結論: 工事の進捗で増益・通期上方修正、配当は128円維持
📊 スコア: B 81点
💰 配当: 128→128円予想(±0円)、中間42円を決議・期末86円予想(業績予想の上方修正後も配当予想は修正なし)
✅ 良い点: DOE6%+累進配当、営業益+18.6%、通期予想の上方修正
⚠️ 注意点: 配当予想は据え置き、販管費+10.0%、海外大型案件は低採算
1. 業績ハイライト
- 売上高80,825百万円(+3.0%)・工事事業が牽引
- 営業利益8,659百万円(+18.6%)・利益率10.7%
- 経常9,164百万円(+18.2%)・純利益6,080百万円(+16.0%)
- 通期営業益予想を19,000百万円へ上方修正(+5.6%)
- 自己資本比率66.8%(+2.8pt)・借入金は減少
サマリー
- 第2四半期で巻き返し: 7〜9月の3カ月単独の営業利益は6,058百万円(+39.8%)。第1四半期に後ろへずれた計装工事が進み、累計は第1四半期の△12.4%から+18.6%へ転じた(本ブログ算出)
- 粗利の伸びが人件費増を吸収: 売上総利益は24,532百万円(+12.9%)、売上総利益率は27.7%→30.4%。採用拡大で販管費も+10.0%増えたが、粗利の増加2,801百万円が販管費の増加1,442百万円を上回った
- 通期予想を上方修正: 売上高180,000百万円は据え置き、営業利益を19,000百万円、純利益を14,400百万円へ引き上げた。理由は首都圏の大型再開発の増加による工事セグメントの売上の伸び
2. 配当判断サマリー
- 中間配当42円(前年同期35円から+7円)を2026年11月10日の取締役会で決議し、効力発生日は11月30日。年間予想は中間42円+期末86円の128円で、5月の公表から修正はなく前期実績128円と同額(±0円)。業績予想は上方修正したが、配当予想は動かしていない
- 配当方針は第二次中期経営計画(2026年度〜)の「DOE(純資産配当率)6%+累進配当」。11月10日の中間配当の開示でも、DOE6%を下限に置く累進配当という同じ枠組みを示した。前期実績のDOE 7.8%は下限の6%を1.8pt上回る
- 予想EPSが334.10→351.07円へ上がったため、予想配当性向は38.3%→36.5%へ下がった。分割後ベースで2014年3月期から13期連続増配だが、当期予想は128円の据え置きで、増配は13期で止まる見込みとなっている
- 同じ計装工事を主力とする日本電技(1723)(B80点)も累進的な配当を基本に置き、設備工事のダイダン(1980)(B84点)はDOE4.8%を下限に置く。本銘柄はDOEの下限と累進を併記する型に当たる
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(81/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 42 | 性向10・DOE10・利回り4・方針10・耐性8 |
| 財務 | 25 | 17 | 自己資本10・ネットキャッシュ4・営業CF安定性3 |
| 収益 | 25 | 22 | 営業利益率12・ROE10 |
| 合計 | 100 | 81 | — |
中間期カルテのため、配当性向・配当利回り・営業利益率・ROEは2027年3月期の通期予想(2026年11月10日の修正後)で、DOEは当期の会社見込みの数値がないため直近通期の開示実績で、財務は中間期末の連結貸借対照表で採点した。営業利益率は通期予想10.6%(営業利益19,000百万円÷売上高180,000百万円)、ROEは通期予想19.0%(予想純利益14,400百万円÷期首と中間期末の自己資本の平均75,809百万円)である。営業CF安定性と増配減配耐性は直近5期の通期実績を使っている。
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 配当性向 10/10: 通期予想36.5%(予想DPS128円 ÷ 修正後の予想EPS351.07円)。卸売業の中央値50%以下で満点の帯。業績予想の上方修正でEPSが上がり、前回の38.3%から下がった
- DOE 10/10: 7.8%(2026年3月期決算短信の純資産配当率・連結)。満点の帯で、会社が下限に置く6%も上回る。中間期の決算短信に当期の見込み値はなく、直近通期の開示値を採点根拠としている
- 配当方針 10/10: 第二次中期経営計画(2026年度〜)で「DOE(純資産配当率)6%+累進配当」を明示(2026年3月期決算短信)。2026年11月10日の中間配当の開示でも同じ枠組みを示しており、累進の宣言がある最上位帯
- 自己資本比率 10/10: 中間期末66.8%(前期末64.0%から+2.8pt)。卸売業の補正帯(40%以上)でも本則の60%以上の帯でも満点
- ROE 10/10: 通期予想19.0%(予想純利益14,400百万円 ÷ 平均自己資本75,809百万円=前期末73,669百万円と中間期末77,949百万円の平均・本ブログ算出)。15%以上で満点の帯
- 営業利益率 12/15: 通期予想10.6%(営業利益19,000百万円 ÷ 売上高180,000百万円・本ブログ算出)。卸売業の補正(5%以上15%未満を12点)でも本則の10〜15%帯でも同じ12点。中間期の実績10.7%ではなく当期通期の会社予想を採点根拠としている
- 増配減配耐性 8/10: 13期連続増配で直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)に減配はないが、当期予想は128円の据え置きのため「3年以上連続増配+直近5年で減配なし」の8点の帯。次期予想で増配の条件を満たす最上位帯には届かない
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当利回り 4/10: 予想DPS128円を分子とする予想利回りで4点の帯(計算は§6-1)。分子の予想DPS128円は前回と同じ
- ネットキャッシュ 4/10: 現金及び預金12,653百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債4,923百万円 = +7,730百万円。プラスだが時価総額に対する比率は4点の帯(算定根拠は§7-2)。借入金の返済で前回の+3,871百万円から増えたが、帯は同じ
※収益カテゴリ(営業利益率12/15・ROE10/10)は当期通期の会社予想(2026年11月10日の修正後)を採点根拠としており、中間期の実績では採点していません。配当性向・配当利回りの分子も当期通期予想DPS128円です。
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)81点 → 今回(2027年3月期 中間期)81点(±0点)。ランクはBのまま。カテゴリ別でも配当42点・財務17点・収益22点と前回と同じ内訳
- 変動の内訳: 帯をまたいだ項目はない。業績予想の上方修正で、配当性向は38.3%→36.5%、営業利益率(通期予想)は10.0%→10.6%、ROE(通期予想)は18.5%→19.0%と動いた。財務では自己資本比率が66.1%→66.8%、ネットキャッシュが+3,871→+7,730百万円へ増えた。配当利回りは分子の予想DPS128円が同じで、4点の帯のまま
- 満点5項目は維持: 配当性向10・DOE10・配当方針10・自己資本比率10・ROE10の5項目が前回から満点を継続。配当方針10は、「DOE6%+累進配当」の枠組みが2026年11月10日の中間配当の開示でも変わっていないことを確かめて続けた
- 現在の位置づけ: 失点19点の内訳は配当利回り6点・ネットキャッシュ6点・営業利益率3点・増配減配耐性2点・営業CF安定性2点で、前回と同じ構成。前回カルテは、還元方針ではなく株価水準と仕入販売業の運転資金構造で決まる項目に失点が集まり、B(70〜84点)の上位にいると見ていた。中間期もこの構図は変わらない。前回の筆者メモで挙げた3点は、営業利益の通期進捗が第1四半期の14.5%から中間期累計で45.6%(修正前の予想に対しては48.1%)へ戻り、中間配当42円は予想どおり決議され、販管費は+10.0%と売上高の+3.0%を上回ったが売上総利益の+12.9%で吸収した、という結果だった
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 受注残の積み上がり: 会社の補足資料では、中間期末の受注残高が1,685億円(前年同期比+39.2%)で、うち工事セグメントが+53.5%と伸びた。工事は複数の四半期にまたがって売上になるため、受注残の厚みが下期以降の配当原資の見通しを支える
- バランスシート最適化の数値コミット: 現預金を月商1.5カ月、政策保有株式を2030年度末に連結純資産の15%以下とする方針を掲げる(2026年3月期決算短信)。中間期末の投資有価証券は24,076百万円あり、縮減が進めば還元原資の裏付けになる
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 海外大型案件の採算構成: シンガポールの子会社が保健省の病院向け弱電設備工事(100億円超)を受注したが、国内工事より売上総利益率が低いと会社は説明している。2027年から売上計上が本格化する計画で、比率が上がるほど全社の粗利率を押し下げうる
- 工期管理に採算が左右される事業環境: 資材価格が高いままで現場の人手も足りず、工期と施工体制の確保に手間がかかる状況が続くと会社は中間期決算短信で説明する。案件の大型化・長期化が進むほど、四半期ごとの利益と配当原資の見通しが振れやすい
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有していません(観察対象として継続フォロー予定)。
5. 筆者メモ
業績予想は上方修正されたが、年128円の配当予想は据え置かれた。累進配当を掲げた最初の年に、増えた利益を期末配当に反映させるかどうかで、新しい方針の運び方が見えてくる。
次回(2027年3月期 第3四半期)見るポイント:
- 期末配当予想86円の修正の有無
- 修正後の予想EPSに対する配当性向
- 当期予想DPSで見たDOEの水準
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2025年3月期実績 | 中間24円+期末92円=年116円(期末に創業70周年記念配当7円を含む・実質普通配当は109円) |
| 2026年3月期実績 | 中間35円+期末93円=年128円(表面+12円・記念配当7円が剥落した後の実質普通配当ベースでは+19円・全額が普通配当) |
| 2027年3月期 中間期実績 | 中間配当42円(2026年11月10日の取締役会で決議・効力発生日2026年11月30日・配当金総額1,728百万円・前年同期の35円から+7円) |
| 2027年3月期予想 | 中間42円+期末86円=年128円(±0円・2026年5月14日公表から修正なし。中間期決算短信で「修正の有無:無」) |
| 配当性向(連結・予想) | 36.5%(予想DPS128円 ÷ 修正後の予想EPS351.07円・本ブログ算出。当期は記念配当・特別配当がなく表面と実質普通配当ベースが一致。修正前の予想EPS334.10円では38.3%) |
| DOE(連結・純資産配当率) | 7.8%(決算短信記載値=2026年3月期決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績・前期8.3%。中間期の決算短信に純資産配当率の欄はなく、当期の見込みDOEの数値の開示もない) |
| 配当利回り | 4/10・予想DPS128円(利回りは採点にのみ使用) |
| 配当方針 | 第二次中期経営計画(2026年度〜)の期間中は「DOE(純資産配当率)6%+累進配当」を明示(2026年3月期決算短信「1.(4)今後の見通し」)。従来の配当性向基準から切り替え、利益が年ごとに振れても配当を安定させる考え方を示す。2026年11月10日の「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」でも、DOE6%を下限に置いた累進配当という同じ枠組みを示しており、方針の中身は変わっていない。あわせて株主資本コスト9〜10%に対し ROE12〜15% を目標に置く |
| 連続増配年数 | 13期連続増配(2014年3月期〜2026年3月期の実績・分割後換算。記念配当を除いた実質普通配当ベースでも同じ13期)。当期予想は128円の据え置きで、増配の期にはあたらない。会社側に「N期連続増配」の表明はなく、本ブログが§6-2の系列から集計した値 |
(注)DOE欄の7.8%は2026年3月期決算短信の純資産配当率(連結)の実績値。当期の予想DPS128円に中間期末の株式数41,021,430株(自己株式を除く)を掛けた約5,251百万円を、期首73,669百万円と中間期末77,949百万円の自己資本の平均75,809百万円で割ると約6.9%で(本ブログ算出)、採点に使った7.8%と同じ10点の帯にあり、会社が下限に置く6%も上回る。
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算・分割後ベース統一)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2013/3期 | 6.00 | 6.00 | 27.14 | 22.1% |
| 2014/3期 | 6.33 | 6.33 | 32.64 | 19.4% |
| 2015/3期 | 7.33 | 7.33 | 40.46 | 18.1% |
| 2016/3期 | 11.33 | 11.33 | 56.66 | 20.0% |
| 2017/3期 | 14.00 | 14.00 | 68.67 | 20.4% |
| 2018/3期 | 17.33(記念1.67含む) | 15.67 | 76.24 | 20.6% |
| 2019/3期 | 22.33 | 22.33 | 98.57 | 22.7% |
| 2020/3期 | 26.67 | 26.67 | 116.48 | 22.9% |
| 2021/3期 | 28.00 | 28.00 | 117.10 | 23.9% |
| 2022/3期 | 46.33 | 46.33 | 115.27 | 40.2% |
| 年度 | DPS(円・分割後換算) | 実質普通DPS(円・分割後換算) | EPS(円・分割後換算) | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|
| 2023/3期 | 54 | 54 | 127.43 | 42.4% |
| 2024/3期 | 68.33 | 68.33 | 170.36 | 40.1% |
| 2025/3期 | 116(記念7含む) | 109 | 272.06 | 40.1% |
| 2026/3期 | 128 | 128 | 319.18 | 40.1% |
| 2027/3期(予想) | 128 | 128 | 351.07 | 36.5% |
(注)
- データ基準: 2013年3月期〜2025年3月期のDPS・EPSはEDINET DB(有価証券報告書由来)引用、2026年3月期実績は決算短信の記載値、2027年3月期予想は2026年11月10日に修正された業績予想のEPSと決算短信の配当予想。全期を現在の株式数(期末発行済株式総数41,964,000株)に揃えた分割後ベースで統一している。配当性向は各年度とも実質普通DPS÷EPSで再計算
- 分割の扱い: 2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施した(2024年1月31日の取締役会決議・基準日2024年3月31日)。発行済株式総数は13,988,000株から41,964,000株へ増え、資本金・資本準備金の増減はない純粋な分割である(出典: 2024年3月期 第3四半期報告書「重要な後発事象」、2025年3月期 有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」)。上表のDPSは2024年3月期以前が開示額÷3の換算値(2025年3月期以降は開示額が既に分割後)、EPSは2023年3月期以前が開示額÷3の換算値で、2024年3月期以降は開示値をそのまま採用している
- 2024年3月期の1年ずれ: 分割の効力発生日(2024年4月1日)が2024年3月期の期末(2024年3月31日)の翌日に当たるため、同期は配当と利益で分割の反映時点が1年ずれる。期末配当の基準日が効力発生日より前のため年間配当205円は分割前の名目額で開示される一方、1株当たり当期純利益は分割を第65期の期首に遡って適用した170.36円で開示されている(出典: 2024年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記)。開示値どうしを単純に並べると配当性向が120%を超えて見えるが、分割後ベースへ揃えたDPS68.33円で計算した40.1%が実勢で、会社が同有報「配当政策」で示す連結配当性向40.1%とも一致する
- DPS列の方針: 1列目は表面DPS(記念配当を含む年額)、2列目は実質普通配当ベース(記念配当を除外)。該当のない年は両列が同値。配当性向は実質普通配当ベースで再計算しており、表面ベースでは2018年3月期22.7%・2025年3月期42.6%となる
- 記念配当の扱い: 2018年3月期の年間配当52円(分割後換算17.33円)には東京証券取引所市場第一部指定記念配当5円(同1.67円)、2025年3月期の年間配当116円には創業70周年記念配当7円が含まれる(出典: 2018年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記および「配当政策」、2025年3月期 有価証券報告書「配当政策」)。いずれも実質普通配当ベースで前年を上回っており(2017年3月期14.00円→2018年3月期15.67円、2024年3月期68.33円→2025年3月期109円)、記念配当の剥落による見かけの減配は発生していない
- 連続増配の数え方: 2013年3月期6.00円を起点に2014年3月期6.33円から2026年3月期128円まで13期連続で増配しており、表面ベースでも実質普通配当ベースでも同じ13期になる(上表を並べれば読者側でも確認できる)。当期予想は128円の据え置きで、連続増配の期数には数えていない。会社側に「N期連続増配」の表明はなく、本ブログが上表の系列から集計した値である
- 配当政策の傾向: 分割後ベースで2021年3月期28円から2026年3月期128円まで5期で4.6倍。配当性向は20%台前半から40%前後へ切り上がり、2026年度からは配当性向基準を外してDOE6%+累進配当へ移行した。当期予想の配当性向36.5%は、上方修正後の予想EPSで計算した値
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 分割後ベースで2014年3月期6.33円から2026年3月期128円まで13期連続増配。当期は中間42円(+7円)・期末86円(△7円)の年128円で据え置く予想で、中間期に業績予想を上方修正したあとも配当予想は変えていない
- 方針シグナル: 「DOE6%+累進配当」のもとでは、前期の128円が当期の配当の下限になる。DOEの下限6%に対し、前期実績は7.8%、当期予想DPSでの試算は約6.9%(本ブログ算出)。自己資本が積み上がるほど同じ128円でもDOEは下がるため、下限6%との距離は縮まっていく
- 耐性実績: 過去14年(2013年3月期〜2026年3月期)で減配なし。コロナ期の2021年3月期も分割後ベースで26.67→28円と増配を維持しており、業績が振れた局面でも配当を下げていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 80,825百万円 | 78,491百万円 | +3.0% |
| 売上総利益 | 24,532百万円 | 21,731百万円 | +12.9% |
| 販売費及び一般管理費 | 15,873百万円 | 14,431百万円 | +10.0% |
| 営業利益 | 8,659百万円 | 7,300百万円 | +18.6% |
| 営業利益率(中間期実績) | 10.7% | 9.3% | +1.4pt |
| 経常利益 | 9,164百万円 | 7,755百万円 | +18.2% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,080百万円 | 5,243百万円 | +16.0% |
| EPS(中間期) | 148.25円 | 127.35円 | +16.4% |
| ROE | 中間期開示なし | 中間期開示なし | — |
(注)スコアの営業利益率(10.6%)・ROE(19.0%)は通期予想ベースで採点している。前年同中間期の数値は、三王機工の企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したことを受けた見直し後の金額(販管費が15百万円減り、営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益がそれぞれ15百万円増えた)。7〜9月の3カ月単独では売上高44,134百万円(+4.3%)、営業利益6,058百万円(+39.8%)、親会社株主に帰属する純利益4,102百万円(+35.1%)で、中間期累計から第1四半期累計を差し引いて算出した(本ブログ算出)。3カ月単独の営業利益率は10.2%→13.7%へ上がった。純利益の伸び+16.0%に対しEPSの伸びが+16.4%と大きいのは、期中平均株式数が41,168,878株から41,014,229株へ減ったためである。
セグメント別(対前年同期比)
| 区分 | 売上(前年同期比) | セグメント利益(前年同期比) |
|---|---|---|
| 商品販売事業 | 45,231百万円(△1.2%) | 10,854百万円(+7.9%) |
| 工事事業 | 37,741百万円(+11.6%) | 13,678百万円(+17.4%) |
売上はセグメント間の内部売上高を含む区分計。セグメント利益は決算短信の注記どおり中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行った値(売上総利益ベース)で、報告セグメント計24,532百万円に「その他」(太陽光発電事業)12百万円を加え、調整額△12百万円を差し引くと売上総利益24,532百万円に一致する。商品販売事業は外部顧客への売上高が44,742→43,091百万円(△3.7%)と減ったが、販売の採算が改善し、区分の売上総利益率は22.0%→24.0%へ上がった。工事事業は第1四半期に後ろへずれた計装工事が第2四半期に進み、利益の伸びが増収率を上回った(売上総利益率34.5%→36.2%)。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟢 軽微 | 増益の主因は、第1四半期に翌四半期以降へずれた計装工事が第2四半期に進んだことと、案件単価の上昇・グループ会社の寄与で、いずれも本業の範囲。特別利益の計上はなく、特別損失は固定資産除却損86百万円(前年同期56百万円)のみ |
| 営業外損益 | 🟢 軽微 | 営業外収益683→733百万円(うち受取配当金259→342百万円)・営業外費用228→228百万円。経常+18.2%は営業+18.6%とほぼ同じ伸びで、営業外の影響は小さい |
| 純利益押し下げ/押し上げ要因 | 🟢 軽微 | 税金等調整前中間純利益は7,698→9,078百万円(+17.9%)。法人税等の負担率が31.9%→33.0%へ上がり、純利益の伸び+16.0%は営業段階をやや下回った |
| 開示の誠実性 | 🟢 高 | 第1四半期の減益要因として示した工事の期ずれが第2四半期に進んだことを文章で説明し、業績予想の修正にも理由を付けた。受注高・受注残高の実額は短信本体になく、同日の補足資料で開示している |
→ 業績の質: 第1四半期にずれた計装工事が第2四半期に進み、粗利の伸びが人件費増を上回った本業主導の増益
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前年同期・前期末(2026年3月末) | 当中間期・当中間期末(2026年9月末) |
|---|---|---|
| 営業CF(4〜9月累計・百万円) | 5,701 | 8,127(+42.6%) |
| 投資CF(4〜9月累計・百万円) | △6,142 | △2,445 |
| 財務CF(4〜9月累計・百万円) | △765 | △5,799 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 11,303 | 12,653(+11.9%) |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 9,211 | 9,131(△0.9%) |
| 自己資本比率(%) | 64.0 | 66.8(+2.8pt) |
CFの3行は4〜9月の6カ月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は当中間期末=2026年9月末)。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の掲記はないため、短期有価証券は0とした。
- 有利子負債: 短期借入金3,249百万円+長期借入金274百万円+リース債務1,400百万円=4,923百万円(2026年9月末)。前期末は同じ内訳で6,673百万円(4,960+333+1,380)。中間連結貸借対照表に社債・1年内返済予定の長期借入金・流動のリース債務の独立掲記はなく、前回カルテと同じく貸借対照表に別に載る額で算定している。中間期の借入金は、短期借入金の純減990百万円と長期借入金の返済779百万円で合計1,769百万円減った(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
- ネットキャッシュ: 現金及び預金12,653百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債4,923百万円 = +7,730百万円(2026年9月末BS基準)。時価総額比(期末発行済株式数41,964,000株・自己株式を含む)で、プラスで4点の帯(4/10点)。投資その他の資産の投資有価証券24,076百万円は長期のため分子に含めていない。前期末は同じ算式で+4,630百万円、第1四半期末は+3,871百万円だった
- 株数: 期末発行済株式総数は41,964,000株で前期末と同じため、中間期に自己株式の消却はない。期末自己株式数は957,793→942,570株で、株式給付信託(J-ESOP)の保有分133,486株を含む
- 営業CF安定性: 採点は直近5期(2022年3月期〜2026年3月期)の通期実績11,010 → 4,758 → 9,939 → 13,883 → 9,594百万円を対象とする。赤字(マイナス)の期は無いが、5期平均9,837百万円から2023年3月期が△51.6%、2025年3月期が+41.1%離れる。最も離れた2023年3月期を除いた残り4期の平均11,107百万円からも2025年3月期が+25.0%離れるため、ブレありの3/5点。中間期の営業CFは採点に使っていない
- 現金の動き: 営業CF8,127百万円(税金等調整前中間純利益9,078百万円・売上債権の減少3,217百万円・法人税等の支払2,722百万円など)に対し、投資CFは定期預金の預入3,421百万円と払戻2,063百万円、有形固定資産の取得860百万円などで△2,445百万円、財務CFは配当金の支払3,829百万円と借入金の減少1,769百万円などで△5,799百万円だった。現金及び預金が1,350百万円増えた一方で現金及び現金同等物が80百万円減ったのは、主に定期預金の預入が払戻を1,358百万円上回ったことによる(現金同等物に入らない定期預金も、貸借対照表の現金及び預金には含まれる)
- 自己資本比率が上がった中身: 自己資本は73,669→77,949百万円へ4,280百万円増えた。中間純利益から配当金の支払等を差し引いた利益剰余金の純増2,253百万円と、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加1,904百万円が主因である。総資産は115,120→116,740百万円と伸びが小さく、比率は2.8pt上がった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年11月10日に上方修正)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 180,000百万円 | +5.9% |
| 営業利益 | 19,000百万円 | +10.9% |
| 経常利益 | 19,500百万円 | +8.4% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 14,400百万円 | +9.6% |
| EPS | 351.07円 | +10.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 10.6%(19,000百万円÷180,000百万円・本ブログ算出) | +0.5pt(前期実績10.1%) |
| ROE(通期予想) | 19.0%(予想純利益14,400百万円÷平均自己資本75,809百万円〔期首73,669百万円と中間期末77,949百万円の平均〕・本ブログ算出) | △0.5pt(前期実績19.5%) |
- 修正の内容: 2026年5月14日公表の予想に対し、営業利益18,000→19,000百万円(+5.6%)、経常利益18,500→19,500百万円(+5.4%)、純利益13,700→14,400百万円(+5.1%)、EPS334.10→351.07円へ引き上げ、売上高180,000百万円は据え置いた。会社は修正の理由として、首都圏で大型再開発が増えて受注の環境が良く、工事セグメントの売上が中間期までに伸びたこと、下期も同じ流れが続くと見ていることを挙げる(「2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」)。なお第1四半期決算短信のEPS予想は334.03円に更新されていたが、修正の開示では5月公表時の334.10円を修正前の値として示している
- 中間期の進捗率: 修正後の予想に対し売上高44.9%・営業利益45.6%・経常利益47.0%・純利益42.2%。前年同期の対通期実績比(46.2%・42.6%・43.1%・39.9%)と比べると、売上高は下回り、利益はいずれも上回っている
- 下期に必要な水準: 修正後の予想を達成するには、下期(10〜3月)に売上高99,175百万円・営業利益10,341百万円が要る。前年下期の売上高91,522百万円・営業利益9,825百万円に対し、それぞれ+8.4%・+5.3%の水準で、中間期の増収率+3.0%より高い売上の伸びを置いている(本ブログ算出)
- 前期実績の算出元: 営業利益率10.1%は2026年3月期の営業利益17,125百万円÷売上高170,013百万円(本ブログ算出)、ROE19.5%は2026年3月期決算短信の自己資本当期純利益率。連結範囲は第1四半期にQuantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.の1社を除外している
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・売上総利益・販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・期中平均株式数・営業外損益・特別損失・法人税等 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-11-10開示) | 🟢 一次情報 |
| 通期業績予想(修正後・修正前)・修正の理由 | 「2027年3月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026-11-10)/ 同 中間期決算短信「3.2027年3月期の連結業績予想」「1.(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・7〜9月単独の業績・DOEの試算・下期に必要な水準 | 本ブログ算出(会社予想値と中間期・第1四半期の実績より計算・ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 中間配当42円の決議・効力発生日・配当金総額・配当方針(DOE6%を下限とする累進配当) | 「剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ」(2026-11-10) | 🟢 一次情報 |
| 当期配当予想・期末発行済株式数・期末自己株式数 | 2027年3月期 中間期決算短信「2.配当の状況」「(4)発行済株式数」 | 🟢 一次情報 |
| 配当実績・純資産配当率(DOE)7.8%・配当方針(DOE6%+累進配当)・ROE12〜15%目標・政策保有株式と現預金水準の方針・2026年3月期の業績実績 | 2026年3月期 決算短信「1.経営成績等の概況」「1.(4)今後の見通し」「2.配当の状況」(2026-05-14開示) | 🟢 一次情報 |
| 自己資本比率・自己資本・現金及び預金・短期有価証券・有利子負債・投資有価証券・利益剰余金・その他有価証券評価差額金 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結貸借対照表」「1.(2)財政状態に関する説明」 | 🟢 一次情報 |
| 営業CF・投資CF・財務CF・現金及び現金同等物 期末残高 | 2027年3月期 中間期決算短信「中間連結キャッシュ・フロー計算書」 | 🟢 一次情報 |
| セグメント別売上・セグメント利益・企業結合の暫定的な会計処理の確定 | 2027年3月期 中間期決算短信「1.(1)経営成績に関する説明」「セグメント情報等の注記」「企業結合等関係」 | 🟢 一次情報 |
| 受注高・受注残高・海外子会社の大型案件と採算・売上総利益率 | 東テクグループ 2027年3月期 第2四半期 決算補足資料(2026-11-10) | 🟢 一次情報 |
| 第1四半期累計の業績・営業利益の通期進捗(7〜9月単独の算出元) | 2027年3月期 第1四半期決算短信(2026-08-07開示) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF5期時系列 | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 2024年4月1日付 1株→3株の株式分割(決議日・基準日・株数・資本金等の推移)と遡及適用の範囲 | 2024年3月期 第3四半期報告書「重要な後発事象」、2024年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記・「配当政策」、2025年3月期 有価証券報告書「発行済株式総数、資本金等の推移」 | 🟢 一次情報 |
| 2018年3月期の東京証券取引所市場第一部指定記念配当5円・2025年3月期の創業70周年記念配当7円 | 2018年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」注記・「配当政策」、2025年3月期 有価証券報告書「配当政策」 | 🟢 一次情報 |
| 2013年3月期の1株当たり配当額18円(連続増配の起点判定に使用) | 2017年3月期 有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」(第58期欄) | 🟢 一次情報 |
| 株価・配当利回り | 記事作成時点の終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
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本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。