結論: 本業は増収増益、純利益は一時費用で減益も年28円は維持
📊 スコア: B 74点
💰 配当: 26→28円予想(+2円)、中間14円を決定・期末14円予想は修正なし
✅ 良い点: 5期連続増配、営業利益+9.7%、DOE6.9%、金融保証の売上+19.7%
⚠️ 注意点: 中間純利益△11.4%、短期借入金93億円、予想配当性向59.0%、下期のオートモーティブ減速
1. 業績ハイライト
- 売上高374.67億円(+8.9%)・既存業務が拡大
- 営業利益46.69億円(+9.7%)・主力2事業が伸長
- 中間純利益23.59億円(△11.4%)・特別損失と税負担
- 通期予想は据え置き、事業別の予想は増減を入れ替え
- 中間配当14円を決定、年28円の予想は維持
サマリー
- 主力2事業が増益を作る: オートモーティブは営業利益16.33億円(+9.9%)、金融保証は営業利益15.82億円(+14.0%)。2事業で営業利益の増加額4.13億円の8割強を占め、売上高の増加額30.67億円でも7割を占めた。
- 純利益は一時費用と税で減益: 創業40周年記念株主優待費用2.07億円・固定資産除却損1.01億円などの特別損失3.39億円を計上し、法人税等の負担率も34.8%→41.0%に上がった。中間純利益は期初の中間期予想27.50億円も下回った。
- 通期は据え置き、中身は入れ替え: 上期の売上・営業利益は期初の中間期予想を上回ったが、会社は下期の新車販売減少に伴う取扱件数の減少などを見込み、4事業の営業利益予想を計1.90億円下げ、金融保証とITで同額を上乗せした。
2. 配当判断サマリー
- 中間配当は14円(前年同期13円・支払開始予定日2026年12月8日)に決まり、期末予想14円と合わせた年28円は前期26円から+2円。5期続いた増配が6期目に入る見込みで、配当予想の修正はない
- 予想配当性向59.0%(28円÷予想EPS47.46円)は、配当性向の業種補正がないサービス業の標準中央値35%を+24.0pt上回る。会社は第8次中期経営計画の還元方針として配当性向60%程度の維持を掲げており、配当額は利益の伸びに連動する
- 7月28日決議の自己株式取得は8月3日〜28日に1,395,400株・約10億円で終わり、会社は年28円と合わせて中計の「総額130億円還元」に向け順調と説明する。一方で設備投資・配当・自己株式取得の支出が営業CFを上回り、短期借入金は前期末60億円から93億円に増えた
- 金融保証事業を担うグループ会社イントラスト(7191)は家賃債務保証などの契約件数が伸びており、当中間期の金融保証の売上+19.7%は同社の事業による
3. スコア内訳
配当持続性ランク: B(74/100点) ★★★★☆
| カテゴリ | 配点 | 得点 | 主な内容 |
|---|---|---|---|
| 配当 | 50 | 37 | 性向4・DOE10・利回り7・方針6・耐性10 |
| 財務 | 25 | 18 | 自己資本7・ネットキャッシュ7・営業CF安定性4 |
| 収益 | 25 | 19 | 営業利益率12・ROE7 |
| 合計 | 100 | 74 | — |
3-1. 主な加点(高得点項目)
- 増配減配耐性 10/10: 2022年3月期から5期連続増配+直近5年(2022〜2026年3月期)で減配なし+当期予想28円(+2円)の増配で最上位帯。記念配当・特別配当はなく、表面と実質普通配当は同じ
- DOE 10/10: 6.9%(2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」に記載された2026年3月期実績の純資産配当率)で5%以上の満点帯。当期の会社見込みDOEは数値の開示がないため、直近通期の開示実績を採用(参考: 本ブログの算出では7.2%)
- 営業利益率 12/15: 通期予想12.6%(96.00億円÷760.00億円)で「10〜15%」帯。中間期の実績は12.5%(前年同期12.4%から+0.1pt)
- 営業CF安定性 4/5: 前期までの通期5期(2022〜2026年3月期)はすべて黒字。5期平均77.37億円からは2026年3月期(+35.3%)と2024年3月期(△24.0%)が±20%を外れるが、最も離れた2026年3月期を除いた4期は4期平均70.55億円から±20%以内
- 配当利回り 7/10: 予想DPS28円ベースで「3.5〜4.5%」帯
- 自己資本比率 7/10: 中間期末56.1%(前期末58.8%から△2.7pt)で「40〜60%」帯
- ネットキャッシュ 7/10: 時価総額比(+192.36億円÷時価総額)で「プラス、時価総額の10〜30%」帯
- ROE 7/10: 通期予想12.3%(予想純利益59.20億円÷平均自己資本482.01億円)で「10〜15%」帯
3-2. 主な減点(低得点項目)
- 配当性向 4/10: 当期予想59.0%(28円÷予想EPS47.46円)。サービス業は配当性向の業種補正の対象外で、標準中央値35%との差は+24.0ptの「+20〜+30pt」帯
3-3. スコアの動き(定点観測)
- スコア変動: 前回(2027年3月期Q1)74点 → 今回(2027年3月期 中間期)74点(±0点)
- 変動の内訳: 10項目すべてで得点は前回と同じ。ROEは分母を前期末と中間期末の自己資本の平均にそろえて12.3%(前回は第1四半期末の自己資本で12.2%)。DOEは直近通期の決算短信記載値6.9%を採用した(前回は本ブログ算出の7.2%)。ネットキャッシュは短期借入金の増加と、今回からリース債務(前期末残高による概算)を有利子負債に含めたことで黒字幅が縮んだ。配当利回りも株価の変化で値が動いた。いずれも帯は変わらない。営業CF安定性の評価対象は2022〜2026年3月期の5期で、4点のまま
- 満点項目は維持: DOE10・増配減配耐性10の2項目が前回に続いて満点
- 現在の位置づけ: B帯(70〜84点)の中位。配当37/50が土台を作る一方、予想配当性向がサービス業の標準を大きく上回って配当性向が4点にとどまり、配当方針は配当性向目標の区分で6点。財務・収益の各項目も7〜12点の帯に並び、A帯(85点以上)との差11点は特定の1項目ではなく複数の項目に散らばっている
※本スコアは決算短信の数値から機械的に算出した独自指標であり、将来の減配可能性を予測するものではありません。過去のデータ上の傾向を整理した参考情報としてご利用ください。
4. 事業の強み・構造リスク
※本章はスコア(§3)に入っていない事業上の強み・構造リスクを扱います。
4-1. ✅ 事業の強み
- 外部化需要を受け止める受託能力の増強: 2026年8月に約800席の秋田BPO潟上キャンパスが稼働した。会社は人手不足とコスト増を背景にクライアント企業の業務の外部化が一段と強まっていると説明しており、受託の受け皿が増えるほど売上を積み上げる余地が広がる。
- 費用増を委託料に反映していける取引関係: 会社は売上の伸びの要因に委託料改定の進展を挙げ、プロパティ事業は期初からの改定で営業利益+33.7%となった。コスト増は適正な価格転嫁とデジタル化で吸収すると明記しており、利益率を保つ支えになる。
4-2. ⚠️ 構造リスク
- 上場子会社に寄る利益成長: 伸びの大きい金融保証は上場子会社イントラストの事業で、非支配株主に帰属する中間純利益は3.90億→4.53億円に増えた。連結の増益ほどには親会社株主の取り分が伸びにくく、配当原資の伸びは連結利益より小さくなりうる。
- 委託元の業界に寄った受託構造: 売上の4割を占めるオートモーティブは損害保険会社や自動車メーカー向けのロードサービスが中心で、会社が挙げる事業環境も自動車・損害保険・不動産の業界動向が軸になる。委託元の販売や保険契約の増減が、取扱件数を通じて利益に響きやすい。
- 赤字が広がるソーシャル事業: 女子スポーツチーム運営や保育を行うソーシャル事業は中間期の営業損失が△1.87億→△2.69億円に広がり、通期予想も△5.50億→△5.90億円に引き下げた。規模は小さいが利益の下押しが続く。
保有状況: 筆者は本銘柄を 保有しています(株数は非開示・2026年10月時点)。
5. 筆者メモ
一度引き受けると長く続きやすいロードアシストや家賃債務保証の仕事が積み上がるところを気に入って保有しています。中間期は本業が伸びた一方、記念優待の費用で純利益は減りました。下期の主力事業の減速がどこまで出るかを見ています。
6. 配当の見方
6-1. 配当の中身
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 2026年3月期実績 | 中間13円+期末13円=26円(配当金総額3,261百万円・配当性向55.4%) |
| 2027年3月期 中間配当(決定) | 14円(前年同期13円から+1円・支払開始予定日2026年12月8日) |
| 2027年3月期予想 | 中間14円+期末14円=28円(+2円)。中間期決算短信「2.配当の状況」記載値で、直近の配当予想からの修正はない |
| 配当性向(連結・当期予想) | 59.0%(28円 ÷ 予想EPS47.46円・本ブログ算出。記念配当・特別配当はなく実質普通配当ベースでも同値)。中間決算説明資料の記載は59.2%。前期実績は55.4% |
| DOE(連結・純資産配当率) | 6.9%(決算短信記載値=2026年3月期 決算短信「2.配当の状況」の2026年3月期実績。中間期決算短信に同欄はなく、当期の会社見込みDOEの数値の開示もない。参考: 予想DPS28円×期末株式数123,456,377株(自己株式を除く)÷平均自己資本48,201百万円×100で本サイトが算出すると7.2%。平均自己資本は前期末48,362百万円と中間期末48,040百万円の平均) |
| 配当利回り | 採点帯 3.5〜4.5%(7/10)・予想DPS28円 |
| 配当方針 | 第8次中期経営計画(最終年度は2027年3月期)の還元方針に沿って 配当性向60%程度を維持 し、安定かつ継続的な利益還元を行うと明記(2027年3月期 中間決算説明資料・2026-10-29)。同計画は自己株式の取得を含む計画期間の株主還元の総額130億円も掲げている。累進配当の宣言はなく、DOE目標の開示もない |
| 連続増配年数 | 5期連続増配(2022年3月期〜2026年3月期・下表で確認できる)+ 2027年3月期予想28円で 6期目 継続見込み |
6-2. 過去年度 連結DPS・EPS・配当性向(EDINET DB 引用、配当÷EPS再計算)
2022年以前の履歴を表示
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2020 | 7(中間7円は分割前の株式数で決まった配当のため分割後換算3.5円+期末3.5円) | 24.95 | 28.1% |
| 2021 | 7 | 23.18 | 30.2% |
| 2022 | 8.5 | 34.02 | 25.0% |
| 年度 | DPS(円) | EPS(円) | 配当性向 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 11 | 41.62 | 26.4% |
| 2024 | 12 | 45.34 | 26.5% |
| 2025 | 24 | 38.28 | 62.7% |
| 2026(実績) | 26 | 46.97 | 55.4% |
| 2027(予想) | 28 | 47.46 | 59.0% |
(注)
- データ基準: EDINET DB引用(年度は3月期)。2026年3月期は決算短信「2.配当の状況」記載の26円・配当性向55.4%と一致。2027年3月期は中間期決算短信の通期予想(EPS47.46円・DPS28円)で再計算
- 株式分割: 2019年10月1日付で1株→2株の株式分割を実施している(2020年3月期 有価証券報告書「配当政策」の記載で確認)。2020年3月期は中間配当7円が分割前、期末配当3.5円が分割後の株式数で決まっており、表は分割後の株式数に換算した年7円(3.5円+3.5円)を載せた。同期のEPS24.95円は開示値(分割後の株式数ベース)で、有価証券報告書も連結配当性向を28%としている。2021年3月期以降に株式分割はない
- 特別配当・記念配当: EDINET DBの中間・期末の内訳と直近の決算短信「2.配当の状況」に記念配当・特別配当の記載はなく、表面DPSと実質普通配当ベースは一致する。創業40周年は記念配当ではなく記念株主優待(2026年9月末基準)で実施し、その費用2.07億円は当中間期の特別損失に計上されている
- 異常値の説明: 2024年3月期12円→2025年3月期24円(+12円・2倍)は中期経営計画の還元方針に沿った引き上げで、配当性向は26.5%→62.7%に上がった後、2026年3月期は55.4%に下がった
- 配当政策の傾向: 2021年3月期の7円から当期予想28円まで6期で4倍。配当性向60%程度の維持を掲げてからは、配当額が利益の伸びに沿って小刻みに増えている
6-3. 配当の評価ポイント(3点)
- 増配構造: 26→28円(+2円)の予想で、中間13→14円(+1円・決定)、期末13→14円(+1円)。記念配当・特別配当の上乗せはなく、全額が普通配当
- 方針シグナル: 配当性向60%程度の維持という数値目標で、累進配当の宣言とDOE目標は置いていない。当期の予想配当性向は59.0%と目標の水準に達しており、増配の幅はEPSの伸びに左右される。自己株式の取得は配当とは別枠の還元として行っている
- 耐性実績: 直近5年(2022〜2026年3月期)で減配はなく、コロナ期の2021年3月期も前期と同じ7円を維持した。中間純利益が減った当中間期も、配当予想は変えていない
7. 詳細データ
7-1. 業績サマリー(2027年3月期 中間期累計)
| 指標 | 当中間期 | 前年同中間期 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 374.67億円 | 344.00億円 | +8.9% |
| 営業利益 | 46.69億円 | 42.56億円 | +9.7% |
| 経常利益 | 50.58億円 | 46.83億円 | +8.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 23.59億円 | 26.62億円 | △11.4% |
| EPS(中間期) | 18.98円 | 21.04円 | △9.8% |
| 営業利益率(中間期実績) | 12.5% | 12.4% | +0.1pt |
| 自己資本比率 | 56.1% | 58.8%(前期末) | △2.7pt |
(注)売上高から中間純利益までの前年同期比は決算短信「1.(1)連結経営成績(累計)」の記載値で、EPSと営業利益率は算出値。営業利益率は中間期累計の実績で、スコアの営業利益率(12.6%)・ROE(12.3%)は通期予想ベースで採点している。期初の中間期予想(売上高365.00億円・営業利益45.00億円・経常利益46.50億円・純利益27.50億円)に対し、売上高・営業利益・経常利益は上回り、純利益は下回った。
事業区分別(対前年同期比)
| 事業区分 | 売上高 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期比 |
|---|---|---|---|---|
| オートモーティブ | 155.23億円 | +7.3% | 16.33億円 | +9.9% |
| プロパティ | 53.09億円 | +9.9% | 4.76億円 | +33.7% |
| グローバル | 50.60億円 | △1.0% | 7.02億円 | △1.4% |
| カスタマー | 32.81億円 | △0.6% | 4.94億円 | +5.4% |
| 金融保証 | 70.17億円 | +19.7% | 15.82億円 | +14.0% |
| IT | 8.42億円 | +116.6% | 0.93億円 | +183.8% |
| ソーシャル | 4.31億円 | △2.2% | △2.69億円 | (赤字拡大) |
- 事業区分の数値は決算短信「1.(1)経営成績の概況」の記載値で、報告セグメントは地域別(日本・米州/欧州・アジア/オセアニア)。オートモーティブは自動車保険会社の契約台数の増加と前期第3四半期以降に始めた新規クライアント向けサービスの拡大で増収。会社は取引先の業務終了に伴う一時的な売上計上も増益要因に挙げている
- 金融保証はグループ会社イントラストの家賃債務保証・医療費用保証・介護費用保証の契約件数が伸び、貸倒費用が想定より抑えられた。ITは少額短期保険向けシステムの稼働開始に伴う一時的な売上と開発費用の計上で大幅な増収増益
- グローバルは顧客企業の契約形態の変更で保険料部分の売上が減り(同額の原価も減少)、海外旅行保険の損害調査代行の取扱件数も東南アジア・欧州で減った
通期計画 進捗率(2027年3月期・2026年5月13日公表値から据え置き)
| 項目 | 中間期累計 | 通期予想 | 進捗率 | 前年同時点の進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 374.67億円 | 760.00億円 | 49.3% | 48.5% |
| 営業利益 | 46.69億円 | 96.00億円 | 48.6% | 48.0% |
| 経常利益 | 50.58億円 | 99.30億円 | 50.9% | 47.9% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 23.59億円 | 59.20億円 | 39.9% | 45.0% |
進捗率は決算短信の千円単位の実額から算出した値。「前年同時点の進捗」は前年同中間期の実績を2026年3月期の通期実績(売上高709.11億円・営業利益88.69億円・経常利益97.72億円・純利益59.20億円)で割ったもの。
業績増減要因の「業績の質」診断
| 観点 | 評価 | 解釈 |
|---|---|---|
| 一過性要因 | 🟡 | 会社はオートモーティブの「取引先の業務終了に伴う一時的な売上計上」とITの「システム稼働開始に伴う一時的な売上」を明記。特別損失3.39億円のうち記念株主優待費用2.07億円は創業40周年に合わせた一回限りの施策 |
| 営業外損益 | 🟢 | 営業外収益4.89億円(為替差益1.98億円・有価証券利息1.69億円など)に対し営業外費用は1.00億円。借入金の増加で支払利息が0.14億→0.50億円に増え、経常+8.0%は営業+9.7%をやや下回った |
| 純利益押し下げ要因 | 🟡 | 特別損失3.39億円に加え、法人税等調整額が前年同期の△1.79億円から+1.28億円に転じて税負担率は34.8%→41.0%に上がった。非支配株主に帰属する中間純利益も3.90億→4.53億円に増え、純利益は△11.4% |
| 開示の誠実性 | 🟢 | 中間決算説明資料で純利益が計画を下回った理由と事業別の通期予想の修正額を示し、一時的な売上計上の存在も短信本文に明記。中間期決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外 |
→ 業績の質: 本業は委託料改定と既存業務の拡大で増益、純利益は一回限りの費用と税負担の増加で減益
7-2. 財務・CFサマリー
| 指標 | 前期末(2026/3)・前年同中間期 | 当中間期末(2026/9) |
|---|---|---|
| 営業CF(百万円) | 5,573 | 3,822(△31.4%) |
| 投資CF(百万円) | △3,795 | △4,117 |
| 財務CF(百万円) | 1,755 | 1,005 |
| 現金及び預金(BS・百万円) | 28,072 | 28,702 |
| 短期有価証券(BS流動・百万円) | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物 期末残高(CF・百万円) | 28,061 | 28,691 |
| 自己資本比率(%) | 58.8 | 56.1(△2.7pt) |
(注)CFの3行は4〜9月の6か月累計(左列は前年同期)、現金及び預金・短期有価証券・現金及び現金同等物 期末残高・自己資本比率は各期末時点(左列は前期末=2026年3月末、右列は中間期末=2026年9月末)。中間連結貸借対照表の流動資産に有価証券の科目はなく、短期有価証券は0とした。
- 有利子負債: 短期借入金9,300百万円(前期末6,000百万円から+3,300百万円)+ リース債務166百万円(概算) = 9,466百万円。中間連結貸借対照表にリース債務の独立した科目はなく(流動・固定とも「その他」に含まれる)、2026年3月期 決算短信の前期末残高(流動52,641千円+固定113,491千円=166,132千円)で代用した。社債・長期借入金の計上はない
- ネットキャッシュ: 現金及び預金28,702百万円 + 短期有価証券0百万円 − 有利子負債9,466百万円 = +19,236百万円。時価総額比(期末発行済株式数127,293,300株・自己株式を含む)で「プラス、時価総額の10〜30%」帯の7/10点。前期末は28,072+0−(6,000+166)=+21,906百万円
- 現金の動き: 営業CFは税金等調整前中間純利益47.64億円・減価償却費13.10億円が入った一方、売上債権の増加9.34億円と法人税等の支払17.63億円で前年同期を下回った。投資CFは秋田の新拠点などの有形・無形固定資産の取得34.84億円が中心。財務CFは短期借入金の純増33.00億円と連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却収入5.69億円が、配当金の支払16.20億円・自己株式の取得9.99億円・非支配株主への配当1.99億円を上回った
- 営業CF安定性の評価対象5期(単位百万円): 2022年3月期6,610 → 2023年3月期7,888 → 2024年3月期5,883 → 2025年3月期7,840 → 2026年3月期10,466。赤字の期はなく、5期平均7,737百万円からは2026年3月期(+35.3%)と2024年3月期(△24.0%)が±20%を外れるため5点には届かないが、最も離れた2026年3月期を除いた4期は4期平均7,055百万円から±20%以内(最大△16.6%)で4/5点
- 自己株式・発行済株式数: 期末自己株式数は2,441,523株→3,836,923株(7月28日決議の取得1,395,400株・999百万円)。期末発行済株式総数(自己株式を含む)は127,176,300株→127,293,300株(+117,000株)で、消却はない。8月には譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了を開示している
- 自己資本比率の低下: 総資産は82,244百万円→85,659百万円(決算短信の記載で+3,414百万円)に増えた一方、自己資本は純利益の積み上げを配当の支払・自己株式の取得・その他有価証券評価差額金の減少などが上回って48,362百万円→48,040百万円と小幅に減り、比率は△2.7pt下がった
7-3. 通期業績予想(2027年3月期・2026年5月13日公表値から据え置き)
| 項目 | 予想 | 前期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 760.00億円 | +7.2% |
| 営業利益 | 96.00億円 | +8.2% |
| 経常利益 | 99.30億円 | +1.6% |
| 親会社株主帰属当期純利益 | 59.20億円 | ±0.0% |
| EPS | 47.46円 | +1.0% |
| 営業利益率(通期予想) | 12.6%(9,600百万円÷76,000百万円・本ブログ算出) | +0.1pt(前期実績12.5%) |
| ROE(通期予想) | 12.3%(5,920百万円÷平均自己資本48,201百万円・本ブログ算出) | △0.2pt(前期実績12.5%) |
| 1株当たり年間配当 | 28円 | +2円(予想配当性向59.0%) |
- 据え置きの理由: 会社は上期の売上・営業利益・経常利益が予想を上回ったとしつつ、下期にクライアント企業の新車販売減少に伴う取扱件数の減少と一部の新規受託業務の開始時期の来期へのずれを見込み、来期の本格稼働に向けた新規受託業務の立ち上げ準備も下期から進めるとして、通期では期初計画どおりの着地を見込む
- 事業別の修正(営業利益予想): オートモーティブ37.00億→36.40億円、グローバル13.50億→13.20億円、カスタマー10.70億→10.10億円、ソーシャル△5.50億→△5.90億円を下げ、金融保証30.00億→31.80億円、IT1.30億→1.40億円を上げた(合計96.00億円は不変)
- 下期に必要な額(本ブログ算出・通期予想−中間期実績): 売上高385.33億円(前年下期比+5.5%)、営業利益49.31億円(同+6.9%)、純利益35.61億円(同+9.3%)
- 前期の指標: 営業利益率の前期実績12.5%(売上高営業利益率)とROEの前期実績12.5%(自己資本当期純利益率)は2026年3月期 決算短信の記載値。当期のROEの分母は前期末自己資本48,362百万円と中間期末自己資本48,040百万円の平均
7-4. データ出典の透明性
| 項目 | 出典 | 信頼度 |
|---|---|---|
| 中間期の売上高・営業利益・経常利益・中間純利益・EPS・事業区分別の売上高と営業利益・営業外損益・特別損益・非支配株主に帰属する中間純利益・自己資本比率・通期業績予想・中間配当14円と期末配当予想 | 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-10-29開示) | 🟢 一次情報 |
| 現金及び預金・短期借入金・自己資本・発行済株式数・自己株式数・自己株式の取得(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・営業CF/投資CF/財務CF・現金及び現金同等物 中間期末残高 | 同上「中間連結貸借対照表」「中間連結キャッシュ・フロー計算書」「(4)発行済株式数(普通株式)」「中間連結財務諸表に関する注記事項」 | 🟢 一次情報 |
| 配当方針(第8次中期経営計画・配当性向60%程度を維持・総額130億円還元)・事業別の通期予想の修正と理由・自己株式取得の実績(取得期間・株数・金額)・会社記載の予想配当性向59.2%・純利益が計画を下回った理由・創業40周年記念株主優待 | 2027年3月期 中間決算説明資料(2026-10-29開示) | 🟢 一次情報 |
| 2026年3月期の実績(売上高・営業利益・経常利益・純利益・EPS・自己資本当期純利益率・売上高営業利益率)・配当金総額・配当性向55.4%・純資産配当率6.9%・リース債務(前期末)・営業CF・期初の中間期予想 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(2026-05-13開示)「1.(1)連結経営成績」「2.配当の状況」「3.2027年3月期の連結業績予想」「連結貸借対照表」 | 🟢 一次情報 |
| 株式分割(2019年10月1日・1株→2株)と2020年3月期の配当の内訳(中間7円・期末3.5円) | EDINET DB(2020年3月期 有価証券報告書「配当政策」) | 🟢 一次情報 |
| 過去配当履歴・EPS推移・営業CF推移(2022〜2025年3月期) | EDINET DB | 🟢 一次情報 |
| 営業利益率(通期予想)・ROE(通期予想)・配当性向(当期予想)・DOE(参考の算出値)・ネットキャッシュ・時価総額比・進捗率・下期に必要な額 | 本ブログ算出(会社予想値・決算短信の自己資本および株式数より計算。ROE分母は期首自己資本(前期末)と中間期末自己資本の平均) | 🟡 補助データ |
| 株価・配当利回り | 筆者が確認した終値を採点にのみ使用(数値は非掲載) | 🟡 補助データ |
【免責事項】 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
本記事は配当持続性スコアの枠組みに基づき、筆者が一次情報と内容を確認・編集して公開しています。下書き・集計・整形には補助ツールを使用しています。誤りにお気づきの方は X(@haitoukarte) へお知らせください。
