の数え方: 会社は2027年3月期 第2四半期の決算説明資料(2026年11月12日)で「上場来 減配なし」「16期連続の増配を予定」と示しており、本記事は実績の期だけを数えて2012年3月期を起点とする15期連続増配、当期予想で16期目と記載している。上表で確認できる2016年3月期から2026年3月期までの10回の前年比はすべて増配で、据え置き・減配の期はない。表を2012年3月期まで延ばしていないのは、2012年1月1日付で1株を2株とする株式分割を実施しており、2012年3月期の年間配当が分割前の中間配当と分割後の期末配当の混在値になるためで、この期を分割後基準へ揃えた系列は本記事の参照範囲では確認できなかった
  • 記念配当・特別配当: 確認できた2016年3月期以降について、決算短信「配当の状況」に記念配当・特別配当の注記はなく全額が普通配当。普通配当ベースで数え直しても連続増配という結論は変わらない
  • 配当政策の傾向: 直近7年は29→31→32→34→40→46→52円と段階的に増え、配当性向は直近3期で31.2%→35.9%→40.3%、当期予想で43.8%へじわりと切り上がっている

6-3. 配当の評価ポイント(3点)

  • 増配構造: 2020年3月期の29円から2026年3月期の52円まで+79%、当期予想58円でさらに+6円。増配幅は直近3期とも6円で、当期の中間配当も前年同期から+3円と年間の歩幅の半分を上期で実施した
  • 方針シグナル: DOE4.0%以上という配当側の数値目標に、ROE10.0%以上を並べて「利益を積んで純資産を厚くし、その純資産に対する率で配当を決める」構造を示している。実績DOE3.6%は目標に対して0.4ptの不足で、目標到達には増配の余地が残る
  • 耐性実績: 2021年3月期はコロナと減損でEPSが半減しても増配を維持し、上場以来減配なし。直近5年に減配・据え置きのいずれも入っていない

7. 詳細データ

7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)

指標 当中間期 前年同中間期 前年同期比
売上高 44,240百万円 40,636百万円 +8.9%
売上総利益 9,813百万円 9,029百万円 +8.7%
販売費及び一般管理費 7,566百万円 6,860百万円 +10.3%
営業利益 2,247百万円 2,169百万円 +3.6%
営業利益率(中間期実績) 5.08% 5.34% △0.26pt
経常利益 2,341百万円 2,279百万円 +2.7%
親会社株主に帰属する中間純利益 1,485百万円 1,459百万円 +1.8%
EPS(中間期) 57.91円 57.01円 +1.6%

(注)スコアの営業利益率(5.4%)・ROE(8.7%)は通期予想ベースで採点しており、中間期の実績は採点に使っていない。7〜9月の3カ月単独では売上高21,875百万円(+6.9%)、営業利益1,027百万円(△18.8%)、親会社株主に帰属する純利益679百万円(△20.9%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。3カ月単独の売上総利益率は22.6%→21.9%へ下がり、販管費は+11.9%増えた。

セグメント別(対前年同期比)

区分 売上(前年同期比) セグメント利益(前年同期比)
産業資材 21,411百万円(+13.4%) 1,463百万円(+7.9%)
鉄構資材 11,545百万円(+5.3%) 643百万円(△8.3%)
電設資材 6,755百万円(+8.4%) 275百万円(+6.9%)
足場工事 4,528百万円(△0.7%) △134百万円(前年同期は△116百万円)

売上は外部顧客への売上高。報告セグメント計のセグメント利益は2,248百万円で、セグメント間取引消去と全社費用の調整額△0百万円(前年同期△29百万円)を加えた2,247百万円が営業利益と一致する。産業資材は買収2社の上乗せと災害復旧向けの需要で売上が2ケタ伸びたが、人件費・賃借料と買収先の経費が増え、利益の伸びは売上の伸びの半分強にとどまった。鉄構資材は大口先の物件や施工関連で売上を伸ばしたものの、価格競争で粗利率が下がり減益。電設資材は銅価格の上昇分の価格転嫁と仕入価格の交渉で増益を確保し、足場工事は工期の遅れで大型物件の工事・レンタル売上が減り損失が広がった。

業績増減要因の「業績の質」診断

観点 評価 解釈
一過性要因 🟡 中程度 増収+8.9%には2025年11月の鈴東、12月の琉球ブリッジの子会社化分が含まれ、既存事業だけの伸びは短信の記述からは分離できない。売上総利益率は22.2%で前年同期と同じで、値上げは原価上昇分の転嫁にとどまっている
営業外損益 🟢 軽微 支払利息が23→51百万円へ増え、営業外費用は31→56百万円。経常+2.7%が営業+3.6%を下回る程度の影響にとどまる
純利益押し下げ/押し上げ要因 🟢 軽微 特別利益8百万円(固定資産売却益4・投資有価証券売却益3)と特別損失5百万円(固定資産除却損4)はいずれも小規模。純利益+1.8%は営業段階の伸びで説明できる
開示の誠実性 🟡 中程度 セグメント別の増減要因と中間連結キャッシュ・フロー計算書は開示されている。一方で買収2社による売上・利益の寄与額は金額で示されていない

→ 業績の質: 本業由来の増益だが、増収分の大半を人件費と買収先の経費が吸収した薄い増益(7〜9月の3カ月単独では営業減益)

7-2. 財務・CFサマリー

指標 前期(2026年3月期)・前期末 当中間期(2026年4〜9月)・中間期末
営業CF(百万円) 2,795 △1,659
投資CF(百万円) △2,803 △1,972
財務CF(百万円) △37 △617
現金及び預金(BS・百万円) 15,654 11,388(△27.3%)
短期有価証券(BS流動・百万円) 0 0
現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) 15,480 11,212
有利子負債(百万円) 7,102 7,283
自己資本(百万円) 38,534 39,394
自己資本比率(%) 55.7 59.5(+3.8pt)

CFの3行と現金及び現金同等物 期末残高の左列は2026年3月期の通期実績、右列は当中間期(2026年4〜9月)の中間連結キャッシュ・フロー計算書の値。現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・自己資本・自己資本比率は各期末時点の貸借対照表の値(左列は2026年3月末、右列は2026年9月末)。

  • 有利子負債: 短期借入金4,930百万円+1年内返済予定の長期借入金747百万円+長期借入金1,606百万円=7,283百万円(2026年9月末)。中間連結貸借対照表に社債・リース債務の独立掲記はない(前期末は同じ借入金ベースで7,102百万円、第1四半期末は8,932百万円)
  • ネットキャッシュ: 現金及び預金11,388百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債7,283百万円 = +4,105百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数26,344,400株・自己株式を含む)で、プラスの4点の帯(4/10点)。流動資産に有価証券の科目はないため短期有価証券は0。第1四半期末は+3,500百万円、前期末は+8,552百万円だった
  • 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績1,227 → 3,961 → 4,214 → 5,840 → 2,795百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均3,607百万円から2022年3月期が△66.0%離れる。最も離れた2022年3月期を除いた残り4期の平均4,203百万円からも2026年3月期が△33.5%離れるため、ブレありの3/5点。中間期の営業CF△1,659百万円は採点に使っていない
  • 現金及び預金が減った中身: 前期末15,654百万円から中間期末11,388百万円へ4,266百万円減った。営業CFでは仕入債務の減少2,636百万円・棚卸資産の増加1,003百万円・法人税等の支払い907百万円が、投資CFでは有形固定資産の取得1,909百万円が、財務CFでは配当金の支払い666百万円が主な使い道になった
  • 自己資本比率が上がった中身: 自己資本は38,534→39,394百万円へ860百万円増えた一方、電子記録債務が7,863→5,115百万円へ減り、流動負債の「その他」も大阪本社社屋の建替に関する債務の減少などで3,801→2,465百万円へ減ったため、負債合計は28,668→24,723百万円、総資産は69,235→66,156百万円へ縮んだ。比率の上昇は総資産の圧縮が主因である
  • 株数: 期末発行済株式総数は26,344,400株で前期末と同じため、中間期に自己株式の消却はない。期末自己株式数は709,440→661,787株へ減った。会社は2026年11月12日に、執行役員と従業員向けの譲渡制限付株式として自己株式19,200株を2026年12月25日に処分すると決めた(採点の株数には反映していない)

7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月14日公表から修正なし)

項目 予想 前期比
売上高 91,000百万円 +8.4%
営業利益 4,950百万円 +6.6%
経常利益 5,150百万円 +6.2%
親会社株主帰属当期純利益 3,400百万円 +2.9%
EPS 132.46円 +2.7%
営業利益率(通期予想) 5.4%(4,950百万円÷91,000百万円・本ブログ算出) △0.1pt(前期実績5.5%)
ROE(通期予想) 8.7%(予想純利益3,400百万円÷平均自己資本38,964百万円〔期首38,534百万円と中間期末39,394百万円の平均〕・本ブログ算出) △0.1pt(前期実績8.8%)
  • 予想EPSの変化: 業績予想の金額は5月14日から変わっていないが、予想EPSは2026年3月期決算短信の132.63円から中間期決算短信では132.46円へ変わった。自己株式の減少で株式数が増えたためとみられ、配当性向の計算にはこの132.46円を使った
  • 中間期予想との比較: 2026年3月期決算短信で示した中間期予想(売上高44,597百万円・営業利益2,091百万円・経常利益2,192百万円・中間純利益1,429百万円)に対し、実績は売上高99.2%・営業利益107.5%・経常利益106.8%・中間純利益103.9%だった
  • 中間期の進捗率: 通期予想に対し売上高48.6%・営業利益45.4%・経常利益45.5%・純利益43.7%(いずれも百万円実額から算出)
  • 下期に必要な水準: 通期予想を達成するには、下期(10〜3月)に売上高46,760百万円・営業利益2,703百万円・純利益1,915百万円が要る。前年下期の売上高43,313百万円・営業利益2,475百万円・純利益1,843百万円に対し、それぞれ+8.0%・+9.2%・+3.9%の水準になる(本ブログ算出)

7-4. データ出典の透明性

項目 出典 信頼度
中間期の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・営業外損益・特別損益・セグメント別 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-12開示) 🟢 一次情報
7〜9月の3カ月単独の業績(差し引きに使った第1四半期累計の値) 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) 🟢 一次情報
通期業績予想(2026-05-14公表から修正なし)・中間期予想 2027年3月期 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」/ 2026年3月期 決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」 🟢 一次情報
営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・DOEの試算・下期に必要な水準・中間期予想に対する達成率・のれんの対自己資本比 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) 🟡 補助データ
配当実績・中間配当・当期配当予想・純資産配当率(DOE)3.6% 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」/ 2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」(配当性向・純資産配当率の欄を含む) 🟢 一次情報
配当方針(連結DOE4.0%以上目標・ROE10.0%以上目標) コンドーテック株式会社 IR「株主・投資家情報 > 株式情報 > 配当・株主優待 > 利益配分に関する基本方針」(2026-11-18確認) 🟢 一次情報
自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・電子記録債務・のれん・期末発行済株式総数・期末自己株式数 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「(4)発行済株式数」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(当中間期) 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「1.(2)財政状態に関する説明」 🟢 一次情報
営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高(2026年3月期) 2026年3月期 決算短信「(3)連結キャッシュ・フローの状況」 🟢 一次情報
譲渡制限付株式としての自己株式の処分(19,200株・2026年12月25日) 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ」(2026-11-12) 🟢 一次情報
過去配当履歴・EPS推移・営業CF5期時系列 EDINET DB(2024年3月期・2025年3月期のEPSは各期の決算短信でも照合) 🟢 一次情報
上場以来減配なし・16期連続の増配予定・2012年1月1日 株式分割(1:2) コンドーテック株式会社 2027年3月期第2四半期 決算説明資料(2026-11-12)/ 同社IR「配当・株主優待」 🟢 一次情報
株価・配当利回り 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) 🟡 補助データ

【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。